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　２月２８日付、日本共産党自治体局が発行した「地方議員メール・FAXニュース　No458」は、非正規公務員の「病休の有給化」について次のように報じています。
　「会計年度任用職員など自治体の非常勤の病休が有給化されます。昨年１２月１７日に改正国家公務員育児休業法が全会一致で成立したことをうけて、人事院規則が改正されています。これをうけて総務省は地方自治体にたいし昨年１２月２日付で、『通知』を発出しています。このなかで、『非常勤職員の病気休暇（私傷病）について、有給化すること』、『非常勤職員の休暇の見直し等について令和７年４月１日より適用すべく、例規の改正など所要の措置を講じていただくようお願いします』と求めています。日本共産党は、２０２３年１０月の衆議院法務委員会で本村伸子議員がこの問題を取り上げ、昨年12月１７日の参議院内閣委員会では井上哲士議員が本改正案を評価しつつ、『子の看護休暇が非常勤職員は無給など、休暇制度や諸手当での格差が多く残されている』と指摘しています。それぞれの自治体では、職員組合とも連携してこの『通知』で指摘している4月からの運用を求めることが重要です。」

　私は、昨日、この「通知」に山口県はどう対応するのか総務部に照会を行いました。回答が届き次第報告します。

　山口県の会計年度任用職員の方をはじめとした非常勤職員の皆さんの処遇改善に向けて、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　いよいよ、今日の午後１時半以降、一般質問で登壇します。しっかり準備し、落ち着いて、質問を行いたいと思っています。

　傍聴やインターネット中継で私の質問にご注目ください。

　また、感想もお聞かせください。トップページの「お問い合わせ」から私とやりとりすることができます。