日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　７月９日、ＮＨＫは、障害者施設への待機者が全国で述べ２万２０００人いることが分かったと次のように報じました。
　「障害のある子どもと同居している親の中には、みずからが高齢になり、子どもの将来を考えて『入所施設』の空きを待ちながら過ごしている人もいます。重度知的障害や自閉症のある息子を持つ母親は『重い障害があっても受け入れてくれる施設はどこも空きがなく、息子が暮らせる場所が本当にあるか心配です』と話します。こうした障害のある人やその家族が、望む住まいを確保できていない実態が明らかになりました。ＮＨＫが専門家とともに全国の自治体に調査を行ったところ障害者向けの入所施設やグループホームの利用を希望しながら空きがないため待機状態にある障害者が少なくとも述べ２万２０００人余りいることがわかりました。自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で６００万人を超え、精神障害者が１２０万人となっています。このうち知的障害者は、親と同居している割合が６割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてＮＨＫが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。全国すべての都道府県と市町村それに東京２３区を対象として、４７都道府県と全体の４０％余りにあたる６９６の市区町村から回答を得ました。それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国少なくとも述べ２万３０９人、▽グループホームの利用を希望しながら待機状態にある人が少なくとも述べ１９１０人いることが分かりました。待機者の７割以上は知的障害者でした。待機者の中には、親の高齢化や病気などで直ちに入居したいと希望している人のほかにも、将来、自宅で介護できる人がいなくなったときに備えて申し込んでいる人もいるとみられています。さらに各自治体に待機者が生じる理由などについて尋ねたところ、特に重度の知的障碍者が利用できる住まいの不足を訴えるところが多く、受け皿となるグループホームが足りていないとか、専門的な介護のスキルを持った人材が不足しているといった意見が目立ちました。障害のある子どもと同居している親の中には、みずからが高齢になり、子どもの将来を考えて『入所施設』の空きを待ちながら過ごしている人もいます。福岡市に住む石橋益美さん（６５）は重度知的障害や自閉症のある息子の法幸さん（３９）と６８歳の夫の３人で自宅で暮らしています。法幸さんは気持ちが不安定になると大声をあげるなどの行動が出る『強度行動障害』です。こだわりが強い面があり、自宅では気持ちが落ち着くようで３０年以上使い続けているパズルをするなどして過ごしています。食べ物がのどに詰まらないよう、一口大に切ってあげるなど、生活全般で介護が欠かせません。このほかてんかんの発作が現在も月に１０回以上あり、入院が必要になることもあるなど医療的なケアが必要です。その一方で法幸さんは人見知りしないやさしい性格で、近所の人からは『のりくん』と呼ばれて愛されてきたといいます。益美さんは、４０年近くの間、毎日のように一緒に公園に散歩に出かけるなど、寄り添い続けてきました。しかし、これまでどおり自宅で法幸さんの暮らしを支えることは難しくなってきています。益美さんは高齢になり、脳の手術の後遺症や腰痛にも悩まされ、体力的な衰えを感じています。将来、自分が面倒をみることができなくなったときに備え、法幸さんが安心して暮らせる住まいを探していますが、重度の知的障害がある人も受け入れている福岡市内の入所施設やグループホームはいずれもいっぱいで空きがないということです。入所施設の『待機者リスト』に載せてもらったものの、施設からは入所のめどは伝えられておらず、法幸さんの住まいを見つけられるのか不安を感じています。益美さんは『息子の場合は最重度の障害と病気という２つの側面があるので（誰でもいいから託したい）とはなりません。重い障害があっても受け入れてくれる施設はどこも空きがなく、息子が暮らせる場所が本当にあるのか心配です。知人の中には自宅から離れた県外の施設に入居したという人もいますが息子と会えなくなるのも寂しいです。できれば自宅の近くに利用できる住まいができてほしい』と話しています。障害者が暮らしている場所としては自宅のほかに、身近な地域のアパートや住宅などで少人数で暮らす『グループホーム』、比較的大規模な施設で集団生活を送る『入所施設』などがあります。このほか病院に入院している人もいます。国は『障害者総合支援法』や国連の『障害者権利条約』に基づいて、障害のある人が、身近な地域で暮らせるようにするという方針を掲げ、『入所施設』から『グループホーム』などへの移行を進めています。『入所施設』については、定員数を段階的に減らす方針を示していて、ことし３月の時点で全国の『入所施設』の入所者数はあわせて１２万３０００人余りと５年前に比べて５３００人余り減少しました。これに対し、『グループホーム』の入所者はあわせて１８万７０００人余りとこの５年間でおよそ６万５０００人増えています。一方、各自治体によりますと、障害者の自宅以外の暮らしの場に対するニーズは、近年、急速に高まっているといいます。厚生労働省が入所施設や病院以外の、自宅やグループホームなどで暮らしている『在宅』の障害者について、ことし５月に公表した調査によりますと、知的障害がある人については、おととしの時点で推計で１１４万人とその６年前と比べておよそ１８万人増加しました。医療の進歩で平均寿命が延びたことなどが理由で増加しているとみられていて、４０歳以上の知的障害がある人の数は４２万人と２０００年と比べて５倍以上になっています。また、全体の６４％が親と同居しています。自宅で介護にあたってきた親の高齢化も進んでいて、自治体などによりますと子どもの将来を考えて自宅以外の暮らしの場を求める人が増えているということです。（アンケート調査の概要）アンケート調査は、ことし２月から５月にかけて全国４７都道府県のほか、能登半島地震で大きな被害を受けた６市町を除く、全国の市町村と東京２３区のあわせて１７３５市区町村を対象にＮＨＫが専門家と共同で実施しました。このうち、すべての都道府県と、市区町村の４０％余りにあたる６９６自治体から回答を得ました。調査では、自治体が『待機障害者』の全容を把握しきれていない実態がわかりました。入所施設では３２の都府県と４７９の市区町村が待機者の有無を『把握している』と回答した一方で、グループホームの待機者の有無を把握しているのは８つの県と２５９の市区町村にとどまりました。調査では入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機している人数の一端が明らかになりましたが、そもそも、入所施設の待機者数を把握していないと答えた自治体が３割を超えました。　また、待機者の調査方法について尋ねたところ、都道府県では直接、施設から待機者数の報告を受けているところや市区町村に対して問い合わせているところや、ケースワーカーが各家庭を訪問した際に利用の必要性を判断して待機リストを作成しているところもあり、把握方法にもばらつきがあることもわかりました。また、調査の自由記述欄では、多くの自治体から課題を指摘する声が聞かれました。障害者の暮らしの場をめぐる課題を尋ねたところ、市区町村の担当者からは『国の方針に沿って障害者の入所施設からグループホームへの移行を進めているが、障害が重い方の受け皿が足りないので、地方自治体や民間事業者の負担ばかりが増えている』とか『グループホームが多く作られても、重度の障害に対応できる専門性がなく、受け入れられないという事業者がほとんどなので、入居先が見つけられない方が多くいる』など、重度の知的障害者の暮らしを支える環境が整備されていないという内容が目立ちました。さらに、知的障害のある人が利用できるくらしの選択肢が十分保障されているか尋ねたところ、『確保されていない』が４１．２％にのぼり『確保されている』としたのは１０．２％にとどまりました。入所施設やグループホームの待機者がどのくらいいるのか、一部の自治体では調査を始めています。大阪府は去年８月、大阪市を除く府内の市町村を対象に入所施設の待機者について初めて実態調査を行いました。それによりますと、去年３月末時点で府内の待機者１０７７人のうち９割以上の１００９人が知的障害がある人で、待機の期間は半数以上が５年以上にのぼっていました。待機している障害者のうち自分を傷つけるなどの行動が見られる『強度行動障害』の人は全体の５７％と、障害が重く支援に人手や専門のスキルが求められる障害者が多くなっています。ＮＨＫと共同で調査を行った障害福祉に詳しい佛教大学社会福祉学部の田中智子教授は『障害のある人たちが医療の進歩で、長生きできるようになったことは喜ばしいことだが、家族の高齢化が進む中で重い障害にも対応できる住まいは十分に足りているとは言えない状況だ。今回の調査で明らかになった待機者は、こうした住まいの不足や将来への不安を象徴した人数だと考えられる』と話していました。また、『待機者を把握するということは障害者がどのような生活をしているかという実態を把握することとイコールだと思う。今回の調査では自治体ごとに待機者の把握方法が異なっていることもわかったので、まずは待機者の定義を国が統一的に示し、それに基づいて具体的に市町村が待機者数を正確に把握していくことが求められる』と指摘したうえで、『障害者が希望する暮らしができる選択肢をまず確保したうえで、重度の障害者も託せるよう、報酬を引き上げたり研修を充実させて人材を確保したりしていく必要がある』と話しています。福岡市南区の障害者向けの入所施設『かしはらホーム』では、現在、１００人を超える待機者がいて介護を担ってきた親が亡くなったり、グループホームの利用を断られたりした障害者の入所希望が相次いで寄せられています。この入所施設では重度の知的障害のある人など４９人が暮らしていて、集団生活でもプライベートな空間が確保できるように、全員に個室を設け、職員が２４時間体制で支援にあたっています。障害者の高齢の親などから入所の申し込みが相次いで寄せられていますが、なかなか空きが出ず、ことし４月時点で、１１４人が待機しているということです。待機者の中には、同居している親が８０代以上だったり、両親のうち一人が亡くなったりして、自宅での生活が困難になったりして、自宅生活が困難になっている緊急性の高い申し込みもありますが、断らざるを得ない状況だということです。また、ここ最近は、グループホームに一度は入居できたものの、他の入居者をたたいてしまうなどとして退所を求められ、次の住まいが見つけられずに、申し込んでくる人もいるということです。入所施設を運営する社会福祉法人はこうした障害者のニーズに応えようと、市内でグループホームを５カ所運営していますが、いずれも満員の状態だということです。重度の障害者でも利用できるグループホームを増やそうとしても、人手不足が続いていて、ニーズを満たせるだけの支援体制を整備するのが難しいといいます。施設長を務める小川玲子さんは『今すぐに入所したいという緊急性の高い人でも断らざるを得ない状況で、とても心苦しく思っています。地域で暮らせる環境を整えたいですが、支援できる職員を確保することは難しいのが現状です。地域の資源はまだまだ不足しているので、家族が安心して（託したい）と思えるような施設を増やしていかなければならないと思います』と話していました。障害者が入所施設やグループホームに入れずに待機している問題への対応に自治体も苦慮しています。東京・世田谷区は、ケースワーカーが障害者の暮らす家庭を訪問をした際に、入所施設やグループホームへの入居希望や生活の状況を把握し、定期的にまとめています。区によりますとことし３月時点で、入所施設への入所を希望し待機している人が１２３人、グループホームへの入居を希望し待機している人が１５１人で、両方に申し込んでいる人を含めあわせて延べ２７４人が待機しています。待機者の中には、同居する親が高齢になるなどしてできるだけ早く施設に入所したいという人のほかにいますぐではないものの将来的には入所したいと考えて待機している人もいるということです。都市部では、高い土地代が整備を進める上での課題になっているとして、世田谷区は公用地を福祉事業者に貸したり、グループホームの家賃の一部を補助する制度を設けたりしているほか、区民に空いた土地や建物の提供を呼び掛けるチラシを作るなどして、グループホームの設置を後押ししています。ことし１月には世田谷区が公有地を福祉事業者に無料で貸す形で重度の知的障害がある人が利用できるグループホームがオープンしましたが、１０人の定員に対して１００人を超える入居希望が寄せられ、ニーズの高さがうかがえました。しかし、重度の知的障害がある人が生活できるグループホームを整備するには、一定の広さやバリアフリーなどの設備が必要で費用がかかるほか、重い障害の人に対応できる専門的なスキルを持つ福祉人材を施設側が確保することも難しく希望を満たせるだけの住まいを整備できる見通しは立っていません。世田谷区障害施策推進課の宮川善章課長は『重度の障害者を含めて入所施設やグループホームを希望する方に対して十分な支援をできるような体制づくりや環境の整備がまだまだ至っていないと感じている。グループホームや一人暮らしなど、障害者が地域で暮らすための専門的な知識を持ったスタッフをどうそろえて、一貫したサービスや支援を提供していけるかが大きな課題だ』と話していました。」
　ＮＨＫのアンケートに山口県障害者支援課がどう答えたか報告します。
・・・
１、令和５年３月末時点で、貴自治体で知的障害手帳(療育手帳、愛の手帳、みどりの手帳等）を所有している方は何名いますか。
　Ａ　１８歳以上　１０．９５６名　１８歳未満　２．６７４名
２－１、貴自治体では、入所施設への待機者数を把握していますか
　Ａ　一人以上把握している
２－２　入所施設の待機者を把握するための具体的な方法をご記入ください。
　Ａ　各入所施設が作成している待機登録者名簿を毎月県に提出してもらい集約している。
２－３　貴自治体で、直近で把握した障害者の入所施設の待機者は何名ですか。障害種別ごとの人数かご回答ください。
　Ａ　２０２４年１月１日、延べ人数　待機者数（合計）８８６名
２－４　２－２３でご回答いただいた知的障害者の待機者数は、５年前に比べてどのような傾向がありますか。
　Ａ　わからない。把握していない。
３－１　貴自治体では、グループホームへの待機者数を把握していますか。（いずれかに〇）
　Ａ　把握していない
４－１　貴自治体では、１８歳以上の知的障害者が利用できる暮らしの選択肢（入所施設やグループホーム、１人暮らし等）は十分足りていると思いますか。
　Ａ　どちらともいえない
・・・
　山口県内の入所施設について、待機者が延べ８８６名（２４年１月１日時点）おられることが分かったことは重大です。
　私は、本日、県が入所施設に作成を求めている待機登録者名簿の書式を示すよう、県健康福祉部に照会しました。

　山口県は、グループホームも含め障害者施設の待機者数を把握すべきです。

　そして、どの施設が不足しているのか、その施設を増やすためにはどのような問題がネックになっているのか把握し、対策を講じるべきです。

　同時に、障害者が一人暮らしを選択できる体制を強化していくことも重要です。

　引き続き、調査を継続し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　障害者施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日付、しんぶん赤旗日刊紙は、４日、宇部市で、山添拓政策委員長・参議院を迎えてトーク集会が開かれたと、次のように報じました。
　「日本共産党の山添拓政策委員長・参議院議員は４日、山口県宇部市で『わくわくトーク　山添拓さんと語ろう』（同実行委員会主催）に出席しました。人々が時間を奪われている資本主義社会から脱し、自由な時間を獲得できる未来社会へ進もうと呼びかけました。実行委員長の、みふじ美智子・党北南地区委員長（衆院山口１区候補）があいさつ。写真が趣味の山添氏は『ＳＬ（やまぐち号）を撮影したことがある』と自己紹介し、『日本共産党は自民党政治をどう変えるか』『毎日暑すぎるが、気候危機を引き起こした資本主義社会をどう考えるか』などの質問に歯切れよく答えました。『アメリカ言いなりと財界中心の二つのゆがみ、国民不在の自民党政治の在り方をただすのが改革の柱だ。アメリカを嫌いになれというのではなく、軍事同盟から対等な友好協力関係に変える』『利益第一、格差拡大の資本主義はもう限界だと若者から声が上がっている』と述べ、未来社会の展望を説明しました。『党に入れば自由な時間がなくなる？』との質問に山添氏は『政治に関わること自体が自由な時間の使い方。選挙で議席を得て質問し、暮らしがよくなればこんなに楽しいことはない。みなさんと共有したい』と熱を込めて訴えました。知人に誘われて参加した学生らから、教員の働き方や歴史修正主義についての質問がありました。質疑応答後、山添氏は参加者と親しく懇談。会場で二人が入党を決意しました。」
　私もスタッフの一人として集いに参加しました。山添さんの歯切れのいい語り口に関心しました。

　　青年からの疑問に熱心に耳を傾ける山添拓政策委員長

　皆さんの周りで、集いを開いてください。疑問にお答えします。

　日本共産党中央委員会自治体局の「地方議員ＦＡＸニュースＮｏ４５２（２０２４年８月２日）」は、子ども医療費「窓口負担復活」促す新たな通知と題して、次のように報じました。
　「１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体に対し国保の国庫負担を減額する調整措置（＝いわゆるペナルティ）が、長年の運動によって２０２４年４月から廃止されました。ところが厚労省は、子ども医療費の窓口負担無償化を引き続き問題視。地方単独の子どもなどへの医療費助成制度に窓口負担を設けたり償還払いを行っている市町村に対し、市町村国保の補助金で２０２５年度からプラスに評価する通知を６月２６日に地方自治体へ通知しました（『赤旗』７月２９日付）。具体的には、『窓口負担が必要な制度にしている」に＋５０点、『２０２４年度に窓口負担を復活させた』に＋２０点などとしています。予算規模は４００億円で、配点合計は９８８点です。これらの見直しは子ども医療費の窓口負担無償化をすすめている自治体への圧力となり、ペナルティ廃止の政府方針から逆行するものです。今回の措置との整合性について同省担当者は、不必要な利用費の増加を防ぐための措置だと答えています。同省が今月３日に審議会に示した子ども医療費の窓口負担が健康状態に与える影響の研究でも、窓口負担がある自治体では受診抑制が起こる確率が高い傾向が見られます。それぞれの自治体では窓口負担復活を許さないたたかいが求められます。」
　山口県保険医協会報第５９８号（２０２４年５月２５日号）に、「子どもの医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２４年５月現在）があります。
　窓口の一部負担について、山口県制度は、一医療機関当たり月通院１０００円、入院２０００円（３歳未満なし）の一部負担金がありました。
　下松市は、昨年度までは、中学以降は償還払い（窓口で一部負担を行い、その後、負担額が償還される）でしたが、今年８月から中学以降の償還払いもなくなり、窓口の一部負担は全てなくなります。
　県内市町で、窓口の一部負担があるのは、萩市のみとなりました。但し就学前までの一部負担はありません。
　政府は、子ども家庭庁を作り、子育てしやすい日本をつくるといいながら、子どもの医療費窓口負担を行う自治体に加点するという措置を取ることは、言行の不一致だと言えます。
　親の負担を考えると、医療機関の窓口での負担がない方が、子育てしやすい環境であることは、４人の子育てに関わってきた私自身の実感でもあります。
　日本共産党県議団は、今月下旬に政府交渉を行う準備を進めています。
　この問題についてもしっかり厚労省に考えを質していきたいと思います。
　

  ３日付しんぶん赤旗は、米空軍が、昨年１１月のオスプレイの屋久島沖での事故について、報告書を公表したと次のように報じました。
　「米空軍は、1日、昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故に関する調査報告書を公表しました。墜落の主な原因として①左右それぞれのエンジンで動力をプロペラに伝達するプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）のうち左側が破損し、動力が伝わらなくなった②警告灯が何度も点灯したものの、操縦士が無視して飛行を継続したーの２点をあげました。報告書によると、事故機は１１月２９日午前、訓練のため同基地を離陸しました。岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行していたところ、ＰＲＧＢ内の不具合を示す警告灯が表示。警告灯は断続的に５回表示しましたが、操縦士はこれを無視して飛行継続を判断しました。さらに、緊急着陸を指示する警告灯が表示。事故機は屋久島へ進路を変えました。午後２時４０分ごろ、屋久島空港への最終進入時、高度約２４０メートル地点で、左側のＰＲＧＢが破損。機体は制御不能となり、左側に２回転して海面に墜落しました。報告書はＰＲＧＢの破損について、内部の歯車の一つ（ハイスピード・ピニオンギア）にひびが入り、破断。その破片が他の歯車の間に挟まり、歯車が摩耗したことで動力が伝わらなくなったとしています。ただ故障の根本的な原因は『特定できなかった』としており、今後の再発防止策も示されていません。にもかかわらず、林芳正官房長官は２日の記者会見で、『これらの事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることで、同様の事故を予防対処することが可能だ』と断定。国内でのオスプレイ飛行を推進する立場を示しました。」
　「１面報道のように、米空軍は１日、横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶオスプレイ墜落事故（昨年１１月２９日）に関する報告書を公表しました。①両翼のうち、左側のプロペラに動力を伝えるギアボックス（ＰＲＧＢ）が破損し、動力が伝わらなくなった②警告灯が繰り返し表示されたのに、操縦士が飛行を継続したーというものです。しかし、報告書が示したのは事故の『要因』であり、根本的な原因は明らかにされていません。日本政府は２日、関係自治体に報告書の概要を説明。米軍は①必要に応じＰＲＧＢを交換②飛行マニュアルを整理・追加③一定の時間内に着陸できる飛行ルートを設定ーといった安全対策を取っているとして、全面的な飛行再開を推進する姿勢を示しましたが、これらは対処療法でしかありません。しかも、これらの対策は報告書には明記されておらず、日本政府の『口約束』でしかありません。とりわけ深刻なのは、同様の事故が陸上自衛隊のオスプレイでも起こりうることです。報告書によると、ＰＲＧＢの破損は、内部にあるギア（歯車）が破断して金属片が発生し、別の歯車に挟まり、摩耗してエンジンから動力を伝達できなくなったものです。陸自オスプレイでも昨年８月、静岡県沖を飛行中、センサーがＰＲＧＢ内の金属片を感知。予防着陸しました。また、沖縄県に配備されている米海兵隊ＭＶ２２オスプレイでも同様の事故は起こりえますが、木原稔防衛相は２日の記者会見で、『飛行制御を求める考えはない』と明言しました。今回の事故は、オスプレイの構造的欠陥をあらためて示しました。ＰＲＧＢの破損で左側エンジンの動力がプロペラに伝わらなくなって墜落したというものですが、２基のエンジンを有した航空機で、片方の動力を失ってもただちに墜落することはありません。しかし、オスプレイはエンジンが翼の先端に取り付けられているため、片方の動力が失われると、あっという間にバランスを崩し、制御不能となります。年内には、新たに海軍オスプレイも配備が狙われていますが、いま何より重要なのは、欠陥機オスプレイの全機撤去です。（横田基地の撤去を求める西多摩の会代表　奥富喜一さん）ギアが破損した原因が特定されていないという、いつまた墜落事故が起こるかわからない状態で飛ばし続けるなんてとんでもない。７月の横田基地での飛行再開以降、当初の１機から２機編成になっています。オスプレイは２機編成が通常運用で、本格的な運用に戻そうとしていると考えられます。市民の立場から怒り心頭です。それなのに政府は何の手も打たないまま放置しています。報告書に今後の予防対処が記されていないのに、林芳正官房長官は『同様の事故を予防対処することが可能』だと言う。本当にふざけた話で、米軍の言いなり、何でもＯＫ。許せません。」
　記事には、２日、日本政府は、関係自治体に報告書の概要を説明したとあります。
　山口県に政府からの説明があったのか、あったのならどのような説明であり、県はどう答えたのか、明日にでも県に照会したいと思います。
　更に、米軍岩国基地に年内にも海軍のオスプレイ配備が計画されています。
　今、岩国市と山口県は、国に、詳細な内容を照会しているところです。
　岩国市と県は、国の説明が不十分なら、配備拒否を求めるべきです。
　記事の最後にある、欠陥機オスプレイの全機撤去が必要だと私も考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、敦賀２号機が、不許可になったと次のように報じました。
　「原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で『不適合』とする方針を決定しました。同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、『補正申請したい』との原電側の主張を認めませんでした。規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して『不許可』の判断を示すとみられます。福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から『まだトライさせてくださいという話でしかない』『結論が変更になる可能性は乏しい』などの意見が相次ぎました。山中委員長は『審査チームの結論は極めて妥当』としました。今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は『これが最後のつもりで臨んでいただきたい』と発言していました。」

　上関原発、中間貯蔵施設の付近にも活断層があります。

　上関原発、中間貯蔵施設を上関町につくるべきではありません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市鵜ノ島地区で県政・市政報告会を行いました。

　その中で、二つの要望が出され、宇部警察署に要望を伝えました。

　一つは、県道宇部船木線の黄色のはみ出し禁止線が消えかかっているという問題です。

　宇部駅前交差点から、ＪＲ山陽本線の跨線橋に至る黄色のはみ出し禁止線が消えかかっています。

　県道宇部船木線　黄色のはみ出し禁止線が消えかかっています。

　二つは、国道１９０、藤曲交差点の停止線が消えかかっているという問題です。

　小野田方面から、医大方面や興産方面に曲がる手前の停止線が消えかかっています。

　国道１９０　小野田方面から医大や興産方向に行く手前の停止線が消えかかっています。

　二つの要望とも所管の宇部警察署交通課に改善を要望しました。

　担当の方は、「現場を確認し、対応を検討したい」との回答でした。