日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、今、帚木蓬生さんの「紫式部物語　香子　１」を読んでいます。
　２日の毎日新聞は、帚木蓬生さんが、１月に福岡県内で行った本作に関する講演が記事としてまとめられています。
　本書の特徴について次のように報じています。
　「本書は紫式部が主人公。式部の幼少期から書き起こし、式部の生涯と『源氏物語』の創作過程を描く。作中作として『源氏～』を登場させ、自身の手による現代語訳を掲載。『紫式部の人生も、源氏物語も分かる一粒で二度おいしい』作品だ。これまでもさまざまな作家が『源氏～』の現代語訳に取り組んできたが、紫式部がいかにこの物語を描いたかは『誰も小説にしていない』ことから着想したという。」　　　

　私が、今、読んだところは、一度目の結婚相手が病死した所で、まだ、「源氏～」の執筆に至っていな場面です。これから、「源氏～」と式部の人生を重ねて楽しむことができることが楽しみでなりません。
　帚木蓬生さんは、「源氏～」について次のように語ったと報じています。
　「帚木は『源氏～』について『紫式部はこの物語で女性を描きたかったのだ』と語る。式部は学者の家系に生まれ、幼い頃から漢籍を始め、さまざまな書物を読んで育った。しかし、それまでの物語はほとんどが男性の手による男の物語だった。式部は女性の物語、その個々の姿、『あはれさ』を書きたかったのだと言う。江戸時代の国学者、本居宣長は『源氏～』は『もののあはれ』を描いたと指摘したが、その下にあるのは、物語の各所に出てくる『心細さ』『心うし（憂し）』であり、『式部は、心細く、心に憂いを抱えながら生きている女性たちの姿を書きたかったのだと思う』と語る。当時の女性たちはさまざまな制約の中で、どこか満たされない思いをいだいていたはずだとし、主人公の光源氏は『黒衣みたいなもので、（主役は）女性』と指摘。」
　「源氏～」について、光源氏は「黒衣みたいなもの」で主役は女性との解釈を聞くのは私自身初めてです。
　改めて、本書を読む視線が定まったように感じました。
　１０００年前の女性作家が、当時の女性たちの生き様を描き出した物語が「源氏～」なのですね。その作品を描いた式部も１０００年前の息苦しさや制限を受けた女性だったのだという視点も本作では読み取ることができます。
　私が、今、読んでいる部分でも、庶民も貴族も多くの命が病気などで簡単に奪われる中での生活だったことが分かります。藤原家でも多くの男子が亡くなる中での道長だったことも分かりました。
　また、式部が最初に結婚した相手も遠方に赴任した際に亡くなってしまいました。式部に病弱な姉がいたことも分かりました。
　１０００年前の人々の暮らしは、今では考えられないような死と隣合わせのものだったことが分かります。
　だからこそ貴族が、加持祈祷に熱心だったことも分かりました。
　１０００年前の庶民の暮らしぶりが見事に描かれた中で、式部と「源氏～」の世界が現代の私たちに鮮明に浮かびあがってくる本作に大いに期待しています。
　大河ドラマ「光る君へ」を視聴しながら、本作を読み進めていきたいと思います。
　

　４日付、しんぶん赤旗日曜版に、「歌われなかった海賊へ」の著者である逢坂冬馬さんのインタビューが掲載されています。
　逢坂さんは、「同志少女よ、敵を撃て」で本屋大賞を受賞しました。
　逢坂さんは、前作との違いを聞かれ「前作と今回には共通する点があります。歴史上、突出した出来事でありながら、これまであまり語られてこなかったということです。ソ連の女性狙撃兵が意外に知られていないことは小説に出してから実感しました。今回の、ナチス体制に順応しない少年たちがいたということも知られていない気がしました。日本の過去の戦争では、戦時下の受難が作品下されることが多かった。でも、それでは描けない戦争というものが必ずあると思ってエーデルヴァイス海賊団を題材にしました。これなら新しい小説が書けるだろうと」と語っています。
　逢坂さんは、現在における本小説の価値について次のように述べています。
　「今回の小説を、昔のドイツの話だというだけでなく、現在に通じるものとして受け止めてくれたらうれしいです。国際社会はいま、歴史に通じるものとして受け止めてくれたらうれしいです。国際社会はいま、歴史に学ぶことの意味を問い直されています。例えばガザ攻撃をめぐるEU（欧州連合）主要国のイスラエル擁護は、明らかにナチス・ドイツの歴史と密接なかかわりをもっています。ナチスへの反省が、ガザで現在進行形のジェノサイドを容認することにつながっています。でも、これでは歴史に学んだとはいえません。本当にホロコーストに学ぶなら、パレスチナの人たちは保護されなければならないはずです。いかなる民族も、その民族であることを理由に土地を追われたり殲滅されたりすることがあってはならない。これこそがホロコーストの歴史の教訓として導き出されるものです。日本政府の姿勢を含め、歴史に誠実に向き合っているとはいえません」と語っています。
　本作には、ナチス政治が赤裸々に描かれています。
　まず、ユダヤ人の殲滅です。作品の中ではこう書かれています。
　「理想的なアーリア人、それしかいないドイツ人繁殖のための牧場だ。要するにコインの裏表。片面ではユダヤ人をドイツから一掃し、『劣等人種』を排除するコインの反対面で、きらきら光っている顔が私たちってわけだ。」
　ナチスが殲滅したのは、ユダヤ人だけではありません。作品の中ではこう書かれています。
　「ナチスは収容所に入れる人たちに色のついた下向き三角形を与えることで、彼らを記号のように扱っていた。犯罪者は黒、共産主義者は赤、宗教的異端は紫、そして同性愛者はピンク。もしその者がユダヤ人であれば、上向きの黄色い三角形が重ねられ、ダビデの星の形になる。」
　ナチス教育は、同性愛者を堕落したもので、アーリア人の民族共同体を破滅に導くものとされていました。
　同性愛者を殲滅させようとしたこともナチスの政治で忘れてはならない歴史的事実だと感じました。
　逢坂さんは、日本の歴史認識をめぐる近年の動向を懸念しこう述べています。
　「関東大震災の直後にあった朝鮮人虐殺は歴史的事実です。ところが驚くべきことに、”虐殺はあったかどうか分からない”という方向に導こうとしている勢力がある。これは恐るべきことで、ありえないことをやろうとしています。当時、虐殺をめぐり実際に裁判があり判決が下され記録にも残っています。それなのに松野官房長官（当時）は虐殺の”記録がない”と繰り返し主張する。本当に恐ろしい状況です」
　日本を再び全体主義にさせないために、本書を読む意味が高まっていると感じます。
　私の今日の予定は、「長生炭鉱水没事故８２周年犠牲者追悼集会」に主催者である長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として追悼式の運営スタッフとして参加することです。
　１９４２年２月３日、宇部市西岐波にあった長生炭鉱の坑口から１キロ付近の坑道が天盤崩壊で海水が侵入し、坑内労働者１８３人が犠牲になりました。そのうち１３６人は日本が植民地支配した朝鮮半島から強制連行された、あるいは生活苦から渡日を余儀なくなれた朝鮮人でした。
　１８３人の遺骨は、今も海の中です。歴史を刻む会は、「事故があったかどうか分からない」とされないために、遺族との連絡を続け、追悼式を続けてきました。
　歴史をできれば消したいと思う勢力に抗い、日韓両政府を動かし、遺骨を遺族に返すことができる道筋を立てるために、私は、今日、追悼式に運営スタッフとして参加します。
　山口県議会議員として、山口県が、遺骨を遺族に返すことが出来るよう協力するために、必要な発言を行っていくためにも、私は、今日の追悼式と第二部の学習会でしっかり学んでいきたいと思います。
　戦争に関わる悲劇を繰り返さない想いを逢坂さんの作品から感じながら、私は、今日の追悼式に向かいます。
　「歌われなかった海賊へ」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　１日の朝日新聞は、能登半島地震について次のように報じました。
　「石川県の地震リスクは小さいー。県が今年度発行したパンフレット『県企業立地ガイド』に掲げられているアピールポイントだ。県の冊子『石川１００の指標』によると、都道府県別の震度１以上の有感地震の年間平均回数で１９８２年版以来、４半世紀にわたってずっと１～３位の少なさだった。長く危機対応の中枢にいた元県幹部は『それほど大きな地震や津波は起きない（安全神話）があった』と振り返る。」
　山口県が２０２１年９月に作成した「企業立地のご案内」には、山口県の立地環境の１０のセールスポイントの４つ目に「リスク分散の適地」を挙げています。
　具体的には、地震は、「全国３位の地震の少なさ」としています。
　「下関地方気象台で震度観測記録が残る大正８年（１９１９年）以降の地震回数は９１４回であり、これは富山県（５４２回）、佐賀県（７４４回）に次ぐ全国３位の少なさとなっています。また、震度６弱以上の揺れが発生しておらず、震度５以上もわずか７回となっています。また、地震調査研究指針本部の公表資料（２０１８年６月２６日公表）によると、今後３０年以内に山口市で震度６弱以上の揺れが起きる確率は５．９％と、全国でも低くなっています。」としています。
　津波に関しても「津波リスクの低い地域」としています。
　「今後３０年に南海トラフや北海道沖で巨大地震が発生する可能性は７０～８０％とされていますが、南海トラフの巨大地震による津波の影響について、山口県への津波予想は低いものとなっています。」としています。
　「地震のリスクは小さい」としていた石川県で、甚大な地震が発生しました。
　山口県も「全国３位の地震の少なさ」「津波リスクの低い地域」との「安全神話」を全国に宣伝している時でしょうか。
　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、日本の活断層で起きる地震について、１月１５日、最新の発生確率値を発表しました。
　３０年以内に地震発生確率３％以上のＳランク活断層が、県内関係で３つあります。
　広島県と山口県両県に影響する安芸灘断層帯（７．２程度　０．１％～１０％）
　山口県に影響する菊川断層帯（中部区間）（７．６程度　０．１％～４％）
　山口県に影響する周防灘断層帯（周防灘断層帯主部区間）（７．６程度　２％～４％）
　これらの活断層による地震が、起こりうることが能登半島で証明されたのです。
　地震本部の調査で山口県の瀬戸内海側で二つのＳクラスの活断層があることが分かったことを重視し、山口県は、「企業立地」の資料の見直しを行う時です。
　地震本部の資料には、能登半島の日本海側の活断層が記載されていません。
　ＭＢＳ毎日放送の１月２９日の記事で京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地震調査委員会の調査について「まず陸地の主要活断層の評価を行い、海域の活断層の評価はあと回しになっていた」からだと指摘しています。
　西村教授は、「活断層の見つかっていない地域でも大地震が起こりうることは十分ありうる」と述べています。
　次に日本海側の地震についてです。
　この点では、数日前に、本ブログで、２０１４年に公表された「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」を再度取り上げたいと思います。
　この資料のＦ４３断層が、今回の能登半島に近いものです。
　この断層は、９４キロとされていますが、実際に動いたのは１５０キロとされていますので、Ｆ４３断層とともに周辺の断層が先導して動いたことが伺えます。
　山口県周辺に、Ｆ６０、Ｆ５９、Ｆ５８の各断層があることがこの資料にあります。
　この資料にある石川県の断層が動き、甚大な地震を起こしたことを重く受け止め、日本海沿岸でも大規模な地震や津波が発生する可能性があることを山口県は重く受け止め、「企業立地」の資料の見直しと同時に、地域防災計画の見直しについても検討すべきです。
　能登半島地震を受けて、地震本部が指摘した県内のＳクラスの活断層について、現在の地域防災計画での位置づけが妥当なのか再検討を行うべきではないかと感じます。
　この辺りを、今から、担当する県防災危機管理課に照会したいと思います。
　安全神話を捨てて、山口県で大きな地震が発生する可能性があることを想定し、県民の命と財産を守るハード、ソフトの対策を強化していくことが求められます。
　この立場で、しっかり発言していこうと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　昨日、日本共産党山口県議団は、政府からレクチャーを受けました。

　政府職員から県政の諸課題に関する政府の考えについて説明を受けました。（左が河合県議　右が私）

　国土交通省から「サウンディング型市場調査」について、経済産業省から使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてと脱炭素成長型経済構造移行推進戦略とエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。
　今日は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下、戦略）とエネルギー基本計画について報告します。
　レクチャーは、資源エネルギー庁総務課戦略企画室の担当者から受けました。
　戦略の２ページの注釈に「この戦略は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の規定に基づき、２０２１年１０月に閣議決定した『第６次エネルギー基本計画』『地球温暖化対策計画』及び『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』を踏まえ」とあります。
　私たちの「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略とエネルギー基本計画はどちらが上位計画か」の問いに、戦略企画室の担当者は、「上位計画はなく、戦略は、エネルギー基本計画を踏まえたものだ」と答えました。
　戦略の７ページに、「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として」とあります。
　私たちの「現時点での国策で、原発の新設は容認しているのか」の問いの答えは、この部分が回答でした。
　その上で、戦略企画室の担当者は、上関原発は、上記の引用部分の概念に「含んでいない」と答えました。
　これは極めて重要な回答だったと思います。
　この点については、２月県議会の質問に生かしていこうと思います。

　地方議会議員政策セミナー二日目は、自治体行政のデジタル化政策について、稲葉一将名古屋大学教授などから講演を受けました。
　山口県は、この間、山口県デジタル･ガバメント構築連携会議を開催してきました。
　この会議の議題でもある二つの問題を通じて、自治体行政のデジタル化政策の課題を考えてみたいと思います。
　一つは、ガバメントクラウド移行問題です。
　東京自治労連の稲葉多喜生さんのこの部分での講演内容を紹介します。
　昨年、１２月４日、読売新聞は、１２１自治体の内、３割が、政府クラウドの移行は困難と報じました。主な理由は、人件費などが賄えないことが理由です。
　東京自治労連が、東京都内の区市町村において、ガバメントクラウドへ移行するための統一標準化にかかる費用について聞き取り調査を行った結果、移行にかかるコストは区で６０億円程度、市で数十億円の費用負担がかかることが分かりました。それを補う補助金は不足しているとの回答が多かったとのことです。
　基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行のため、国は、財源の１９％を補うといい、７０００億円の財源を確保したというが、内容が不透明で利用しづらい状況だということです。
　稲葉さんは、「国庫負担に上限があるので自治体負担がある。全額国庫補助で行うべき。」と話します。
　また、稲葉さんは、「ガバメントクラウドを運用開始した後のランニングコストが自治体財政を圧迫させるのではないか。」と指摘します。
　２２年９月デジタル庁「ガバメントクラウド先行事業における投資対効果の費用実証」の結果、財政規模が、大きい自治体は、盛岡市　マイナス８％となっている一方、財政規模が小さい自治体は増加している結果だと言います。
　稲葉さんは、この問題で最後に、「ガバメントクラウドへの移行でランニングコストが増加し、本来行われるべき福祉への支出などが削減される心配がある。」と指摘します。
　山口県でも県・市町の業務がガバメントクラウドへ移行させられようとしています。移行へ向けての現状を調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　次に、アナログ規制の点検･見直しについて
　山口県は、この点に関し次の対応方針をガバメント連携構築会議で示しています。
● 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」や国の見直し状況等を参考に見直しを進めることとして洗い出し作業を実施。
● 先般、アナログ規制見直し等の庁内の推進体制としてワーキンググループを設置。調査結果を精査の上、国の動向を踏まえ、書面掲示規制とFD等の記録媒体規制から、見直し方針を検討し、条例改正等を行う予定。
● その他の規制については、今後改訂が予定されている地方自治体向けのマニュアルや国の見直し状況などを踏まえ、年度内を目途に見直し方針を整理の上、随時、条例改正等を行う予定。
　アナログ規制の点検・見直しに関し、稲葉名古屋大学教授は、次の点を指摘しました。
　第一は、公務員の専門性をデジタルに代替できるのかという点です。
　例えば、保育現場に、監視カメラが設置され、保育士の目視を補えるのでアナログ規制を見直すとの議論があります。
　これまで培ってきた保育士の専門性はどうなるのかという問題が問われます。
　第二は、監視社会に突き進む危険性です。
　埼玉県戸田市で、教育現場において、子どもに、リストバンドを付けて、監視カメラを増やして、アナログ規制を見直す動きがあるそうです。
　教育や福祉現場で、対象者にリストバンドを付け、監視カメラで管理することが、教育や処遇の面で、本当に良いものと言えるのかとの疑問が指摘されました。
　山口県でも上記の方針の元、今年度末に方針が示され、２０２５年６月を目途にアナログ規制の見直しが進められようとしています。そのことで、住民へのサービスが向上することになるのか十分な検討を行いながら進めていく必要があることを実感しました。この点についても調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。
　自治体行政のデジタル化政策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日から東京都で開かれている自治体問題研究所が企画した「地方議会議員政策セミナー」に参加しています。
　昨日は、「介護保険改定の動向と自治体における課題」と題して大阪社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜さんから講演を受けました。
　第一は、保険料２割負担の対象拡大についてです。
　昨年１２月２０日、政府は、第９期介護保険事業計画での２割負担対象拡大を見送ることを明らかにしました。
　昨年、１２月２２日の第１１０回社会保障審議会介護保険部会では、次の方針が示されました。
「利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早期に、介護サービスと医療サービスと利用実態が異なることを等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第１０期介護保険事業計画期間の開始（２０２７年度～）の前までに結論を得る」
　日下部さんは、引き続き、介護保険料の利用者負担２割拡大させない運動を強めていこうと訴えました。
　第二は、介護保険料をどう下げるかについてです。
　介護保険料は、全国平均で、第１期が２９１１円だったものが、第８期で６０１４円と２倍以上に値上がりしています。
　一方、この２０年で、年金は、約３万２千円、約１８％値下がっています。
　消費税１０％化を受けて、介護保険料の公費軽減が拡大されました。
　第一段階は、０．５から０．３へ、第２段階では、０．７５を０．５０へ、第３段階では、０．７５を０．７０に改定されています。
　しかし、昨年１２月の政府の介護保険部会で、第一段階の公費軽減分を０．２から１．１７に、第２段階を０．２５から０．２へ、第３段階を０．０５から０．００５に減少させることが示されました。
　その結果、公費負担が３８２億円減少します。この３８２億円を標準９段階から１３段階へすることで賄うことが示されました。
　国は、介護保険の低所得者部分の公費負担を削減する３８２億円を、高所得者の保険料値上げで賄おうとしているのです。
　第三は、介護給付費準備基金についてです。
　市町村介護保険事業計画の３年間が経過して黒字となった財源が、介護給付費準備基金として積み上げられています。
　この介護給付費準備基金の全国合計は、第５期（２０１４年度）で、３０２４億４６８３万円で歳入額比３．１％だったものが、第７期（２０２０年度）で、７９４７億８１１１万円歳入額比６．９％と２倍以上に積みあがっています。
　市町村介護保険事業が赤字の場合、都道府県から借り入れを行います。これが、財政安定化基金です。第１期末（２００２年度）全国で７３５保険者が、４０３億７千万の借り入れを行っていましたが、第８期１年目の２００２１年度、２年目の２０２２年度は、貸付を受ける保険者はゼロでした。
　日下部さんは、介護保険料を引き下げるために、国庫負担増を求めることの重要性を述べた上で、保険料の余りをため込んだ基金を保険料引き下げに回すことが大切だと訴えました。
　日下部さんは、和歌山県橋本市などでは、基金を取り崩し、保険料の値下げを実現していることを紹介しました。
　次に、介護予防・日常活動支援総合事業（以下総合事業）についてです。
　２０１５年度以降、軽度の介護度の方々のサービスを総合事業に移行させました。
　日下部さんは、総合事業において、必要なサービスが介護度の低い方々に提供できているのかのチェックが必要だと強調します。
　神奈川県では、従前相当サービスでは、（２０２２年３月末）横須賀市が１００％で実施されている一方で川崎市では、０％であったりと市町村で大きな格差が生まれています。
　日下部さんは、総合事業のさらなる要介護者への拡大をさせない運動と要支援者への在宅サービスを拡充させ、総合事業を保険給付に戻す運動が重要だと強調しました。
　学んだことを山口県政に生かしていきたいと思います。
　介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせください。