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　昨年１２月１２日、朝日新聞は、高校のタブレット端末について次のように報じました。
　「都道府県立高校の授業で使うタブレットなどの端末購入費を保護者負担とする自治体が増えている。朝日新聞の取材では、２０２５年度は今より２県多い２６都府県となることが分かった。２６年度以降も増える見通し。教育費の家計負担がふえるほか、高校の多様な学習に適した使用の確保も課題だ。１０～１１月に４７都道県教育委員会に取材した。その結果、２５年度は、富山と香川が１年生から保護者負担とする。また、秋田は２７年度から、公費で買った端末の貸与から保護者負担に切り替える方針を公表済み。宮城、熊本両県も取材に、保護者負担に今後切り替える方針だと答えた。愛知は、２６年度の１年生から切り替える方針を１２月に公表した。授業で使う端末は、小中学校では１９年から国の『GIGAスクール構想』によって公費での『一人１台』配備が進んだ。義務教育以外の高校でも、学習継続の環境整備を重視して文部科学省が整備を進めるように都道府県教委に通知。保護者負担に加えて、コロナ禍前から約３分の１を国が支援する地方財政措置やコロナ対策交付金の活用などで配備が拡大した。そして、交付金事業の終了や端末の更新を機に保護者負担に変える例が増えている。富山と香川も、交付金終了や、それ以外に国から財政支援がないことなどを変更の理由に挙げた。家計負担は小なくなく、富山は１台あたり約７万５千円程度、香川は７万２千円程度を見込む。すでに保護者負担としている２４都道府県のうち、茨城、埼玉、東京、山梨、京都、島根、沖縄の７都府県は、低所得者世帯向けだけでなく、一律の負担軽減策もしていた。東京は、子ども３人以上の家庭なら１台あたり最大１万５千円に、その他も３万円に抑えられるように補助している。茨城や山梨などは、仕様や費用などで適切な事業者と連携し、割安で買える仕組みにしている。沖縄や京都は一律に補助していた（それぞれ１万５千円、１万円）。『コロナ前の、保護者負担による購入へ戻す』と決めた香川では、公立の全日制の生徒と私立高生には半額の３万６千円を上限として、県が補助すると発表した。一方、他の自治体は取材に、支援は低所得者世帯向けなど限定的だと答えた。ある県の担当者は『（保護者負担が大きい）という声は聞くが、一律補助は財政負担が大きく厳しい』と話した。佐賀県は、当初は保護者負担だったが、１８年度から、県がリースした端末の貸与に変えた。家計負担の軽減が理由で、初の更新期だった今年度以降も続ける方針だ。担当者は『他県の対応も見ながら判断するが、更新したばかりということもあり、当面はこのまま』と話した。高校は国庫負担としていない理由について、文部科学省は、①情報科や工業科などの専門学科や総合学科もあり、地域によっても活用内容や状況、必要な仕様が違う②義務教育ではなく教科書なども有償③従来、約３分の１は支援しているーなどと説明。個々の判断は学校設置者である自治体などに委ねている。中央教育審議会の『次期ＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループ』も７月、『多様な教育内容に応じて必要なスペックを踏まえる』などとする取りまとめを出した。『家庭の負担を考えれば公費を望む声は理解できる。ただ、あくまでも都道府県の判断になるが、公費負担で一律に同じ端末を貸与することが必ずしもベストとはいえない。国による負担はいまのところ検討していない』と文科省の担当者は話す。ある県では、学校の判断で、専門教科では県の貸与端末を使わず保護者負担としている高校もある。担当教諭は『専門学科では高度な情報教育をするため、県の貸与端末では活用に限界がある。入学前から個人端末を使っている生徒も少なくなく、卒業後も継続して使えるようスペックだけ指定して各自違う端末で教えている』と説明する。また、保護者負担の県でも、長野県は今年度、『教育内容によって希望の機種・希望が多様になったため、学校のあっせんで購入する保護者が増えた』として、県が推奨端末をあっせんする制度をやめた。一方、公費負担で貸与している東海地方の県は、端末は県の備品という扱いなので、持ち帰り時に書類を提出させているという。担当者は『手続きが面倒だからと、校長判断で生徒に端末を持ち帰らせない高校も少なくない。端末活用が進まない要因にもなっている』と話す。現場の教員からは、『公費負担で同じ端末なら指導しやすい』という声の一方、『デザイン、動画編集、３Dの設計など生徒の興味や部活などによって端末の使い方も多様になった。卒業後も見据え、各自に適した端末を使うことも悪いとは言えない』という意見も聞かれる。中央教育審議会の有識者会議委員も務める神奈川県立上鶴間高校の柴田功校長は『今後、小中学校で使い慣れた子が高校に進むと、求められる活用や端末が変わる。低所得世帯などへの貸与・給付制度は十分に整えたうえで一定の補助を出して保護者負担にするなど、自治体や教員の都合でなく、生徒にとって良い方法をよく検討すべきだろう』と話す。また、認定NPO法人『キッズドア』（東京都）などで、低所得世帯の女子生徒らを対象にIT活用の指導をしている千葉大の渡辺誠教授（デザイン）は、低所得世帯の子へは貸与ではなく無償提供が必要だと指摘する。端末活用は『これからは識字と同じくらい不可欠』とし、『貸与では、卒業すると購入する余裕がなく途絶えてしまう。子どもが使い覚えると保護者も目覚めて職につながる効果もある。転売しないよう高校３年間は授業や課題などでフル活用する前提で無償提供すべきだ』と話す。また、これからはソフトやアプリを端末にダウンロードせずクラウドにアクセスする形式が主流になるとして、動画編集や３Dモデルなど専門的な使い方をする学科や部活の生徒を除けば『ネットアクセス用の安価な端末や生徒ごとに違う端末でも問題はない』と話す。生徒の使い方にあわせて保護者が買う費用に自治体が補助したり、安価な端末を公費で購入したりする一方、セキュリティーやデータ管理に費用を振り向けるなど『自治体は先を見据えた検討が大切』としている。」

 　山口県は、新年度予算案に「高校段階における１人１台端末整備のBYAD化」を行うための経費を計上しています。

　２６年度入学生から指定された端末を個人が私費で購入するとしています。

　住民税非課税世帯は、定額の補助を行い、その他の世帯は、端末購入費の３分の１を補助するとしています。

　特別支援学校高等部の生徒は、全て、定額の補助を行うとしています。

　３分の１を負担する世帯がどの程度の額となるのかなど調査を行っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。