日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、中国新聞デジタルは、山口県が、公の施設の見直しの具体的提案を行ったと次のように報じました。
　「山口県は１０日、市町への移管や廃止を含めて検討していた１１の県施設の今後を巡り、秋吉台青少年自然の家（美祢市）の廃止などの方向性を示した。財源不足の解消に向けた行財政改革の一環で、この案をベースに各市町と協議して本年度内に最終的な対応を決める。県によると、秋吉台青少年自然の家の利用者は２０１２年度の約１万９千人から２３年度は約９千人に減少。１９７３年設置で老朽化していることも踏まえ、廃止が適当と判断した。豊田湖ビジターセンター（下関市）と須佐湾ビジターセンター（萩市）は、いずれも市営キャンプ場の管理棟としての機能が中心となっており、各市への移管に向けて協議する。やまぐちフラワーランド（柳井市）片添ヶ浜海浜公園（周防大島町）秋吉台国際芸術村（美祢市）秋吉台ビジターセンター（同）萩ウェルネスパーク（萩市）県民芸術文化ホールながと（長門市）下関武道館（下関市）角島ビジターセンター（同）の８施設は県施設のままとし、地元市町と利活用策を探る。県施設を巡っては、県が２０１８年に施設の在り方を見直す基本方針を作り、おのだサッカー交流公園（山陽小野田市）を加えた１２施設について地元市町に移管するか廃止、売却する方針を示した。ただ市町の反発もあり、移管が実現したのは同公園だけだった。県は改めて今年７月の県議会総務企画委員会で１１施設の新たな活用方策を探る方針を示し、検討してきた。県はこの日、県庁であった行財政改革の統括本部会議で見直し案を説明した。本部長の平屋隆之副知事は『限りある資源を質的に充実させ、行財政基盤の一層の強化を図る』と述べた。」
　私は、６月県議会で、行財政構造改革について質問し、公の施設の見直しについて、①これまでどの施設に関し、どの市町と協議したのか②秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきとー質しました。
　総務部長は「これまで市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。
　私が、県立施設としての継続を求めてきた秋吉台国際芸術村が県施設のままとなったことは評価できますが、秋吉台青少年自然の家の廃止と、豊田湖ビジターセンターと須佐湾ビジターセンターが市へ移管する方向が示されたことは重大です。
　秋吉台国際芸術村に関しては、存続を求める署名活動が取り組まれましたが、秋吉台青少年自然の家に関しても、２０２０年２月、存続を求める３５５１人分の署名が提出されました。
　私は、秋吉台青少年自然の家は、県立施設として存続すべきだと考えます。
　今回、廃止、移管の方針が示された施設について、県は、地元市の意向を十分聞いて最終判断をすべきだと考えます。
　私は、行財政構造改革の項目の一つである「総人件費の縮減」について、６月県議会で、「行財政改革の取り組み項目から『総人件費の縮減』を外し、職員が働きやすい定員管理を行うべきだ」と質しました。
　昨日の行財政改革推進室が示した「新たな行財政改革推進方針」（素案）」に、総人件費の縮減の文字はなくなり「レジリエントな行政体制の強化」という項目が新たに加えられました。この変更について、今後、必要な説明を総務部に求めながら、必要な発言を行っていきたいと思います。
　公の施設の見直しや行政体制に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７日、NHKは、性暴力被害者支援団体が国に予算確保を要望したと次のように報じました。
　「性暴力の被害者を支援する８つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。要望書を提出したのは、NPO法人『性暴力救援センター・大阪SACICO』など関西や東京などにある８つの団体です。いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を１カ所で受けられていることから『ワンストップ支援センター』と呼ばれています。こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によって異なり、支援に差が生じているとしています。このため、８つの団体は内閣府に対し、支援の現状について実態調査を行うとともに、被害者が住む地域にかかわらず同じ内容の支援を受けられるよう、必要な予算を確保することを求めています。６日開かれたオンラインの記者会見で、広島の団体の代表で広島大学准教授の北仲千里さんは『被害の相談が増える中、支援の質を下げることはできない。被害者が全国どこにいても十分な支援を受けられるよう、国に働きかけていきたい』と話していました。要望書について、内閣府は取材に対し『貴重な提言をいただいたと認識している。国としては全国どこにいても支援を受けられることが望ましいと考えており、提言の内容を踏まえ、今後の取り組みを検討していきたい』とコメントしています。」
　山口県には、男女共同参画相談センター内に、「やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがお☎０８３－９０２－０８８９」があります。
　この電話で、①電話相談・面接相談②医療的支援③心理相談④法律相談を行っています。
　内閣府男女共同参画局は、２０１９年と、２０２２年に、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況調査」を行っています。
　私は、９日付で、山口県は、男女共同参画局のこれら調査にどのように答えたのか照会しました。
　私は、先日、山口県の女性相談支援員さんが、１０名で、全員が非正規で、時給が全国ワースト４位であることを本ブログで紹介しました。
　山口県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップサービス支援センターの相談業務も１０名の女性相談支援員が対応しているのかについても県に照会しています。
　回答があれば報告していきます。
　引き続き、性暴力被害者支援が県内で拡充されるよう注視し、大いに発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　昨日、日本共産党の全国宣伝行動に呼応して、フジグランうべ前と太陽家具前で街頭宣伝を行いました。

　弁士は、私とみふじ美智子衆院山口１区予定候補です。

　フジグラン前で宣伝行動を行いました。右から私、みふじ候補、浅田市議

　フジグランうべ前では、街角トークということで、市民の方からご意見をお聞きし、その場でお答えました。

　私が、訴えた要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の全国宣伝がスタートしました。
　テレビに、毎日のように自民党総裁候補が出演しています。公の電波で自民党の大宣伝が行われている状況に私たちは異議を申し上げるのが、今回の宣伝の最大の目的です。
　私は、自民党総裁選で、抜け落ちた争点があると思います。
　自民党総裁選で、抜け落ちた争点の第一は、平和の構築です。
　今、日本共産党の志位議長は、欧州を訪問し、国際平和会議で、「ブロック対立で世界を引き裂くのではなく、包摂的な平和の枠組みを」構築しようと訴えました。
　ジャーナリストの倉重篤郎さんは、「自民党総裁選の各候補は『戦争になったらどうするか』とか軍備増強が前提の議論ばかり。外交でどうやって戦争を回避するのか、戦争を終わらせるかが、すっぽり抜け落ちている。志位さんが軍事ブロックからの脱却を提起しているのは非常に大事です。」と語っています。
　自民党総裁選で、抜け落ちた争点の第二は、総選挙で裏金議員を推薦しないと言えない事です。
　小泉さんも、推薦するかどうか新しい総理の元で新しい役員が、地元の意向も聞いて判断すると言いました。
　結局、「裏金議員からの指示を得なければ総裁になれない」から、何も言えないのです。
　政治資金パーティーを止めるとどの候補も言えない。
　結局、裏金問題で岸田首相は失脚したが、マスコミをジャックして新しい総裁を選んで、政治資金パーティーも続ける、裏金議員も総選挙に公認する、結局自民党は何も変わらない。
　日本共産党は、企業団体献金の禁止を訴え、裏金問題をマスコミで初めて赤旗が取り上げてきた政党です。
　自民党政治を終わらせ、日本共産党を総選挙で伸ばしてください。

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６日、毎日新聞は、沖縄米兵が今年６月に性暴力事案が発生したと次のように報じました。
　「沖縄本島で６月に成人女性に性的暴行をしてけがをさせたとして、沖縄県警は５日、在沖縄海兵隊員の２０代男性を不同意性交等致傷容疑で書類送検した。県警は同日、事件について県に伝えた。沖縄県では米兵が性的暴行事件で相次いで検挙されていたことが６月下旬に発覚。新たな事件の発生に、米軍に対する怒りの声がさらに高まるのは必至だ。県警などによると、事件は本島北部で発生。海兵隊員と女性は知人で、米軍基地外の屋内で起きた。事件後に女性が医療機関を受診し、医療関係者が県警に通報した。日米地位協定の規定で、米軍が確保した米兵の身柄は原則、起訴まで米側が持つため、県警は米軍の管理下にある海兵隊員に対し、任意で取り調べを進めてきた。認否は明らかにしていない。県内では米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属する米空軍が２０２３年１２月に沖縄本島で少女を自宅に連れ込み、性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交等の罪で２４年３月に起訴され、公判中。５月にも米海兵隊員が本島で成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして逮捕され、６月１７日に不同意性交等致傷罪で起訴された。両事件について県警や那覇地検は公表せず、６月下旬に報道で発覚。捜査当局や、事件を把握していた政府が県側に伝えていなかったことが問題になった。県警は７月に情報共有の運用を見直し、米軍関係者を性犯罪で逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で県に伝えることにした。今回の事件で初めて適用し、県警の担当者が５日午前に県庁を訪れ、事件の概要を説明した。政府も７月に運用を改め米兵が沖縄県内で性犯罪を犯したと政府が把握した場合、捜査当局による事件処理が終了した後、県などの地元自治体に『例外なく』連絡するとしている。林芳正官房長官は５日午後の記者会見で今回の事案について『事件処理の結果を踏まえて適切に対応したい』としたうえで、『米軍人等による事件・事故は地元の皆様に大きな不安を与えるもので、あってはならない。米側がこれまでに発表した再発防止策の実施を含め、事件・事故防止の徹底を引き続き米側に求める』と述べた。在日米海兵隊を統括する第３海兵遠征軍は毎日新聞の取材に、書類送検された海兵隊員の身柄は在日米軍施設内で管理しているとし、『捜査に全面的に協力している。容疑の行動は米海兵隊の核心的な価値観を反映しておらず、在沖縄米海兵隊員の大多数の行動を表すものでもない』とした。」
　山口県警は、２２年に発生した強制わいせつ容疑で米軍関係者を書類送検しましたが、山口県の事件の内容が伝えられていませんでした。私が、そのことを県警に確認すると「公開していない」と事実を認めました。
　私は、この報道を受け、明日付けで、山口県警に対し次のような照会を行う予定です。
　①山口県警も沖縄県警同様、米軍関係者を性犯罪で逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で県に伝える運用に見直しているのか。
　②①の運用の見直し後、米軍関係者が性犯罪で逮捕や書類送検された事案は発生していないのか。
　山口県警から回答が届きましたら、本ブログで報告したいと思います。
　米兵による性犯罪に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月２１日、共同通信は、文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県の実態を次のように報じました。
　「２０２２年改正の文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県は９府県にとどまっていることが２１日、共同通信の調査で分かった。人口減少で各地の伝統文化の存続が危ぶまれている中、制度を通じて地域で文化財を積極的に保護できるようにする狙いだが、必要な人手や財源が不足し、導入をためらう自治体がみられた。文化財保護法には指定制度と登録制度がある。指定は国と自治体ができ、現状変更の制限など強い規制がある一方、手厚い助成を設けている。これに対し、登録は緩やかな規制で保護する仕組み。国による登録に加え、法改正で自治体登録制度を新設。指定や国登録に至っていない文化財でも独自の判断で幅広くカバーできるようにした。登録により文化的価値を高め、観光資源などに活用しやすくする効果も期待されている。都道府県を対象に調査したところ、制度がある９府県は群馬、千葉、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、佐賀。うち４府県は、文化財の修理や継承活動への補助制度がある。」
　山口県内で指定・登録・選定されている文化財件数は、（令３年３月３１日現在）国指定文化財２４７件、重要伝統的建造物群保存地区５件、重要文化的景観１件、国登録有形文化財１１０件、国登録有形民俗文化財１件、国登録記念物４件、県指定文化財３５８件です。
　１９９６年度、９７年度に文化庁の国庫補助事業として、「山口県近代化遺産（建造物等）総合調査」が行われました。
　この調査により、６７２件の近代化遺産が選定されました。
　この調査結果が、１９９８年に山口県文化財愛護協会によって「山口県の近代化遺産」として冊子にまとめられました。
　この際に選定された近代化遺産の中に、旧長生炭鉱排気竪坑が含まれています。
　私は、６７２件の近代化遺産の中で、指定・登録されている文化財は何件あるのか、県観光スポーツ文化部に照会しています。
　私は、山口県としても、条例を改正し、独自の登録文化財制度を創設すべきと考えます。
　そして、文化財として指定・登録されていない近代化遺産を県登録文化財として登録すべきだと考えます。
　文化財に関する皆さんのご意見をお聞かせください。