日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨年１２月２９日付のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナで入院できず死亡するケースが多数あると次のように報じました。
　「新型コロナ感染症の国内死亡者は分かっているだけでも累計約７万５０００人にのぼります。死者数が過去最大になった２０２２年秋から２３年初旬の第８波では、判明しているだけで死亡者の２割近くが高齢者入所施設で亡くなっていることが２８日までに本誌調査により明らかになりました。政府・厚生労働省は新型コロナの感染症５類移行後（今年５月）も、高齢者施設のコロナ患者は『医師が入院の必要がないと判断した場合を除き原則入院』（同省老健局）としています。施設留め置きによる大規模な死亡者の発生は、人命軽視の自民党政治の責任を鋭く問うものです。日本共産党地方議員団の調査や本誌の取材・公文書開示請求で分かったもの。全都道府県・政令市におおむね２２年１１月～２３年２月の死亡場所別死亡者数をたずね、２８日現在「調整中」と回答した北海道を除き集計しました。一部県が保健所設置自治体分を明らかにせず、一部政令市が『把握不可能』（横浜市）など詳細を回答しませんでした。それによると全国平均では死者の１６・５％が高齢者施設で死亡しています。香川・宮崎（３５％）、大分（３２％）、徳島（３１％）各県はとりわけ施設内死亡率が高く、３割を超える人が高齢者施設内で亡くなっています。ほかにも岩手・栃木（２９％）、秋田・新潟・岡山（２５％）、静岡（２４％）など１４県が２割を超えています。コロナ禍では検査体制の不足やワクチン接種の遅れなど政府の無策のため、たびたび感染が大爆発。医療崩壊が繰り返され高齢者施設ではクラスター（感染者集団）が多発しました。ところが政府・厚労省は、医療崩壊がより深刻になるのを回避するため高齢者施設での療養を認め、補助金も付け事実上進めてきました。そのもとで公然と『原則、施設内療養』を掲げる県（新潟、山形両県など）も現れました。さらに、施設療養中に容態が悪化しても『人工呼吸など延命治療を希望していない施設にいても同じで入院させない』『高齢者は施設で看取ってほしい』など入院調整する自治体が入院を断る例もあとを絶ちませんでした。特養ホームの施設長らでつくる２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１・老福連）の第８波の調査では４割が『入院できなかった』と回答。このうち２３％が『行政や病院から施設で看取ってほしいと言われた』と回答しています。『命に優先順位をつけるトリアージだ』『高齢者を差別するもの』との批判が広範に起こりました。施設の介護職員は、医療の専門職でないので施設内療養に駆り出され体制が感染しています。歴代自民党政権による医療費抑制政策で医療提供体制が脆弱にされるなか新型コロナ感染症が大爆発し、感染が拡大しやすく重症化リスクの高い施設の高齢者の命が多く失われたものです。」
　私が、昨年５月９日のブログで書いたように、２１・老福連の調査で、県内３施設が施設内療養があることを明らかにしました。
　これに対し、県担当者は「クラスターが施設で発生した場合、医師や看護師等で構成されているクラスター対策チームを派遣している。対策チームの医師等により陽性になった入所者の内、入院が必要だと判断された方は、全て入院していただいている。また、その後の施設内療養の状況は、保健所でフォローしており、新たな入院と判断された方についても、入院していただいていることから、山口県内で入院が必要な方が入院できないケースはないものと考えている。」と答えました。
　私は、先日、母校の日本福祉大学山口県地域同窓会に参加しました。
　意見交換の中で、県内の特別養護老人ホームの施設長さんは、「入所者がコロナに感染した場合、認知症の方は、入院が受け入れてもらえない状況だ」と話されました。
　また、あるデイサービス事業所の責任者の方は、「５類移行後も、施設内で、コロナとのたたかいは続いている」と話されました。
　本当に、県内で施設利用者の方が「入院が必要な方が入院できないケースはない」のか甚だ疑問です。
　厚労省の２０２２年の人口動態統計について、厚労省の担当者の方の説明を受け次のことが分かりました。
　２０２２年の１年間で、１５万６９５０人が亡くなっています。その内、老人ホームで１７万２７２７人が亡くなっています。その内、６１４７人が新型コロナやワクチン接種で亡くなっているという統計結果でした。
　老人ホームの死亡者の内、新型コロナで亡くなった方の割合は、３．６％です。
　山口県内で、老人ホームで亡くなったかたは、１９８０人です。
　ならば、県内で少なくとも老人ホームで７０人の方がコロナ患者だったことが伺えます。
　山口県内でも施設内でコロナ患者の方がおられると考えて間違いないと思います。
　しっかりとした対策が必要です。

　この間、県の関係機関に要望していた、横断歩道や道路の白線の引き直し工事が相次いで行われています。
　一つは、宇部駅前交差点の横断歩道と停止線です。

　　　　宇部駅前の４か所全ての横断歩道と停止線の白線引き直し工事が完了しました。

　工事は、１月２２日までに完了しました。
　二つは、県道宇部美祢線（宇部市万倉地区）のセンターラインです。

　　　県道宇部美祢線（宇部市万倉地区）のセンターラインの引き直し工事が昨年秋までに完了しました。

　工事は、昨年秋までに完了しました。
　三つは、宇部市上宇部地区のトライアル周辺の横断歩道と停止線です。
　工事は、来月までには行われる見通しです。
　引き続き、皆さんの要望を県政に届けていきたいと思います。
　皆さんの身近な要望を藤本までお寄せください。

　今朝の毎日新聞は、村岡知事が定例記者会見で、LGBTQなど性的少数者のカップルが県がパートナーとして公認する『同姓パートナーシップ制度』を導入する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「村岡知事は２３日の定例記者会見で、ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを県がパートナーとして公認する『同姓パートナーシップ制度』を導入する方針を明らかにした。村岡知事は『性の多様性を認め合う社会の実現に向けて取り組む』と力を込めた。２０２３年６月に性的少数者への理解増進法が成立したことを受け、県は庁内にワーキンググループを設置し、同制度の導入が可能かどうか検討。当事者団体からの要望や聞き取りを通じ、日常のさまざまな場面で『生きづらさ』を感じていることが分かり、導入する方針を決めた。今後、学識経験者や当事者団体、県内市町などで構成する『調整会議』を２月から開催。パートナーであることを宣誓する形式にするかなど具体的な制度設計を進め、要領案を作成し、導入時期についても協議する。同制度に関するチラシの配布など、周知広報にも力を入れるという。県男女共同参画課によると、全国では２０都府県が同制度を導入済みで、公営住宅の入居申し込みで家族同様に扱うなどしている。県内では宇部市に加え、山口市も今春に導入する方針。村岡知事は『利便性を考えると県全体で取り組むのがふさわしいのではないか。安心して暮らせる環境を整備したい』と述べた。昨年、当事者らによるパレードを実施した『山口レインボープライド』の実行委員長の田中愛生さん（３４）は『山口市は導入に時間がかかった分、同居要件をなくし一歩進んだ制度ができる。県も実情に合った制度を作ってほしい』と語った。」
　私は、これまでの議会で繰り返し、LGBTQなど性的少数者のカップルをパートナーとして公認する「同姓パートナーシップ制度」の導入を県に求めてきました。
　私は、直前の昨年１１月県議会においても、LGBTに関するワーキンググループの検討状況について尋ね、藤田環境生活部長は「パートナーシップ制度などの事項等について、導入又は実施するかどうかを含め、当事者団体の意見や他県の例などを踏まえ、検討を進めている」と答えました。
　また、藤田部長は、パートナーシップ制度の他の都道府県の導入状況についての私の質問に「２２年度までに導入済みが１２都道府県、２３年度導入済み及び導入予定が８県、２４年度以降導入予定７県、合計２７県が導入済み及び導入予定としている」と答えました。
　私は、過去の議会で繰り返し、同性パートナーシップ制度の導入を県に求めてきた議員の一人として、知事の判断を評価したいと思います。
　しんぶん赤旗は独自調査を行い次のように報じました。
　「今年１月末までにパートナーシップ制度導入（予定含む）の１９都府県１９政令市を含む３８６自治体について、住民基本台帳に基づく人口（２３年１月１日現在）を集計しました。その結果、パートナーシップ制度導入自治体の人口は計１億１１万人で、全人口１億２５４２万人の７９・８％にあたります。」
　パートナーシップ制度導入済み、導入予定を明らかにした都道府県では２８番目の表明となる山口県。全国の中で、最先端の制度となることを願っています。
　県内の当事者の声に応えた、すばらしい制度になることを願っています。
　宇部市の黒石・厚南・西宇部人権学習会（みなみかぜの集い）では、本日、トランスジェンダーの方をお招きして学習会を行います。
　私は、西宇部地区人権教育推進委員協議会会長して主催者の一人としてこの学習会に参加する予定です。（天候が心配されます）
　私自身も当事者の方々の声をお聞きする努力を継続させ、山口県の制度が充実したものになるよう、発言を継続させていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　弁護士の杉井静子さんの「ジェンダー平等社会の実現へー『おかしい』から『あたりまえ』に」を読んでいます。
　杉井さんは、この本の中で、明治民法について詳しく述べています。
　その中に「母は原則として親権者になれない」があります。引用します。
　「明治民法では『子は其家に在る父の親権に服す』とされ、『父が知られざるとき、死亡したるとき、家を去りたるとき又は親権を行うこと能わざるときは家に在る母之を行う』となっていました。つまり原則としては父の単独親権でした。例外的に母が親権者になる場合は、重大な財産行為を母が代わってするときは、親族会議の同意が必要とされていました。父の場合はこうした制限はありませんでした。そして親権者は次のような権限をもっていました。①子の居所を指定する権利、②子の兵役出願への許可、③子を懲戒する権利と懲戒場に入れる権利、④子が職業を営むことを許可する権利、⑤子の財産管理等です。戦後の民法改正で母も父と同じく親権者であること、つまり共同親権が認められました。ようやく男女（父母）同権になったのです。ところで、戦前は親権者は家を同じくする父親ですので、離婚の際も、母親は悲惨でした。童謡詩人として有名な金子みすゞは、１９２６年２３歳のときに結婚しますが２８年頃から夫に童謡の投稿を禁じられただけでなく、夫婦生活のなかで夫から性病をうつされます。そこで実家に帰り３０年に離婚しますが、子どもの親権者は元夫で引き取れませんでした。絶望したみすゞは服毒自殺。享年２６歳でした。こうした悲劇が多々ありました。離婚に際し、親権だけでなく、監護権も元夫に奪われ、子と引き離される母も多かったのです。」
　私は、昨年１１月に山口県で行われた日本母親大会で、「金子みすゞ」について少しお話をさせていただける機会がありました。

　私は、この１０年来、みすゞについての著作を読み漁り、みすゞの死について考えてきました。

　戦前のジェンダー不平等がみすゞを死へと向かわせたことは感じていましたが、明治民法との関係で、しっかり論説された文章に初めて出会った杉井さんの文章でした。

　みすゞは、元夫が、、娘・ふさえを引き取りに来る３月１０日に、２６歳の短い人生を閉じます。

　杉井さんの文章にあるように、みすゞには、夫から性病をうつされたという病苦もあったでしょうが、明治民法では「母に原則として親権がなかった」というジェンダー不平等が、彼女を死に追いやったことを杉井さんの文章で深く学びました。

　引き続き、みすゞの人生や詩について学びながら、関係する書籍を読んでいきたいと思います。

　みすゞについて、皆さんの想いをお聞かせください。

 　美祢市美東町絵堂字向山地区で、治山ダムが建設される見通しが立ちました。
　度重なる大雨で、雨水が、下流の家屋に流れ、対策を講じてほしいという要望が、10年以上前から山口県に出されていました。
　私は 三好美祢市議と一緒に、要望を県に伝えました。その結果、昨年中に、地元の関係住民に方々に対し、県美祢農林水産事務所は、治山ダムを建設する意向を伝えました。
　地元に説明した資料を県に求め、先日、私に元に届きました。
　費用負担は、国費５０％、県費５０％で、地権者や地元自治会等からの負担はないとのことです。
　事業スケジュールは、来年度（２０２４年度）秋以降から年度末までに、現地調査、地権者承諾及び概略の事業計画書の策定などが行われます。
　２０２５年度から、事業実施出来るよう県としては準備を進めていきたいという意向です。
　住民の方は、長年の山からの雨水に苦しめれており、治水ダム建設の意向を歓迎しておられます。
　美祢市美東町絵堂字向山地区での治山ダムが早急に完成するよう、引き続き、県に働きかけていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの身近な要望を藤本にお寄せください。

　１５日の宇部日報は、「無辺」で「能登地震避難と備蓄」と題して、次のように報じました。
　「能登半島地震から２週間たったが、この間、避難所ではさまざまなものが不足した。食料や水。トイレや燃料、医療スタッフ、災害ボランティア、さらに災害に関する情報の入手も困難になった。高齢化が進む上に、輸送路や通信システムの途絶、降雪に伴う困難、さらに元日の発災で帰省の家族も多く避難所では収容能力を超える人数を抱えるなど悪条件が重なった。不測の状態は今なお続いているが、災害がもたらす不測の事態に日頃の備えで十分なのか。確認の必要を改めて能登の被災地が教えている。ことに避難場所にどんな物資がどれぐらい備蓄してあるのか。基本的な情報を地域で共有しておきたい。災害列島と呼ばれる国内では避難所となる小・中学校をはじめ多くの公共施設で備蓄がなされている。ただし地域などによって備蓄の程度が違う。文部科学省が昨年８月に公表した２０２２年度末現在での公立小・中・高校の災害備蓄調査によると、全国の９割に当たる２万９８５６校が避難所に指定されている。学校で確保されている各種防災機能は通信設備や備蓄倉庫が全体の８割、飲料水の確保は７割強だ。半面で非常用発電機や冷房機器、断水時のトイレ対策は６割ほどだ。避難所に駆け込んでも、そこにある備蓄次第で避難者の運不運は決まるのが現状だ。県内の学校については飲料水確保は１００％、断水時のトイレ対策は９５％、冷房機器は８０％と、いずれも全国平均を大きく上回る。ただ肝心な備蓄倉庫の整備は全国８２％に対し６９％、全国３４番目と低い。備蓄倉庫には非常食や飲料水、簡易トイレ、毛布、発電機、照明器具、粉ミルクやおむつなど避難生活には欠かせない物資が備えられている。宇部市では小・中学校に加えて地域の市民センターなどの拠点避難所や俵田体育館、福祉会館、アクトビレッジおの、学校給食センター災害倉庫、北部総合支所などに物資が備蓄されている。ただし市が公表している施設ごとの物資の一覧では、例えば簡易トイレは１か所しかなくトイレットペーパーがあるのは拠点避難所だけだ。また公表されている情報は１９年末と新しくない。避難情報を住民が共有しようとしてもあまり役立ちそうにない。地震や豪雨災害の可能性を考えるといかにも心もとない。常の備えを怠るまい。」
　記事にある文部科学省の２０２２年１２月１日現在の「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」より、都道府県山口県の状況を見てみます。
　まず、「備蓄倉庫等」です。全国平均が８２．０％、山口県は、６９．７％。
　小中学校が、７０．４％、高等学校が６０．６％、特別支援学校が８３．３％です。
　備蓄倉庫等は全国平均を大きく下回っています。高等学校の低さが目立ちます。
　次に「非常用発電機等」です。全国平均が７３．２％、山口県が、８５．９％です。
　小中学校が、８５．５％、高等学校が８７．９％、特別支援学校が１００％です。
　次に、「飲料水の確保対策」です。全国平均が８０．８％、山口県が１００％です。
　次に、「冷房機器」です。全国平均が６４．９％、山口県が、８０．５％です。
　小中学校が、８０．７％、高等学校が、８４．８％、特別支援学校が５０．０％です。
　文部科学省の２０２２年９月１日現在の体育館の空調（冷房）の設置率は、小中学校が、１１．９％、高等学校が、８．１％、特別支援学校が２８．９％です。
　山口県は、小中学校が１．１％、高等学校が３．０％、特別支援学校が１３．３％です。
　避難所の体育館の多くは、空調（冷房）はないが、スポットクーラー等可搬式のものも含まれていると考えられます。
　山口県は、体育館の空調（冷房）の設置が大きく遅れています。避難所に指定してある体育館を優先させて、体育館への空調（冷房）設置を急ぐべきです。
　次に、「暖房機器」です。全国平均が７９．３％、山口県が、８８．６％です。
　小中学校が８９．７％、高等学校が７８．８％、特別支援学校が８３．３％です。
　次に「ガス施設等」です。全国平均が７３．３％、山口県が９９．５％です。
　小中学校が９９．４％、高等学校が１００％、特別支援学校が１００％です。
　次に、「通信設備」です。全国平均が８２．９％、山口県が、８９．２％です。
　小中学校が８８．２％、高等学校が９７．０％。、特別支援学校が１００％です。
　次に「断水時のトイレ対策」です。全国平均が７３．６％、山口県が、９５．４％です。
　小中学校が９６．５％、高等学校が９３．９％、特別支援学校が１００％です。
　その他のデータで気になるのは、避難所に指定されている学校における学校施設の利用方針の策定状況です。
　全国平均が６８．９％です。これは、都道府県の内訳がないので、山口県として小中、高校、特別支援学校でどのような策定状況なのか県教委に質していきたいと思います。
　文部科学省は、昨年７月１２日に、この調査結果を踏まえ「避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について」とする通知を都道府県教育長に発出しています。
　県教委として、この通知に基づいて、県立学校における防災機能強化をどのように推進したのか、また、市町教委にこの通知をどのように周知したのかについて、県教委に質していきたいと思います。
　能登半島地震を受けて、避難所の体制強化が求められています。
　避難所に関する皆さんのご意見をお聞かせください。