日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、鹿児島テレビは、アメリカ軍のオスプレイが、鹿児島県の沖永良部島の空港に着陸したと次のように報じました。
　「１４日、午後、鹿児島県の沖永良部空港にアメリカ軍のオスプレイ１機が事前の届け出なく着陸しました。けが人はいませんでしたが徳之島空港に向かう１便に遅れが出ました。沖永良部空港にアメリカ軍のオスプレイ１機が着陸したのは１４日午後３時５０分ごろで、九州防衛局によりますと警告灯が点滅したため予防着陸したということです。事前の届出はありませんでしたが着陸の約２分前に鹿児島空港事務所から沖永良部空港管理事務所に『オスプレイ１機が着陸する』との連絡があったということです。けが人はなくオスプレイは約２０分後に離陸しましたが、この影響で徳之島空港に向かう日本航空の旅客機１便に約１０分の遅れが出ました。今回の着陸を受けて県は、原因究明の徹底と再発防止に万全を期すこと、その結果を県に速やかに情報提供することを米軍に申し入れるよう、国に要請したということです。」
　読売新聞は、本日付で、このオスプレイは、米軍普天間基地所属機であること、昨年１１月１４、２１日にも奄美空港で予備着陸したことを報じています。
　一昨年１１月２９日、オスプレイが屋久島沖で墜落した事故に対する防衛省が公表した「事故調査報告書」の概要によると、「離陸から４０分後、左側のプロップローター・ギアボックス（PRGB）内で、発生した金属片を燃焼した旨の警告灯が初めて表示（以後、計５階表示）。」とあります。
　昨年７月２２日に県が照会した「岩国基地における機種更新等について」に対する防衛省からの回答に、「先般の事故におけるチップの警告灯表示後の搭乗員の対応を踏まえ、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルについて、同種の事故を防ぐための手順を整理、追加する」とあります。
　今回のオスプレイの警告音は何に対するものだったのでしょうか。
　仮に、PRGB内で、発生した金属片を燃焼した旨の警告灯だったのなら、マニュアルに基づいて搭乗員が、予備着陸して事故は防げたのかも知れません。
　以前のブログで指摘しましたが、PGGB内で、金属片が燃焼するという欠陥が、根本的に解決されず、度々、警告灯が点灯し、相次いで、民間空港に予備着陸しなければならない事態であるのなら、そのような状況でオスプレイの飛行を再開させていいのかが問われます。
　鹿児島県が今回の原因究明と再発防止の結果を公表し、情報提供するよう米軍に申し入れるよう、国に要請したということですが、オスプレイが配備された米軍岩国基地を抱える山口県としても、今回の着陸の原因が究明され、結果が提供されるよう、国に求めるべきだと思います。
　警告灯が点灯し続ける状況でオスプレイの飛行を再開させるべきではないことを重ねて訴えたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０２５年１月１２日、TYSテレビ山口は、教職員組合が「教員未配置」の問題で記者会見を行ったと次のように報じました。
　「『教員未配置』とは今、学校教育の世界で問題視されている課題のひとつです。『休職した教職員の代わりが見つからない』ということです。山口県の教職員の労働組合が、現場に大きな負担がかかっている現状を訴えました。山口県高等学校教職員組合と県教職員組合が、県庁で会見を開きました。２つの組合が特別支援学校の高等部を含む県立高校を対象に調査したところ、２０２４年１０月時点で、休職した教員の代わりが未配置となっているのは、３５人に及ぶことが分かりました。２０２３年１０月時点では２１人だったのに比べれば１４人増え、１．６７倍になっています。未配置のまま学校運営や教育活動を続けた結果、問題視されている教員の多忙化ぶりはいっそう深刻となります。組合では『ドミノ倒しのように体調不良・精神疾患などで休職せざるをえない状況に陥っている』と訴えます。山口県高等学校教職員組合　緒方由美書記次長　『本当に学校現場の実情が深刻さを極めていて、子どもたちの学習の保障とか教職員の健康がすごく懸念されるところです』未配置への対応としては、常勤ではなく、非常勤の教員で授業の穴のみを埋めるケースが多いということです。『先生はあしたも来る先生なの？』と、生徒から教員が入れ代わることへのとまどいの声もあると言います。問題の解決に向けて、職場環境の改善や教職員の負担軽減が必要だと訴えました。」
　山口県高等学校教職員組合と山口県教職員組合が行った記者会見資料「『教育に穴があく（教員未配置）』実態調査結果につて」によると、県教委発表資料による２３年１０月１日の未配置は、小学校３３、中学校１８、高校３、特別支援１０の計６４人です。２４年１０月１日の未配置は、小学校３２、中学校３０、高校４、特別支援２５の計９１人です。１０月１日の数字が今年は２７人増えています。
　また、県教委発表資料によると２４年５月１日の未配置は、小学校１２、中学校１６、高校４、特別支援２２の計５４人です。２４年１０月１日は、９１人ですので、年度途中で３７人増えています。
　更に、高教組の調査で、高校と特別支援学校高等部の未配置の状況が分かりました。２３年１０月１日、高校１４、特別支援高等部７。２４年５月１日、高校１１、特別支援高等部１１。２４年１０月１日、高校２０人、特別支援１５人。
　高校の未配置は、県教委の数より、２４年１０月１日の高教組の調査結果は、５倍多い数字となっています。
　また、特別支援学校高等部の未配置は、県教委の数より、２４年１０月１日の高教組の調査結果は、過半数を超えています。
　つまり、県教委調査より小中学校でも、特別支援学校でも教員未配置の数は多いのではないかということを推察させる高教組などの調査結果です。
　全日本教職員組合は、一昨年１０月、緊急提言「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され　せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」を発表しました。
　提言１　教職員定数の抜本的改善を
　提言２　少人数学級の促進を
　提言３　競争主義的な教育政策の見直しを
　提言４　長時間労働解消につながる給特法の改正を
　提言５　すべての学校で労働安全衛生体制の確立を
　提言６　部活動の見直しを
　提言７　教職員の声を施策に反映させるしくみを

　１０日、毎日新聞は、都道府県が避難所について市町村任せにしていると次のように報じました。
　「『避難所の雑魚寝は阪神大震災の時と変わらない』『避難所の運営で石川県が助けてくれない』。２０２４年元旦の能登半島地震の被災地では、そんな声を聞いた。大災害に見舞われた時、市町村の対応には限界があるのではないかー。そんな思いから、各都道府県に取材すると、災害時の避難所の運営に当たって、市町村や政府との窓口になる支援班の設置を定めているのは、１４都道県にとどまっていた。災害救援法では、この法律が適用される大規模な災害では、避難所の運営や、食料・物資の提供、医療などを含めた救助活動の主体は都道府県と定めている。だが、その一部を市町村に委託できることになっていて、実際の運営は市町村が主体という例がほとんどだ。能登半島地震で被災した市町のある職員は、石川県の職員とのこんなやり取りを明かす。『県には避難所の運営など、さまざまな業務で支援を依頼したが、何度も（それは市町の仕事です）と言われた』　政府で防災業務を担う内閣府の担当者は『市町村への業務依頼はあくまで委託で（監督責任は都道府県にある）というのが法律の精神だ。（災害が起きて災害救助法が適用されたら、都道府県が主体になる）と災害の度に何度も説明している』と話す。だが、毎日新聞が都道府県の防災担当者へ取材したところ、市町村や政府との窓口となり支援もする班を設ける。と定めているのは１４都道県だった。そのうち、北海道と山形、千葉の両県は危機管理担当の職員だけでなく、福祉や医療の担当職員も支援班が加わり、避難所での幅広い要望の声に対応することにしている。支援班に関する定めがない府県にその理由を尋ねると、多くの自治体の担当者は『避難所の運営は一義的に市町村の仕事だから』と答えた。内閣府のある職員は『前面に出ずに後方支援をするという都道府県の姿勢が課題』と答えた。防災行政に詳しい片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は『防災上の大きな課題は、市町村が主体になっていること。避難所の運営などを全て自前でするのは、業務量的に無理がある。平時の備蓄や訓練も含め、都道府県が広域的に対応すべきだ』と指摘する。
　記事にある「災害救助法で適用される大規模な災害では、避難所の運営や、食料・物資の供給、医療などを含めた救助活動の主体は都道府県と定めている」という事実がまずは勉強になりました。
　その上で、「災害時の避難所の運営で、市町村との窓口になり支援する班の設置を定めている１４都道県に山口県が入っていないことは問題です。今後、議会で指摘したいと思います。
　１月１０日、中国新聞は、「内閣府は９日、都道府県と市区町村の災害備蓄状況を公表した」と発表しました
。この調査は、内閣府が昨年１１月１日時点の状況を調査したものです。
　これによると山口県が備蓄しているのは、毛布＝４６９０枚、段ボールベッド３３０個、パーテーション２８０個のみであることが分かりました。あまりにも不十分です。
　市町分を入れて、備蓄ゼロが、精米、惣菜パン、即席麺（カップ）、缶詰（主食）、副食（加工食品等）、缶詰（おかず）、缶詰（フルーツ）、ストーブ（電気）、ジェットヒーター、トイレ用洋式化アタッチメント、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナでした。
　私は、１１月県議会で、避難所のトイレ問題を取り上げ、「新年度予算において、災害用トイレを確保すべき」と尋ねました。
　総務部長は「避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら、主体的に行うものであり、災害用トイレの確保についても、各市町において適切に検討されるべきもの」と答えました。
　一方で、「国の総合経済対策において『避難所環境の抜本的改善』に取り組むこととされていることから、県としては、こうした国の動向も注視してまいる」とも答えました。
　日本共産党県議団は、１０日、村岡知事に対して行った「山口県へ予算編成に対する緊急提案」の中に、避難所の環境改善を求めました。
　県は、国の総合経済対策で「避難所環境の抜本的改善」に取り組むこととされたことを受け、山口県に皆無のトイレカーなどを購入して、県内で発生する大規模災害に備える時だと思います。
　それにしても、山口県は、「避難所運営は市町が行うもの」との考えが強すぎることが大問題だと思います。
　この考え方の変更を県に求め、スフィア基準に基づき、避難所環境が改善されるよう、県の役割の発揮を求めていきたいと思います。
　避難所の環境改善に対する県の役割として何が求められるのか皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１月９日、朝日新聞は、長生炭鉱犠牲者の遺骨収集について次のように報じました。
　「太平洋戦争中に水没事故が起きた長生炭鉱（山口県宇部市）に残る遺骨の収集をめざし、市民有志が今月末、潜水調査を再開する。戦後８０年の今年、遺族の悲願をかなえようと意気込む市民側に対し、行政側は遺骨収集に及び腰だ。事故発生は、１９４２年２月３日。宇部市沖の長生炭鉱の天井が崩れ、日本人と朝鮮半島出身者の計１８３人が死亡した。発生直後に坑道が閉じられ、風化した事故に脚光を当てたのが、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』（刻む会）。昨年９月、当時の関係者らの証言をもとに坑道につながる坑口を発掘すると、水中探検家の伊佐治佳孝さん（３６）が潜水調査に着手した。昨年１０月末の調査では、伊佐治さんは沖合約２００㍍先まで潜ることに成功した。今月末からの再調査では、事故現場に向けて、さらに潜水して遺骨の発見をめざす。伊佐治さんは『遺骨が見つかる可能性は高いのではないか』と話す。遺骨の収集に向けて、刻む会は調査の安全を期すために坑口の補強工事を検討している。こうした資金を捻出するため、昨年１２月から２月１５日までクラウドファンディング（CF）を行っている。一方、行政側の動きは鈍いままだ。『遺骨は海底の坑道に埋没していると考えられるが、埋没位置などが明らかではなく、調査・発掘について、安全性に懸念がある』昨年１２月の参院厚生労働委員会。社民党の大椿裕子氏から、刻む会主導の調査について問われた福岡資麿・厚生労働相はこう述べ、『実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えている』と続けた。戦中・戦後に日本で亡くなった朝鮮人労働者の遺骨の調査は、厚労省の人道調査室が担当する。２００５年に日韓両政府が合意した原則に基づき、遺骨の所在を調べたり、朝鮮人の遺骨かどうかを確認したりする実地調査を行ってきた。福岡氏の答弁は、遺骨の所在が不明なことや安全面などを理由に、実地調査を否定したものだ。同じ質疑で、大椿氏は長生炭鉱の犠牲者を『戦没者』と指摘し、遺骨の収容を『国の責務』と定めた戦没者遺骨推進法の適用を求めた。これに対し、福岡氏は推進法の定義では『戦没者』に該当しないとして、『同法における遺骨収集の対象にならない』との認識を示した。同じころ、山口県議会では、共産党会派の藤本一規県議（宇部市選挙区）が県に対し、遺骨収集を国に要望するよう求めた。しかし、県の担当者の答弁はつれなかった。『（国に要望する）予定はありません。『刻む会』の要望などを適切に国に伝えていく』長生炭鉱が立地していた宇部市も、国や県と同じように、遺骨収集に向けた調査を主導する姿勢に乏しい。『あくまで遺骨収集は国家間の問題として、政府が対応している案件のため、地方自治体は関与できないことになっている』篠崎圭二市長は、今月７日の記者会見で、刻む会の再調査で遺骨が見つかった場合の対応を問われ、０５年の日韓合意を念頭に『国家間の問題』を強調した。そのうえで、篠崎氏は『国と県と歩調を合わせながら対応していく。国の方針が決まれば、しっかりと市としても対応したい』と述べた。刻む会は、CF（https://for-good.net/project/1001424)を呼びかけるメールにこうつづっている。『たとえ政府がやらなくても、市民の力でやり抜く力があってこそ、政府を動かせると考えています』」
　この記事に、私の名前があることは光栄です。
　その上で、１１月県議会で私の質問に、部長が「『刻む会』の皆様などからの御要望を適切に国に伝えてまいります」という答弁がどのように履行されたのか明後日にも担当する国際課に確信してみたいと思います。
　１１月県議会の際に、資料を示しましたが、県は、２０１８年には２回、厚生労働省の人道調査室を訪問して、「遺骨収集の要望」を伝えています。今年は、８月２９日に、電話で国に「遺骨収集の要望」を伝えていることしていますが、９月・１１月県議会後に、県が国に要望を伝えたとの報告が私には届いていません。
　コロナ禍が明けた中、県は、国を訪問し、「遺骨収集の要望」を行うべきです。
　今月３１日の午後から、ダイバーの伊佐治佳孝さんが、坑口からの潜水調査を行われます。
　２月１日は、午前中に長生炭鉱水没事故８３周年追悼集会が行われ、午後は、伊佐治さんによる潜水調査がお行われます。
　この日は、日本共産党国会議員団から、小池晃参議院議員（党書記局長）、仁比聡平参議院議員と、大平喜信元衆議院議員（衆院中国比例候補）が参加する予定です。
　２月２日の午前中に伊佐治さんの潜水調査が行われます。
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員の一人として行事の運営に当たります。
　県議会議員としても、しっかり、これら行事から学び、必要な発言を関係機関に行っていきたいと思います。
　長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を遺族に返還する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、２０２５年度県予算編成に対する『緊急提案』と『重点要望』を村岡嗣政知事に手渡し、新年度予算と施策に反映させるよう申し入れました。
　申し入れには、吉田達彦党県副委員長と木佐木大助、河合喜代、藤本一規の３県議が出席しました。

　新年度予算編成に向けて日本共産党県議団の楊証書を村岡知事に提出する

　（左から村岡知事　吉田副委員長、木佐木県議、河合県議、私）

　「緊急提案」は子育て支援の強化、中小企業の賃上げ支援、高齢者への手厚い支援、防災対策の強化など１０項目。『重点要望』は１５分野６２０項目にのぼります。
　今回は特に、年末の国の補正予算に物価高騰対策として盛り込まれた『重点支援地方交付金』（約４５億円）を使って、中小企業の賃上げや昨年度の訪問介護報酬の引き下げで存続危機に立たされている訪問介護事業所への減収補填などに取り組むことを提案。また、県立学校のトイレ洋式化、スフィア基準を指針とした災害時の避難所の運営基準の見直し、ジェンダー平等の社会づくりに向けたパートナーシップ宣誓制度の拡充などを進めることなどを提案しました。
　「緊急要望」を行った項目は次の１０項目です。
〇子育ての支援強化
❶総合的な子育て支援制度の創設
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。
②対象とする施策は、当面、高校卒業までの医療費無償化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。
③主要な財源は、一般財源で確保し、当面、国の重点支援地方交付金の一部と２２年度補正予算で造成された「山口安心・安全基盤強化基金」（当初積立額６０億円）も充て、毎年度、積み増しを行う。
❷３歳未満児の保育料も第１子から所得制限や同時入所要件を設けず無償化する。
❸認可外保育施設、企業主導型保育事業の利用者も、第１子から所得制限や同時入居要件を設けずに助成金（認可外保育施設４万２千円／人）を支給する。
〇中小企業の賃上げ、経営支援
❹初任給や若年層（３４歳以下）の正規社員について、定期昇給相当分を除き３％以上の賃金引上げを実施した中小企業等に奨励金を支給する『初任給等引上げ応援奨励金』（１０万円／人、上限１００万円）。２４年度予算１億８千万円）は、２５年度以降は事業規模を抜本的に拡大し、経常的な制度にする。
❺物価高騰の影響を受けるすべての中小零細事業者を対象とした光熱費等への支援、固定費（家賃、リース代）補助など県独自制度をつくり継続的に支援する。
〇高齢者への手厚い支援
❻２０２４年度の介護報酬の引き下げで存続危機に立たされている訪問介護事業者の存続のため、国に介護報酬の速やかな引上げを求めるとともに、県独自の財政支援策を講じる。
❼認知症予防の観点に立ち、難聴高齢者に対する補聴器購入制度を導入する市町を対象にした半額補助制度を創設する。
〇防災対策の強化
❽災害時の「避難所運営指針」は「スフィア基準」を指針とし、トイレ、キッチン、ベッド、水の確保などの基準を抜本的に引き上げ、その水準で市町が避難所を運営できるよう技術的、財政的な支援を強める。
❾昨年末、成立した２０２４年度補正予算で創設された「空調設備臨時特例交付金」を活用して、昨年９月の文科省調査で設置率が２２％にとどまっている公立小中学校の体育館へのエアコン設置を進め、早急に設置率１００％をめざす。
❿３０キロ離れた小瀬川水系を水源とする柳井地域広域水道企業団から受水している柳井市、田布施町、平生町、周防大島町、上関町の水道料金は５０００円前後と、その他の１４市町の平均２６５７円の倍の負担を強いられており、県として水道料金引き下げのための補助基準１．５倍の引き下げ、水道料金引き下げを支援する。
　要望書を手渡した後の懇談の中で、村岡知事は、中小企業の賃上げ制度の新年度の継続について「重大な課題だと認識している」と答え、前向きな姿勢を示しました。
　日本共産党県議団は提出した要望書を基に、県民の暮らしを支える新年度予算となるよう引き続き、県行政への働きかけを強めてまいりたいと思います。

　昨年１２月１７日、山陰中央新報は、島根県が来年度予算で、子ども医療費助成を中学生まで拡大すると次のように報じました。
　「島根県が１６日、２０２５年度当初予算案の要求概要（一般会計）を明らかにした。子ども医療費助成などを盛り込み、要求額は前年度比３・３％増の２７８２億５８００万円。財源不足は４８億円となった。新規事業は２３項目で、医療費助成は５億５千万円を要求。県費での助成対象を中学生へと引き上げ、市町村が浮いた自分の財源を高校生への医療費助成に回す。財政見通しで２７億円を想定した財源不足は２１億円膨らんだ。部局の権限と責任で編成する部局調整枠で、削減した額の２倍の範囲内で『第二期島根創生計画』（２０２５～２９年度）を推進する重点経費を要求できる枠組みを新たに設けたところ、８億円の削減に対して新規・拡充事業が１５億円増となった。このほか、会計年度任用職員の報酬が８億円増えた。職員給与や公共事業費は調整中で含んでいない。国からの地方交付税の状況を踏まえ、編成段階で財源不足の解消を図る。県議会地方創生・餃子性改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長、１７人）で示した。」

　県内では、全ての市町が中学校卒業まで通院、入院含め医療費は無料です。

　更に、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町は、高校卒業まで、通院、入院含め医療費は無料です。

　手元に、２０２４年４月１日の都道府県の子ども医療費の対象年齢を調べた資料がありますが、対象年齢を中学校卒業以上にしている自治体は、秋田、福島、栃木、群馬、東京、福井、静岡、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、徳島、福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄の１８都府県です。これに、島根県が加わります。

　山口県が対象年齢を未就学としているのはあまりにも少子化に対して十分な対応を取っているとは言い難い状況です。

　今日は、午後、日本共産党山口県議団は、知事へ新年度の予算要望を行いますが、この問題もしっかり要望したいと思います。

　子どもの医療費無償化の対象年齢拡大の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。