日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　中国新聞は、２１日、社説で、「コロナ１１波か」と題し、次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染がまたもや拡大してきた。厚生労働省によると、８～１４日に全国約５千の定点医療機関から報告された新規感染は５万５０７２人に上った。増加は１０週連続で、１医療機関辺り１１・１８人。前週比１・３９倍、１カ月前と比べると３倍近くに急増した。これまでは感染者数が抑えられてきた中国地方でも増加ぶりが目立つ。特に山口県は１３・０１人と１週間でほぼ倍増し、感染者数の多い九州地方から広がってきた感じがする。広島県は８・５６人で県独自に設けた『注意報』を既に発出。『警報』に切り替わる事態が視野に入ってきた。昨年も、一昨年も人の動きが活発になるこの時期に感染が拡大している。既に『第１１波に入っている』とする専門家もいる。改めて予防を心がけたい。流行中のコロナウイルスはオミクロン株の派生型『ＫＰ・３』とみられる。冬に多く検出されたウイルスから置き換わり、４～５月ごろに主流となったようだ。感染やワクチンによって獲得された免疫を擦り抜ける力が従来のものより強く、観戦が広がりやすい特徴があるという。広島市のデータによると、直近１週間の感染者の年齢階層は２０～２９歳、５０～５９歳、１５～１９歳の順に多かった。１０～１４歳、５０～５９歳が目立つ今年の累計の傾向とは若干異なる傾向が見受けられる。若者を中心に感染が広がっている可能性があるのかもしれない。症状自体は大きく変わっていないとされるが、感染者数の多い沖縄県などでは一部の医療現場の負荷が高まっているという。ワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、これまであまり見られなかった、接種済みの高齢者の肺炎が増えているという指摘もある。この時期は、コロナ感染と熱中症が重なれば脱水症状が一層進むことも想定される。思いがけない重症化につながらないよう、小まめな水分補給などを心がけたい。受診控えも気になる。昨年５月に新型コロナの位置付けが５類へ移行して以降、当初は全額公費負担だった医療費支給は段階的に縮小された。コロナの飲み薬５日分の自己負担額は３割負担の人で２万６千～１万５千円。負担が重く、症状があっても通院を控えているケースもあるのではないか。無症状や軽傷の人もおり、実際の感染者数はさらに多い可能性も低くない。５類移行により、感染者が外出を控えるかどうかは季節性インフルエンザと同じ個人の判断に任されることになっている。コロナにかからない、広げない意識を改めて高めていく必要がある。高齢者と基礎疾患のある人を対象にしたワクチンの定期接種開始は１０月以降になる。今回の流行のピークはそれより早いと見込まれ、新たな接種は間に合いそうもない。対策は、手洗いやうがいなど日頃の予防策を個々が心がけることに尽きる。体調が悪い時の外出控えや必要なときのマスク着用などを徹底し、乗り切るしかない。」

　私は、２２日、健康福祉部に次の照会を行いました。

　①厚労省が１０月１日からワクチン接種を実施することを県などに伝えた文書

　②①に対する県内自治体での対応状況

　③５類移行後の、山口県での新型コロナ感染拡大に対する注意報・警報などの基準

　日本共産党国会議員団は、１８日、武見敬三厚労大臣に新型コロナ感染症の流行に対する医療面での経済的支援を求める緊急要請を行いました。

　要請内容の第一は、コロナの治療薬に対する公費補助の創設です。

　要請内容の第二は、ワクチン接種の経済的負担の軽減と、ワクチンの副反応の実態解明と被害者救済です。

　県内でも新型コロナ感染が第１１波の状況です。

　この問題にも機敏に対応していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイの岩国基地への配備計画を受けて、日本共産党が中国四国防衛局に申し入れしたことを次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）への輸送機オスプレイの配備計画を受け、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補と山口、広島両県議団、岩国市議団は２２日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、『国民の生命、財産をおびやかすものであり、断固反対』と抗議し、米政府に配備中止を求めるよう申し入れました。同局は『安全性は確認されている』と繰り返すばかりで、その具体的な根拠は示さず、『配備の中止は求めない』と答えました。中原つよし衆院広島１区候補も参加しました。防衛相は１５日、米海軍が空母艦載機のＣ２輸送機（２機）を変更し、オスプレイを同基地に初配備する計画を同市に伝えました。申し入れは非公開にされたため、要請後に岩国市議団の松田一志団長が報道陣に説明しました。松田氏によると、米海軍の幹部が６月の米議会下院の公聴会でオスプレイ運用の全面再開が２０２５年以降になるとした証言について、同局の担当者は『承知していない』と回答。松田氏は『安全性を確認する上で注目すべき重要な証言だ』と批判しました。大平氏は『多くの住民が昨年１１月の墜落事故に不安を感じている。配備計画は撤回するしかない』と語りました。」
　私も申し入れに参加しました。来月には、日本共産党県委員会として、防衛省交渉を準備しています。

　申し入れ者、右から中原広島１区候補、私、松田岩国市議団長、大平中国比例候補

　引き続き、オスプレイ配備に係る問題を調査し、質していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、オスプレイの配備などに反対する集会が岩国市で行われました。この集会について本日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「米軍の輸送機オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）を拠点に使う日米合同訓練などに反対する『岩国を戦争の拠点にするな！オスプレイを飛ばすな！市民集会』が２１日、同市役所前で開かれました。住民投票を力にする会などでつくる実行委員会の主催。約１５０人が参加し、抗議の声をあげました。２８日からの日米合同訓練ではオスプレイ計６機程度が同基地に飛来。また同機を年内に同基地に初配備する計画も狙われています。『あの欠陥機、オスプレイを堂々とここへ持ってくるなんて、黙っているわけにはいかない』。こう訴えた市内の井上千代子さんは近所の男性から『わしは怒っとる。わしの代わりに言ってほしい』と頼まれたとし、『埋もれている多くの声がある。市民の声を集めて大きな世論をつくろう』と呼びかけました。実行委員長で岩国地域労連の即席湖文議長は昨年１１月のオスプレイの鹿児島県屋久島沖での墜落事故などを挙げ、『これからも事故が起こる可能性が高い。反対の声を大きくしよう』と訴えました。日本平和委員会の千坂純事務局長が情勢報告し、オスプレイを『この２年で４件の墜落事故が発生し、計２０人の軍人が死亡する異常な事態』と指摘。大分県平和委員会の日高幸男事務局長、日本共産党の藤本一規県議が連帯あいさつをしました。参加した市内の女性（７１）は『オスプレイはいつ、どこで落ちてもおかしくなく、恐ろしい』。宇部市の山本義和さん（４８）は『あれほどの欠陥機が上空を飛べば市民は不安になる』と語りました。」

　私が行った連帯挨拶は次の通りです。

   　私が、日本共産党を代表して連帯のあいさつを行いました。

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　日米合同訓練反対集会にご参加の皆さん、日本共産党の山口県議会議員の藤本かずのりです。
　「オスプレイ飛ばすな」をスローガンに準備されてきた集会ですが、本日の集会のスローガンが、更に、二つ増えました。
　増えたスローガンの第一は、「オスプレイを配備するな」です。
15日、防衛省と外務省が県と岩国市にやってきて、「オスプレイを配備したい」と通告してきました。県と市は、国に安全性など照会した上で決めると言っています。山口県と岩国市が、オスプレイ配備反対の結論を出すよう求めていきましょう。
　増えたスローガンの第二は、「米軍性犯罪を公表せよ」です。
　米軍関係者の性犯罪が非公開にされているのは、沖縄だけではなく、２２年に発生した、米軍岩国基地の構成員による強制わいせつ事件でも山口県警は事件を公表せず、県も岩国市も知らされていませんでした。
政府は、沖縄県に対して、捜査当局が公表しないものでも、県に情報を伝えることを明らかにしました。村岡知事は、山口県にも同様の対応が必要だと、１９日の記者会見で述べました。米軍関係者による性犯罪に対し厳しく抗議し、迅速な情報提供を求めていきましょう。
　沖縄の基地反対のスローガンに「勝つ方法はあきらめないこと」という言葉があります。
　日本共産党は、日米合同訓練、オスプレイ配備、米軍性犯罪に反対する皆さんと一緒にあきらめず、反対を続けることをお約束します。
・・・
　集会参加者は集会後市内をデモ行進しました。

　　参加者一同で、市内をデモ行進しました。先頭の右端が私です。

　オスプレイに関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１９日、中国新聞は、私が、６月県議会で指摘したアウトドア施設の計画の遅れについて次のように報じました。
　「山口県が創設したアウトドア観光事業の経費を上限１億円で補助する制度で２事業者の計画が遅れていることを受け、村岡嗣政知事は１９日の記者会見で『早期の営業開始に向けて進捗を管理し必要な指導や助言をしていく』と述べた。県によると、昨年８月に選んだ３事業者のうち山口市の事業者が同市に建設するグランピングリゾートと、周南市の事業者が平生町で計画するクルージングの開業が遅れている。開業予定を７月ごろから来年３月に変更した山口市の事業者は約９千万円、クルーズ船の運航開始を５月ごろと予定していた周南市の事業者は、４月にサウナを含め約５９００万円の補助が決まっている。村岡知事は『グランピングリゾートは資材高等や人材不足に対応するたね計画を変えた。クルージングは停泊場所の地元とも調整に時間を要する事情が出ている』と説明。『少し遅れはあるが予定通り完成できていると認識している』とし、現時点で補助の返還を求める考えはないとした。」

　遅れのある二つの事業は、昨年度に交付金を支給する要綱に基づくものです。

　今年度当初に事業が開始できるとして交付金が支給されたものです。７月中旬になっても事業の一部や全部が開始されていない事態に対して、知事が「少し遅れはあるが予定通り完成できている」との認識を示していることは重大です。

　知事のこの認識は、二つの事業者を厚遇するものであり、選定から漏れた事業者に対して不誠実なものだと言わざるを得ません。

　この問題を県議会で取り上げた議員として、引き続き、調査を行い、発言を継続したいと思います。

　この問題に対する情報やご意見を藤本までお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米軍関係者による性犯罪を巡り、青森県内でも２０１９年～２３年の５年間で、米軍三沢基地（三沢市）所属の軍人による性犯罪が２件あり、いずれも非公表だったことが１９日、県警への取材で分かりました。山口や長崎両県警も公表していなかったことが判明しました。青森県警などによると２件は２１年９月の強制性交等容疑事件と２２年１月の強制わいせつ容疑事件で、それぞれ書類送検された軍人の計２人はいずれも不起訴処分となりました。県や市に連絡はありませんでした。長崎県警は１４年以降、米軍構成員による性犯罪２件を摘発。１６年に強制わいせつ容疑で、１７年に準強制わいせつ容疑で、それぞれ書類送検しましたが公表していません。山口県警も、２２年に強制わいせつ容疑で米軍岩国基地（山口県岩国市）の構成員を書類送検しましたが、公表しませんでした。県などに連絡はありませんでした。山口県の村岡知事は、１９日の定例記者会見で、今後、米軍基地を抱える県などで構成する渉外知事会で議論する考えを示し『国に対して必要な対応を求めていきたい』と話しました。」
　中国新聞は、１９日、「県警刑事企画課は非公表の理由について『公益上の必要性や被害者のプライバシーへの影響を考慮して判断した』と説明。送検した警察署や、事件の具体的な時期などの概要は明らかにしなかった。公表の基準は『事件ごとに判断している』とした。」と報じています。
　日本共産党県議団として１９日、山口県警に対し、非公表の理由などについて照会しました。回答が返り次第、報告したいと思います。
　ＮＨＫ山口放送局は、１９日、「村岡知事は１９日の記者会見で『米軍人等による犯罪はあってはならないことだ。犯罪防止の観点からも関係自治体に対する適時適切な情報伝達が必要だ』と指摘しました。その上で、政府がアメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚した沖縄県に対し、捜査当局が公表しないものでも可能な範囲で県に情報を伝える運用を始めたことについて、『どこの地域にも共通する課題なので、沖縄県だけでなく全国で同じような運用を考えていただきたい』と述べた。」と報じました。

　私は、６月２５日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、山口総合支援学校に関わる問題について報告します。
　山口総合支援学校では、現在、教職員の１割程度にしか給食が提供されていません。また、旧グランドに高等部棟を建て、新グランドの面積が狭くなるなど、校地の拡大が急務です。
　この程、隣接地にある山口県環境保健センター大歳庁舎の移転が決まりました。
　私は、「大歳庁舎は、山口総合支援学校の校地とすべきだ」と質しました。
　根ヶ山副教育長は「大歳庁舎の移転スケジュールが決まっていない中、現時点、お答えする状況にない」と答えました。
　山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園と一体の建物です。
　私は、「みほり学園の建て替えに当たり、小学部の教室をどうしていくのか」と質しました。
　副教育長は「現在、知事部局において、みほり学園の機能強化に向けた検討が進められており、その中で、引き続き協議していくこととしている」と質しました。