日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、島根県の米軍機の空中給油訓練について次のように報じました。
　「島根県浜田市の陸地上空で昨年１２月、米軍岩国基地（山口県岩国市）の軍用機が空中給油したとみられる問題で、日本共産党島根県委員会と大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例候補らは、２２日、中国四国防衛局（広島市）を訪れ、同基地に対して無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。尾村利成、大国陽介の両島根県議、ほむらりえこ衆院島根１区候補、亀谷ゆう子同２区候補（太田市）が参加。▽低空飛行訓練や空中給油（訓練）の実態の徹底調査▽住民や関係自治体に対する調査結果の説明▽被害解消に向けた具体的な取組ーなどを要請しました。国や島根県などが測定した騒音（最大７０デシベル以上）の回数は、２０２２年に過去最多の２０７６回を記録し、２３年は１８５１回で住民の安全が脅かされ続けています。参加者は『授業が全く聞こえない』『騒音や振動が恐怖』など地元の強い不安を告発。『安全性を最大限確保』『住民に与える影響を最小限にする』の日米合意違反は明白と主張しました。防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ『保安上の理由で詳細は答えられないとの回答があった』と説明。これに対し、大平氏は『日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ』と迫りました。」
　私は、米軍基地を担当する山口県総務部に対し、空中給油訓練に関する以下の照会を行い、回答が寄せられましたので、報告します。
　質問１
　岩国基地所属機が、浜田市上空で空中給油訓練を実施したのかを中国四国防衛局に照会を行ったのか
　回答１　
　令和６年２月１２日の報道（令和５年１２月２日に岩国基地所属の軍用機が浜田市の陸地上空で空中給油を行ったとみられるとの報道）を受け、当該事実関係について、岩国市と連携して、中国防衛局に照会を行った。
　質問２
　中国防衛局の回答はどのようなものだったのか。
　回答２
　中国四国防衛局からの回答については、以下のとおり。
　米軍機の個々の運用や飛行ルートについては、米軍の運用に関連する事項であるため、防衛省として必ずしも承知しておりませんが、これまで、米側からは、
　・空中給油は、在日米軍の運用の柔軟性を向上させ、実効的な即応体制を確保する上で不可欠な機能を果たすものであり、各種の安全対策を講じた上で従来から実施している。
　・個別の空中給油については、運用上の理由から、逐一お答えしない。
　との説明を受けております。
　質問３
　県として、岩国基地に、空中給油訓練は少なくとも陸地上空では行わないよう申し入れたのか。
　回答３
　申し入れていない。

　過去の国会で、防衛大臣が「陸地上空での空中給油訓練は実施しないことを日米で確認している」と答弁しています。

　山口県は、米側に空中給油訓練について、少なくとも陸地での訓練は行わないよう申し入れを行うべきです。

　日本共産党県議団が予算要望を行ったり、藤本県議が一般質問で取り上げた中で、県民要求が前進した主なものを数日前に紹介しましましたが、現時点で、詳細が分かったところもあり、重複するところもありますが改めて紹介します。
　第一は、子育て支援事業についてです。
　当初予算案には、第２子以降の３歳未満児の保育料について、所得制限や他の扶養児童の年齢に関わらず、無償化する制度が計上されています。
　事業は、保育所、認定こども園、小規模保育事業等の利用者だけでなく、一般認可外や企業主導型の保育施設の利用者も対象としています。一般認可外は、月４万２０００円、企業主導型は、３万７０００円を上限に助成を行います、事業主体は市町で、県が２分の１補助します。開始時期は今年の９月からの予定です。
　次に、保育士独自加配事業についてです。
　国は、新年度から保育士の配置基準を見直します。国の配置基準を満たす職員を配置した上で、３歳未満児クラスへの配置を行った施設の定員規模に応じた保育士の加配を支援するのが、保育士独自加配事業です。開始時期は今年の４月からです。
　第二は、男女共同参画・ジェンダー平等の実現についてです。
　当初予算案に、ＬＧＢＴ等理解増進事業として、「同性パートナーシップ制度の周知・導入」が明記されました。２月26日に調整会議が開かれ、制度の中身についての検討が開始されます。新年度、事業所向けハンドブックの作成などが行われます。
　次に，女性自立サポート事業についてです。
　これまでの事業に加え、新年度新たに、自立に向けた準備を行う施設（ステップハウス）の運営に対し、県が補助する制度が創設されました。

　２０日、宇部市内で、２０２４宇部地域春闘決起集会が行われ、日本共産党北南地区委員会を代表してあいさつを行いました。

　　宇部地域春闘決起集会であいさつを行う私

　私のあいさつの内容は以下の通りです。

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　２０２４宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　毎日新聞の岸田政権の内閣不支持率は、先月から１０ポイント増の８２％で、毎日新聞が調査を開始した１９４７年７月以降で最高です。
　理由は明確です。自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件に対する国民からの厳しい目が原因です。
　毎日新聞の調査では、自民党内の調査で事件の解明が進むとは思えないという回答が、９１％でした。
　毎日新聞は、政治資金収支報告書に記載しなかったキックバック分には脱税の疑いがあることを説明し、問題があった議員を国税当局が調査すべきとの回答が９３％でした。
　政治資金収支報告書未記載問題を最初に取り上げたのは、日本共産党のしんぶん「赤旗」でした。
　朝日新聞の川柳欄に、「赤旗に白旗あげる自民党」とありました。
　日本共産党は、裏金問題の徹底解明を求めてまいります。
　政治の腐敗はなぜ起こるのでしょうか。自民党への企業献金が根絶されないからです。
　企業献金の結果は、法人税の減税と消費税の引き上げです。
　また、防衛省が１９日に開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の座長は、榊原定征（さだゆき）元経団連会長、関西電力会長です。
　２０２３年～２７年度で約４３兆円の軍事費について、榊原座長が「見直しをタブーとせず、国民負担の在り方について議論すべき」と発言しました。
　２０２４年国民春闘の重点的とりくみの第三は、「政府の軍拡・改憲策動を止め、憲法が生かされる社会を」です。
　企業献金を止め、消費税を引き下げ、社会保障を充実させる、大企業の内部留保が賃上げに回る政治を実現していきましょう。

・・・

　２月県議会の一般質問の準備に入りました。

　引き続き、皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　昨日、２０２４年度当初予算（案）の概要が公表されました。
　日本共産党県議団が予算要望を行ったり、私が質問で取り上げてきた問題などで前進した点について報告します。
　まず、「人口減少の克服」に対する予算についてです。
　これまで、三歳未満の第３子以降の保育料を無償化していましたが、新年度は、これを第２子以降を無償化します。
　また、これまで、県内の保育士養成施設の学生を対象とした返還免除規定のある貸付制度を実施していましたが、新年度は、これを県外の養成施設学生に拡大します。
　更に、新生児スクリーニング検査の検査対象疾患が２０疾患から２２疾患に新年度から拡充されます
　次に、「若者定住」に対する予算についてです。
　まず、新年度、初任給等を引き上げる企業に最大１００万円を支援します。
　また、新年度、奨学金返済支援制度を新設する企業に支援を実施します。
　次に、ＬＧＢＴ関連事業として、新年度予算（案）概要に、「同性パートナーシップ制度の周知・導入」と明記されました。来週にも調整会議が開かれますが、新年度に山口県パートナーシップ制度が導入されることは明白となりました。
　また、新年度に山口県みほり学園機能強化基本計画策定事業が２２８０万円が計上されました。
　本県の児童心理治療の拠点である山口県みほり学園の機能強化に向け、施設整備計画を盛り込んだ基本計画が策定されます。
　能登半島地震を踏まえた災害対策では、新年度、地震・津波想定の見直しなど４２２０万円が計上されました。
一方で、山口きらら博記念公園整備事業には、新年度予算で、１２億３千万円余がつぎ込まれます。
　中国最大級のフラワーガーデンの整備や大型複合遊具等が設置される見通しです。
　また、企業立地サポート事業として、新年度に約１４億５千万円が計上されています。
　半導体や蓄電池等の成長産業には最大５０億円を助成する制度が新年度も継続実施されます。

　１５日、中国新聞は、新年度予算について次のように報じました。
　「山口県の２０２４年度一般会計当初予算案の総額が７４００億円規模になることが１４日、関係者への取材で分かった。懸案の人口減対策として、３歳未満の保育料について第２子以降を完全に無償化する方針。県は予算案を２７日に開会予定の県議会定例会に提出する。第２子以降の保育料の無償化は所得制限は設けず、必要な費用は県と市町が半額ずつ負担する方向。子育て世帯の経済的負担を減らし、２人以上の子どもを育てやすい環境を整える。また、３歳未満時のクラスに国の基準を上回る保育士を配置する施設への補助制度や、男性育休を後押しする企業に最大約１８０万円を奨励金として支給する。米紙ニューヨーク・タイムズに山口市が世界の『２０２４年に行くべき５２カ所』の３番目に選ばれたことを受け、海外からの注目度を生かした誘客策を図る。同市を起点として主要観光地を周遊する観光バスを実証運行する見通し。」
　今日は、議会運営委員会が午前中行われ、その後、村岡知事が、新年度予算案の概要を発表する予定です。
　日本共産党県議団は、新年度予算要望の中で、保育料の軽減についても言及していましたので、保育料の軽減を拡充させることは評価したいと思います。
　一つでも、県民の願いが前進する新年度予算案になっているかどうか、２月県議会でしっかりチェックしていきたいと思います。
　２月県議会も、皆さんの付託に応え、しっかり発言していきたいと思います。
　県政全般へ皆さんのご要望を引き続き、藤本にお聞かせください。

　墜落・死亡事故が相次いでいるオスプレイについて、昨日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「墜落・死亡事故が相次ぎ、運用停止となっている欠陥機オスプレイに、新たな問題が浮上しました。米海兵隊のMV２２、空軍のCV２２に続き、米海軍が配備を計画しているCMV２２オスプレイについて、米国防総省の運用試験・評価局が多数の不具合を指摘、『運用に適していない』と勧告していたことがわかりました。CMV２２は原子力空母艦載機として、岩国基地（山口県岩国市）への配備が狙われています。同評価局が今年１月、米議会に提出した年次報告書によれば、CMV２２は２０２１米会計年度に、限定的な配備が認められる『初期運用能力』を獲得。しかし、評価局は２２年６月、①氷結防止装置など多くの不具合が、作戦任務の失敗の４４％を占めている②整備に時間がかかりすぎるーなどをあげ、『運用に適していない』と勧告。一連の不具合の改善は確認されておらず、２３年度に予定されていた『完全運用能力』の獲得は２４年度以降に先送りされました。氷結防止装置が不具合だと翼やエンジンが凍り、最悪、堕落につながります。評価局は１７年の年次報告書で、CV２２にも同様の欠陥があると指摘。『飛行安全上の問題を引き起こす可能性がある』と記しています。２２年３月には、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のMV２２が、氷結防止装置の不具合で石垣空港（同県石垣市）に緊急着陸しています。一方、米海軍はCMV２２が初期運用能力を獲得した２１年８月、原子力空母に搭載。防衛省沖縄防衛局の目視調査によれば、同年９月、普天間への飛来が確認されました。以来、空母が沖縄近海に展開するたびに、同基地や嘉手納基地（同県嘉手納町など）への飛来が続いています。昨年１１月２９日、鹿児島県屋久島沖でCV２２が墜落、乗組員８人全員死亡した事故で米軍がオスプレイ全機の運用を停止するまで、CMV２２は飛来を繰り返してきました。２１年１２月には空母の甲板上でエンジンから火を噴く事故も発生。最も深刻な『クラスA』に認定されました。事実上、沖縄県民の頭上で、安全性の担保がないまま『試験飛行』が繰り返されてきたといえます。『住民投票を力にする会』松田一志代表（日本共産党岩国市議）の話ー艦載機の交代として欠陥機オスプレイの岩国配備は許されません。情報をつかみしだい、反対運動を展開していきたい。」

　運用に適さないとするオスプレイの岩国基地配備は許されません。