日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党中央委員会自治体局の「地方議員ＦＡＸニュースＮｏ４５２（２０２４年８月２日）」は、子ども医療費「窓口負担復活」促す新たな通知と題して、次のように報じました。
　「１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体に対し国保の国庫負担を減額する調整措置（＝いわゆるペナルティ）が、長年の運動によって２０２４年４月から廃止されました。ところが厚労省は、子ども医療費の窓口負担無償化を引き続き問題視。地方単独の子どもなどへの医療費助成制度に窓口負担を設けたり償還払いを行っている市町村に対し、市町村国保の補助金で２０２５年度からプラスに評価する通知を６月２６日に地方自治体へ通知しました（『赤旗』７月２９日付）。具体的には、『窓口負担が必要な制度にしている」に＋５０点、『２０２４年度に窓口負担を復活させた』に＋２０点などとしています。予算規模は４００億円で、配点合計は９８８点です。これらの見直しは子ども医療費の窓口負担無償化をすすめている自治体への圧力となり、ペナルティ廃止の政府方針から逆行するものです。今回の措置との整合性について同省担当者は、不必要な利用費の増加を防ぐための措置だと答えています。同省が今月３日に審議会に示した子ども医療費の窓口負担が健康状態に与える影響の研究でも、窓口負担がある自治体では受診抑制が起こる確率が高い傾向が見られます。それぞれの自治体では窓口負担復活を許さないたたかいが求められます。」
　山口県保険医協会報第５９８号（２０２４年５月２５日号）に、「子どもの医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２４年５月現在）があります。
　窓口の一部負担について、山口県制度は、一医療機関当たり月通院１０００円、入院２０００円（３歳未満なし）の一部負担金がありました。
　下松市は、昨年度までは、中学以降は償還払い（窓口で一部負担を行い、その後、負担額が償還される）でしたが、今年８月から中学以降の償還払いもなくなり、窓口の一部負担は全てなくなります。
　県内市町で、窓口の一部負担があるのは、萩市のみとなりました。但し就学前までの一部負担はありません。
　政府は、子ども家庭庁を作り、子育てしやすい日本をつくるといいながら、子どもの医療費窓口負担を行う自治体に加点するという措置を取ることは、言行の不一致だと言えます。
　親の負担を考えると、医療機関の窓口での負担がない方が、子育てしやすい環境であることは、４人の子育てに関わってきた私自身の実感でもあります。
　日本共産党県議団は、今月下旬に政府交渉を行う準備を進めています。
　この問題についてもしっかり厚労省に考えを質していきたいと思います。
　

  ３日付しんぶん赤旗は、米空軍が、昨年１１月のオスプレイの屋久島沖での事故について、報告書を公表したと次のように報じました。
　「米空軍は、1日、昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故に関する調査報告書を公表しました。墜落の主な原因として①左右それぞれのエンジンで動力をプロペラに伝達するプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）のうち左側が破損し、動力が伝わらなくなった②警告灯が何度も点灯したものの、操縦士が無視して飛行を継続したーの２点をあげました。報告書によると、事故機は１１月２９日午前、訓練のため同基地を離陸しました。岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行していたところ、ＰＲＧＢ内の不具合を示す警告灯が表示。警告灯は断続的に５回表示しましたが、操縦士はこれを無視して飛行継続を判断しました。さらに、緊急着陸を指示する警告灯が表示。事故機は屋久島へ進路を変えました。午後２時４０分ごろ、屋久島空港への最終進入時、高度約２４０メートル地点で、左側のＰＲＧＢが破損。機体は制御不能となり、左側に２回転して海面に墜落しました。報告書はＰＲＧＢの破損について、内部の歯車の一つ（ハイスピード・ピニオンギア）にひびが入り、破断。その破片が他の歯車の間に挟まり、歯車が摩耗したことで動力が伝わらなくなったとしています。ただ故障の根本的な原因は『特定できなかった』としており、今後の再発防止策も示されていません。にもかかわらず、林芳正官房長官は２日の記者会見で、『これらの事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることで、同様の事故を予防対処することが可能だ』と断定。国内でのオスプレイ飛行を推進する立場を示しました。」
　「１面報道のように、米空軍は１日、横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶオスプレイ墜落事故（昨年１１月２９日）に関する報告書を公表しました。①両翼のうち、左側のプロペラに動力を伝えるギアボックス（ＰＲＧＢ）が破損し、動力が伝わらなくなった②警告灯が繰り返し表示されたのに、操縦士が飛行を継続したーというものです。しかし、報告書が示したのは事故の『要因』であり、根本的な原因は明らかにされていません。日本政府は２日、関係自治体に報告書の概要を説明。米軍は①必要に応じＰＲＧＢを交換②飛行マニュアルを整理・追加③一定の時間内に着陸できる飛行ルートを設定ーといった安全対策を取っているとして、全面的な飛行再開を推進する姿勢を示しましたが、これらは対処療法でしかありません。しかも、これらの対策は報告書には明記されておらず、日本政府の『口約束』でしかありません。とりわけ深刻なのは、同様の事故が陸上自衛隊のオスプレイでも起こりうることです。報告書によると、ＰＲＧＢの破損は、内部にあるギア（歯車）が破断して金属片が発生し、別の歯車に挟まり、摩耗してエンジンから動力を伝達できなくなったものです。陸自オスプレイでも昨年８月、静岡県沖を飛行中、センサーがＰＲＧＢ内の金属片を感知。予防着陸しました。また、沖縄県に配備されている米海兵隊ＭＶ２２オスプレイでも同様の事故は起こりえますが、木原稔防衛相は２日の記者会見で、『飛行制御を求める考えはない』と明言しました。今回の事故は、オスプレイの構造的欠陥をあらためて示しました。ＰＲＧＢの破損で左側エンジンの動力がプロペラに伝わらなくなって墜落したというものですが、２基のエンジンを有した航空機で、片方の動力を失ってもただちに墜落することはありません。しかし、オスプレイはエンジンが翼の先端に取り付けられているため、片方の動力が失われると、あっという間にバランスを崩し、制御不能となります。年内には、新たに海軍オスプレイも配備が狙われていますが、いま何より重要なのは、欠陥機オスプレイの全機撤去です。（横田基地の撤去を求める西多摩の会代表　奥富喜一さん）ギアが破損した原因が特定されていないという、いつまた墜落事故が起こるかわからない状態で飛ばし続けるなんてとんでもない。７月の横田基地での飛行再開以降、当初の１機から２機編成になっています。オスプレイは２機編成が通常運用で、本格的な運用に戻そうとしていると考えられます。市民の立場から怒り心頭です。それなのに政府は何の手も打たないまま放置しています。報告書に今後の予防対処が記されていないのに、林芳正官房長官は『同様の事故を予防対処することが可能』だと言う。本当にふざけた話で、米軍の言いなり、何でもＯＫ。許せません。」
　記事には、２日、日本政府は、関係自治体に報告書の概要を説明したとあります。
　山口県に政府からの説明があったのか、あったのならどのような説明であり、県はどう答えたのか、明日にでも県に照会したいと思います。
　更に、米軍岩国基地に年内にも海軍のオスプレイ配備が計画されています。
　今、岩国市と山口県は、国に、詳細な内容を照会しているところです。
　岩国市と県は、国の説明が不十分なら、配備拒否を求めるべきです。
　記事の最後にある、欠陥機オスプレイの全機撤去が必要だと私も考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、敦賀２号機が、不許可になったと次のように報じました。
　「原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で『不適合』とする方針を決定しました。同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、『補正申請したい』との原電側の主張を認めませんでした。規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して『不許可』の判断を示すとみられます。福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から『まだトライさせてくださいという話でしかない』『結論が変更になる可能性は乏しい』などの意見が相次ぎました。山中委員長は『審査チームの結論は極めて妥当』としました。今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は『これが最後のつもりで臨んでいただきたい』と発言していました。」

　上関原発、中間貯蔵施設の付近にも活断層があります。

　上関原発、中間貯蔵施設を上関町につくるべきではありません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市鵜ノ島地区で県政・市政報告会を行いました。

　その中で、二つの要望が出され、宇部警察署に要望を伝えました。

　一つは、県道宇部船木線の黄色のはみ出し禁止線が消えかかっているという問題です。

　宇部駅前交差点から、ＪＲ山陽本線の跨線橋に至る黄色のはみ出し禁止線が消えかかっています。

　県道宇部船木線　黄色のはみ出し禁止線が消えかかっています。

　二つは、国道１９０、藤曲交差点の停止線が消えかかっているという問題です。

　小野田方面から、医大方面や興産方面に曲がる手前の停止線が消えかかっています。

　国道１９０　小野田方面から医大や興産方向に行く手前の停止線が消えかかっています。

　二つの要望とも所管の宇部警察署交通課に改善を要望しました。

　担当の方は、「現場を確認し、対応を検討したい」との回答でした。

　ＮＨＫ山口放送局は、昨日、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集のための潜水調査が実施されたことについて次のように報じました。
　「８２年前、宇部市の改定炭鉱で１８２人が亡くなった事故をめぐって、現場に残された遺骨を収集できるかを確かめる潜水調査が行われました。宇部市の『長生炭鉱』では、戦時中の１９４２年２月に落盤で水没する事故が起き、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなり、遺骨は今も残されたままになっています。今回の調査は、国内外の水中洞窟などを調査してきた大阪のダイバー、伊佐治佳孝さんが遺骨収集を目指す宇部市の市民団体に協力を申し出て行われました。伊佐治さんは、３１日午前５時前に近くの漁港から海に突き出た炭鉱の排気筒へ向かい、そこの中へ入って遺骨が残されているとみられる坑道を目指しました。調査では、水深およそ２７メートルの場所にまでたどり着きましたが、視界は５０センチほどしかなく、金属のパイプや構造物もたまっていて、先には進めなかったということです。ただ、パイプなどを取り除くことができれば、遺骨が残る場所へ行ける可能性もあるとしています。今後は、今回調査できなかった岸側の排気筒にも入り、再び潜水調査を行いたいとしています。伊佐治さんは、『まず一歩を踏み出せた。こうやればできるのではないかというアイデアも思いついたので、今後も前向きに取り組みたい』と話していました。」
　私も長生炭鉱水非常を歴史に刻む会の運営委員として、潜水調査に同行しました。

　私が撮影した映像です。排気筒上の黒いスーツ姿がダイバーの伊佐治佳孝さんです。

　遺族に残された時間は少なくなっています。一刻も早く遺骨が遺族に返せるよう、政府などへの働きかけと運動を継続していきたいと思います。
　県内のテレビ局などの各社が昨日、夕方のニュースで放送しているようです。
　皆さんの感想をお聞かせください。

 　昨日、宇部市藤山地区で議会報告と懇談のつどいを開きました。

　昨日、藤山地区で、「議会報告と懇談のつどい」を行いました。

　私は、以下の通りの議会報告を行いました。

　県政市政を語る集いにお集まりの皆さんこんには。只今、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　６月県議会は、７月５日に終了しましたが、その後も県政に関わる様々な問題が起こっていますので、可能な限り報告していきます。
　第一は、新型コロナ感染の拡大です。
　県内では、１５日～２１日の週に１医療機関あたりの患者数が１５．６３人となり、県は、ホームページに注意喚起を掲載しました。県内では、８週連続患者が増加しており、県内でも第１１波の勢いです。国は、１０月１日から６５歳以上と基礎疾患のある方を対象に定期ワクチン接種を始める方針です。
　日本共産党国会議員団は、７月１８日、国に要望書を提出しました。要望書の内容は①コロナの治療薬に対する公費補助の創設②ワクチン接種への自己負担の減免③ワクチン副作用の実態解明と被害者救済－です。
　コロナ第１１波にあたり、感染リスクの高い方へのワクチン接種だけではなく、５類移行前と同様の公的負担が実施される要請します。
　第二は、岩国基地に関する諸問題です。
　第一は、オスプレイの岩国配備です。７月１５日、防衛省と外務省は山口県と岩国市へ原子力空母がロナウドレーガンからジョージワシントンへ変更したことに伴い、スーパーホーネットをステルス戦闘機にすることにと、輸送機をオスプレイに変更することを通告しました。国は、「オスプレイの安全性には問題ない」と答えました。
　県と岩国市は、７月２２日、国に照会文を提出しました。オスプレイの安全性に関して①米国防総省の運用試験・評価局は、ＣＭＶ－２２には防氷装置等の不具合があり、「運用に適していない」と海軍に勧告している」との一部報道がある②米国議会の公聴会において、「オスプレイの全面的な任務再開は２０２５年半ば以降となる」などの報道がある―問題などに対する見解を質しています。県と岩国市は、国からの回答を受けてオスプレイの受け入れを決めることにしています。
　岩国基地をめぐる状況の二つ目は、日米合同訓練です。７月２８日から８月７日までの期間で、米軍岩国基地と九州・沖縄の各自衛隊の　基地が合同で軍事訓練を実施します。米海兵隊のオスプレイ６機と軸上自衛隊のオスプレイ１機合計７機のオスプレイと空中給油機２機が参加します。自衛隊を米軍の指揮統制下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものであり、その運用を確認する訓練を実施するものです。
　２８日に行われた、日米の外交・軍事担当閣僚による日米２プラス２合意が重大です。米側が、在日米軍を再編して、「統合軍司令部」を新設することを打ち出しました。米統合軍司令部は、自衛隊が陸海空の部隊などを一元的に指揮するため、２４年度末に立ち上げる「統合作戦司令部」に対応する組織となります。狙いは、平時から戦時までの米軍と自衛隊の戦術や装備、後方支援などの共通性と、共同訓練や共同作戦など実際の活動での協力の深化であり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることを意味します。
　２２年、米軍岩国基地構成院による強制わいせつ事件が発生しました。この事件について、県警は、公表せず、県も岩国市も知らされていなかったことが分かりました。日本共産党県議団が、確認すると県警が事実を公表していなかったことを認めました。
　次は、山口ならではの体験創出補助金についてです。
　自然を活かした体験コンテンツの開発に、上限１億円を、経費の４分の３を補助するものです。
　昨年度は、３事業に補助金が交付され、２事業に疑義が生じています。
　一つは、山口市秋穂二島の事業です。中国・九州地方で「最上級のグランピングリゾート」を昨年度中に建設する事業でしたが、未だに事業がスタートしていません。７月２８日（日）に確認しましたが、未着工でした。
　県に照会した結果、工事は、８月に着工の見込みとのことでした。
　二つは、平生町や光市の離島にクルーズ船を就航させる事業ですが、クルーズ船が運航できていません。
　県に照会の結果、クルーズ船は、停泊場所の調整が遅れていることによるものだとしています。
　秋穂の業者には、約９千万円、平生の業者には、5900万円の補助が決まっています。事業が予定通り進捗していない以上、県は、業者に一旦補助金の返還を求めるべきだと主張しました。
　私のこの質問は、ＮＨＫ、朝日、中国新聞などが大きく報道してくれました。
　次は、周防大島高校の福祉専攻科の募集停止についてです。
　周防大島高校福祉専攻科は、高校を卒業した生徒が、介護福祉士の国家資格取得に必要な科目を習得する教育課程を提供しています。
　県教委は、７月１日の県議会文教警察委員会で、福祉専攻科を来年度入学選抜から生徒募集を停止することを明らかにしました。生徒と保護者には、試験予定の８カ月前の７月1日に募集停止が伝えられました。
　周防大島高校が県立大学付属高校になる裏腹に、突然の福祉専攻科の廃止は、大きな悪影響を及ぼしています。
　パートナーシップ宣誓制度は、今年５月末現在、全国４５８自治体で実施されています。人口カバー率は８５．１％です。県内では、宇部市で導入され、今年度から山口市と阿武町で導入され、９月１日から山口県で導入されます。
導入された暁には、公営住宅の入居や医療機関での面会や手術の同意、家族としての代理申請など、県、市町、民間で行うサービスを募集中です。
　山口県では、昨年からレインボーパレードが実施されています。レインボー山口や山口県弁護士会が、宣誓制度を求める要請が行われ、宣誓制度が導入されました。私も繰り返し県議会で制度実施を求めました。
　制度導入にあたり、多くのサービスが提供されるよう求めます。
　最期に、上関原発や中間貯蔵に関わる問題です。
　まず、原発問題です。中国電力は、４月２５日、「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を県に提出し、今年３月末の埋立工事進ちょく率を０％としました。しかし、計画通り２７年６月までに竣功できるとしています。私は、3年弱で工事が終わらないと考えます。
　同時に知事は、本体工事着工の見通しがつくまでは、埋立工事は行わないよう要請しています。
　本体工事着工の見通しとは、①上関原発の原子炉設置許可申請に関わる国の審査が行われていない②中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定である―この二つの見通しが立っていない状況です。商工労働部理事は、この状況に変わりないと答えました。
　つまり、知事は、埋立を許可する一方で、埋め立てるなと要請しているのです。上関原発の埋立の視界はゼロです。
　中間貯蔵施設については、田布施町町民の会が約３０００筆の署名を町議会に提出したり、周防大島町でも、町長に、３０００筆を超える署名が提出されています。
　中国新聞が、上関町民に行った中間貯蔵施設に関するアンケートで、「賛成」または「どちらかといえば賛成」が４４・３％に対し、「反対」「どちらかといえば反対」が４４・８％でした。反対と答えた理由のトップは、「核燃料サイクルが実現せず長期貯蔵のリスク」「施設の安全性に懸念」「関電の核燃料が運びこまれることに反対」の順になっています。賛否が拮抗している中、西町長は、建設に舵を切ってはいけません。
　最後に、敦賀原発２号機が廃炉不可避となったことについてです。
７月２６日、原子力規制委員会は、日本原子力発電の敦賀原発２号字の審査会合を開き、敷地内の活断層が建屋の方向に連続している可能性が否定できない、新規制基準に適合しているとは認められないとする結論を出し、廃炉が不可避となりました。
　上関原発には、４０キロ、３３キロ、１４キロの活断層があり、連動して動く可能性が指摘され、中間貯蔵施設も作るべきではありません。