日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　９月１４日、日経新聞は、学校給食での地場食材について次のように報じました。
　「学校給食に地場食材を使う自治体が増えている。文部科学省の調査では、２０２３年度は約７割の都道府県で４年前より使用率が上がった。地域の食文化への理解を深めてもらい、地産地消を後押しする。山口県長門市は通常の給食費とは別枠で地場食材の購入予算を確保し、高級食材を食べる機会もつくる。学校給食法は地場食材の活用を含めた食育推進を給食の目的の一つに位置づける。文科省は各都道府県で７カ所ずつの調理場を選んで金額ベースの地場食材の使用状況を調査。２３年度の全国平均使用率は５５．４％と、自治体別の公表が始まった１９年度より２．７ポイント高まった。都道府県別では山口が８７．２％と最多で、栃木、鳥取が続いた。給食は基本的に食材費を保護者、設備費や人件費は自治体など学校の設置者が負担する。全国的に保護者負担をゼロにする給食無償化の動きが広がり、２３年９月時点で５００超の自治体が全ての小中学生を無償にしているが、地産食材の使用を増やす動きに変わりない。９月５日昼、山口県の長門市深川小学校を訪ねると、給食のおかわりを待つ列ができていた。お目当ては、市特産の『白オクラ』を使った味噌汁だ。『普通のオクラの２倍おいしい』『ネバネバがすごい』。子どもたちは笑顔だ。食事が落ち着くと、先生が電子黒板に白オクラの生産者を撮影した映像を流した。子どもたちは『畑ひろーい！』と声をあげ、生産者の『育て方や出荷のタイミングが難しい野菜です』といった説明に耳を傾けた。長門市は２４年度から小中学校の給食の無償化に踏み切った。さらに、食育充実のために別枠で８２０万円を予算化。月１～２日は食材費を一人１７０円程度上乗せし、地元でとれる高級魚の『キジハタ』や地鶏の『長州黒かしわ』などを使う。地元の農協などと学校給食について話し合う場も定期的に設け、生産者から食材を直接仕入れるルートを構築している。山口生まれの野菜『はなっこりー』や果実『長門ゆずきち』など２０近くの地場食材の納入可能時期をリストアップする。江原達也市長は『食は地元文化の一つ。子どものころから良さを知ってもらうことで、将来的に長門市から出たとしても（帰りたい）と思ってもらえるきっかけにもなってほしい』と話す。山梨県は使用率が１９年度より２４．１ポイント増と最も伸びた。全国より低水準だったことを踏まえ、県の教育委員会と農政部、栄養教諭らが話し合う場を設置。地場食材の産地情報や調達ルートなどを共有して活用を増やしている。一方、秋田県は１２．８ポイント減と大きく比率を下げた。大雨などの天候不順に加え、生産者の高齢化なども影を落とす。県の担当者は『地場食材を安定的に確保する体制が揺らいでいる』としたうえで、『生産者や納入会社との関係を再構築したい』と話す。給食の記憶が大人になっても残っている人は少なくない。教育現場や調理担当者らも地場食材活用への意欲は強い。認定NPO法人２１世紀構想研究会（東京・港）が毎年開く『全国学校給食甲子園』には１０００を超える学校や施設が参加し、地場食材の活用方法などいを競っている。東京農業大学の上岡美保副学長は『全国の給食に使われる食材費は月に４００億円規模になる』と指摘。『地場食材の使用は生産者を守ることにもつながる。物価高で難しい状況にあるが、未来への投資と考えて広げていってほしい』と話している。」
　記事にあるように、この調査は、文科省が各都道府県７カ所づつの調理場を選んで算出データを基にしたものです。
　県内公立小中学校の全ての学校給食施設１４９施設で、２０２３年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果は、地場産食材使用率が６８．７％です。
　対前年度比０．４ポイント減となっています。
　牛乳・乳製品が９６％、穀類９５％に対し、いも及びでんぷん類は３７％という状況になっています。
　更に、県内の学校給食の地場産食材使用率が増えるように、力を尽くしたいと思います。
　記事にある長門市の取り組みは素晴らしいと思います。長門市では小中学校の給食費を無償化し、地場産食材を提供するための購入費を上乗せしている取り組みは県内に広げていくべきです。
　また、記事にあるように、学校給食の地場産使用率を増加させることは、地域農業を守っていく道です。
　県農林水産部と県教育委員会が更に連携して、学校給食の地場産率を上げる体制づくりも大切だと思います。
　この辺りもしっかりチェックしていきたいと思います。
　学校給食の地場産率を引き上げていく問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　岩波ブックレットのジョン・ミッチェル・小泉昭夫・島袋夏子著「永遠の化学物質　水のPFAS汚染」を読んでいます。
　この中で、沖縄タイムズ特約通信員であるジョン・ミッチェルさんが「PFASは地球を汚す」とする章で、米軍とPFASについて次のように書いています。
　「米軍の規制では、軍が使用する泡消火剤、いわゆるAFFFは、火災を急速に鎮火できる唯一の物質とみなされたPFASを含む必要があった。独立した科学者が行ったAFFF研究によると、３０種類以上のPFAS類が含まれており、なかでもPFOAが最も普及していた。２０１５年、軍はPFOSを含まない消火剤の使用開始を発表したが、新しく導入された消火剤もPFOAとその他PFAS類を含有するという。対照的だが、２０００年代になると民間空港では、以前のものと同様の効力を発揮すると確認し、PFASゼロの新しい消火剤への転換が始まった。軍事基地は数十年にわたってAFFFを環境中に放出してきた。火災の後の消火剤は雨水溝に入り、風で飛散した。格納庫ではスプリンクラーの検査によって数万リットルの消火剤が散布された。最も深刻なのは、敵的なピットファイヤー訓練である。訓練用に設けた場所に水を満たして上から燃料をまき、制御しつつ火災を起こして、隊員の消火訓練を実施するものだ。水と燃え残った燃料が泡消火剤と混ざって雨水溝に流される。２０１６年に、米連邦政府は軍に対して、基地のPFASとPFOAの汚染を調査するよう命じた。２０２０年３月時点で、米国内の約６００カ所の基地に汚染の疑いがあるとされた。PFAS汚染は稼働中か閉鎖後かを問わず、基地から近隣地域の飲料水の取水源に流出していた。米国内では軍が、影響を受けた地域に対して水を補給したり、代替となるボトル飲料水を提供せざるを得なくなった。米軍は日本では、PFAS汚染に関する情報をまったく公表しない。だが筆者が米軍情報事由法（FOIA）で入手した記録から、問題がはびこる様相は明らかである。日本本土で最も汚染のひどい場所のひとつが、在日米軍司令部のある東京の横田基地だ。AFFFの事故のなかには、３０００リットル以上の泡消火剤を土中に一挙に流した２０１２年の事故もあるが、日本政府当局は情報提供を受けていない。この基地の飲料水は、基地内の地下水から提供されており、PFOAとPFOS汚染は３５ｐｐｔの値が検出された。またこの基地の排水は、多摩川のPFOS汚染と関連づけられている。この他のAFFF関連事故は、山口県の海兵隊岩国基地や神奈川県厚木基地でも発生しており、青森県の三沢空軍基地では、２０１２年に発生した事故で、大量の消火剤が付近の水田に流出したが、軍は農家に対して害はないと確証していた。三沢基地で提供されてきた飲料水はPFAS汚染されていた。米空軍の検査では、２０１８年に、地域の地下水と湖を水源とする水から、PFOAとPFOSとを合わせて１９ｐｐｔの汚染が検出されている。ドロウンレンジ（天ケ森射爆場）付近の飲料水は、やはり地下水を水源とするが、２０１８年に、４８ｐｐｔという高い数値の汚染を検出していた。」
　先日、本ブログで紹介した、１８年５月１８日の沖縄タイムズの記事は、ジョン・ミッシェルさんによるものです。この中で、米海兵隊岩国基地の２００７年から１６年の内部資料に、３４４件の環境事故が起こっており、「残留性有機フッ素化合物PFOS（ピーホス）含有とみられる油圧作動油や泡消火剤の漏れ」などの事故もあったと報じられています。
　日本国内の米軍基地で、PFAS汚染がどのような状況なのか米国は日本政府に報告すべきです。日本政府は、在日米軍基地内の汚染状況の報告を米国に求めるべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８月１４日、中国新聞は、障害者の就労事業所が全国で閉鎖されている状況について次のように報じました。
　「障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９カ所閉鎖され、働いていた障害者が少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。退職者を含むものの、わずか５カ月でかつてない規模になっている。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。閉鎖が相次いでいるのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約４６００カ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。全てから回答を得た。A型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。閉鎖３２９カ所のうち４割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行。この場合も利用者はA型を解雇や退職となるが、B型で働き続けることはできる。ただ、収入は減る可能性がある。そのほかの人たちは別の事業者のA型・B型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の４７１人（閉鎖３２カ所）。三重県２９０人（同１０カ所）、名古屋市２７２人（同１８カ所）などと続いた。休止した事業所も全国で計３２カ所あった。中国地方の５県と２政令市、６中核市では、岡山市２３４人（閉鎖９カ所）、倉敷市１１０人（同４カ所）の順に多く、両市を除く岡山県分も４４人（同５カ所）だった。広島県では広島市４７人（同３カ所）、福山市１４人（同１カ所）で、ほかはゼロ。下関市、松江市を除く島根県、鳥取市、同市を除く鳥取県でも各１カ所が閉鎖され４から１６人の解雇・退職者がいた。厚生労働省によると、データがある１９９９年度以降で障害者の年間解雇数（企業なども含む）が最も多かったのは、２００１年度の４０１７人だった。」
　記事にある通り、下関市は廃止が１カ所ありました。
　下関市を除く山口県での廃止は、記事にある通りゼロでしたが、休止は１カ所あり、３名の利用者があったと県は、共同通信のアンケートに答えています。休止の理由として「当初予定していた事業での早期黒字化が困難となったため、別事業による売上目途がつくまでの間、休止するもので、スコア方式の運用経験はない」と県はアンケートに答えています。よって県は、国のスコア方式の見直しによる影響はないと答えています。更に、県は、２０２３年にA型事業所の休止・廃止が下関市を除く県内で１カ所あったと答えています。
　全国的に障害者事業所の閉鎖が相次いでいることは、県内でも少なからぬ影響を与えていることは必至の状況だと考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、９月定例県議会の質問通告が締め切られました。

　私は、９月３０日（月）午前１０時３０分以降　一般質問で登壇する予定です。

　傍聴、インターネット中継がありますので、私の質問を視聴ください。

　私が通告した項目は以下の通りです。

・・・

1 県政の重要課題について
（1）行財政構造改革
（2）「山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金」について

2 ジェンダー平等について
（1）パートナーシップ宣誓制度について
（2）困難な問題を抱える女性への支援について

3 環境行政について
（1）メガ発電施設の規制について
（2）岩国基地と環境問題について

4 長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題について
（1）国への要望の伝達について
（2）排気竪坑（ピーヤ）について

5 土木行政について
（1）河川環境美化活動助成事業について
（2）宇部市内の踏切拡幅について

6 その他

・・・

　この連休は、原稿書きに励みます。

　しっかり、準備をして質問に臨みたいと思います。

　これらのテーマで皆さんのご意見がありましたら、ドシドシ藤本にご意見をお寄せください。

　８月３０日、時事通信社会部は、文部科学省が３０日、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いがある『重大事態』の調査指針を改定し、各教育委員会に通知した。調査委員会を設置する際の委員の選定方向などを明示した。重大事態は２０２２年度に過去最多の９２８件となり、文科省が有識者会議で指針改定について議論してきた。森山正仁文科相は同日の記者会見で『いじめを受けた児童・生徒、保護者に寄り添った対応を促すため、周知徹底に努める』と述べた。改定後の指針によると、学校や学校設置者は重大事態が発生した場合、原則として第三者を入れた調査委員会で調査を行う。その際、児童生徒が自殺した▽関係者の主張に食い違いがある▽学校と保護者との間に不信感があるーなどのケースでは、特に中立性を確保する必要があると指摘した。その上で、弁護士会や医師会などの推薦を経ていれば、『第三者性は確保されている』との考え方を示した。重大事態が発生した学校のスクールカウンセラーなどは第三者に該当しないとした。」
　令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について（概要）によると、山口県のいじめ防止対策推進法第２８条第１項に規定する重大事態の状況は、１８件で前年度比８件増となっています。
　私が、先日、県学校安全・体育課に「２８条に基づき、重大事態として学校設置者が調査した件数は１件、その結果、報告書を作成したのが１件」と回答しました。
　いじめ防止対策推進法２８条２に「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする」とあり、県学校安全・体育課は、私の照会に「いじめ防止対策推進法に基づき、学校でいじめ重大事態を調査した場合、報告書は作成される」と回答しています。
　県学校安全・体育課は、令和４年にいじめ防止法２８条に基づく「重大事態」が１８件発生し、その「報告書」は全て作成されているが、第三者委員会で調査し報告書が作成されたのは１件と私に説明しているのか、詳細について再度、本日付けで照会しました。
　いずれにしても、文科省が８月３０日に発出した「いじめ重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について（通知）」を県教育委員会としてどう受け止め、市町教委に徹底したのか、今後の議会で問う予定です。
　通知文に基づき、いじめ「重大事態」が発生した場合は、可能な限り第三者委員会で調査を行い、結果は、原則公開することを徹底することが必要だと感じます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、性暴力被害に遭った人たちをケアする「ワンストップ支援センター」について次のように報じました。
　「性暴力被害に遭った人たちの診療や精神的ケアを担う『ワンストップ支援センター』。すべての都道府県に設置されていますが、２４時間３６５日対応している大阪のセンターが運営の危機にさらされています。存続を願う市民が立ち上がりました。大阪府のほぼ中央に位置する松原市。中堅病院で地域周産期母子医療センターの認定医療機関にもなっている阪南中央病院の中に『性暴力救援センター大阪SACHIKO（サチコ）』があります。２４時間３６５日対応している大阪のセンターが運営の危機にさらされています。存続を願う市民が立ち上がりました。大阪府のほぼ中央に位置する松原市。中堅病院で地域周産期星医療センターの認定医療機関にもなっている阪南中央病院の中に『性暴力救援センター・大阪SACHICO（サチコ）』があります。２４時間ホットラインには昼夜問わず相談の電話がかかってきます。専門知識をもった支援員が対応。ケースによっては面談室にきてもらいます。『あなたは何も悪くない』『あなたは大切な存在』と伝え、安心して話せる場をつくっています。久保田康愛代表は『センターができて１４年。相談件数の半数以上が２０歳未満です。家族が寝静まってから電話をかけてくる。親にも学校にも言えないけれど、２４時間対応だから、かけてみようと思える』と話します。妊娠を防ぐため、被害後７２時間以内に緊急避妊ピルを処分します。警察に提出できるよう膣内に残った証拠物の採取・保管ができます。これらは時間がたてばたつほど困難になるため、できるだけ早い対応が求められます。『病院拠点型だからこそ直後からの支援がワンストップで可能』だといいます。希望すれば警察への仲介をしたり、弁護士とも連携し被害者を守り、支えています。大阪サチコの立ち上げに尽力したのは産婦人科の加藤治子医師です。１９８６年に院内に『周産期ハイリスク研究会』をつくり、１０代未婚やDV（ドメスティックバイオレンス＝夫婦などの間の暴力）、貧困など困難を抱えた妊産婦の発見と相談支援・訪問活動にとりくんできました。加藤さんは『性被害にあうと、自分の体が汚れたと思い、性的な接触が怖くなったり、逆に依存したりと、その後の人生に大きな影響を与える。１０代以下ならなおさら。早期に対応し、支援を継続しておこなう必要がある』と当時から包括的な支援の仕組みを模索していたと言います。２０１０年、海外の例を参考にしながら、日本で初めてワンストップで被害者支援ができる施設を同病院に開設しました。『性器だけを診るのではなく性を診る』とのスローガンを掲げて診療にあたってきました。親に絶対に知られたくない、という患者と向き合ったり、学校内で起こった性被害について学校関係者を相談室に呼んで対策を話し合ったりしたこともありました。活動継続のために１３年に特定非営利法人組織にしましたが、運営費の多くを病院が負担し、足りない分を寄付でまかなってきました。大阪府は国の交付金が出来た１５年度から補助金を出すようになりました。久保田さんは『国の交付金は、都道府県が出す補助額と同じという規定があり、都道府県によって額が異なります。大阪府は他県に比べて少ないため全体の補助額も少ない』と言います。そして２３年。病院側から医師の対応ができないといわれ、診療が難しくなりました。『今年度は診療がゼロのまま』と久保田さん。『１回の面談はひとり１時間から１時間半はかかります。これでは収入になりません。患者数が増えれば増えるほど赤字です。医師・看護師不足が深刻な状況のなか、被害者支援が病院の負担になるのは理解できる』とし、『本来なら公的にやらなければいけない問題』だと強調します。大阪サチコは６月、大阪府に要望書を提出しました。サチコの存続と『公立の病院を拠点とする性暴力救援センターを設置し、性暴力対策の施策の充実を図ること』を求めました。大阪サチコの理事で弁護士の雪田樹理さんは今年４月に施行された『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』（女性支援法）の基本方針にワンストップセンターが関係機関として明記されていると指摘します。『全国どこでもだれでもいつでも、質の高い専門的な支援を受けられるようワンストップセンターの充実を図ることは国の責任』だと話しました。今年６日、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島で性暴力被害者支援をしている８団体が国にワンストップセンター存続強化のための要望書を提出しました。相談センターの運営にかかる十分な費用を国の予算で確保し、１０割補助することや、地域であまりに違いがある公費負担について実態を調査し、国が必要な費用すべてを補助し、全体のレベルを高い水準に引き上げることを求めました。また、病院での医療従事者の支援行為にも補助金を出すよう訴えています。性暴力被害当事者らでつくる一般社団法人『Spring』の田所由羽共同代表は『大阪サチコは質の高い支援をしている。県によっては平日のみの電話相談というところもある。イギリスやオーストラリアには数多くのセンターがあり、一人ひとりに寄り添う支援体制がある。全国どこにいても変わらなぬケアが受けられるよう国の責任で整えてほしい』と話していました。」
　私は、内閣府男女共同参画局が令和４年度に行った「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査に回答した調査票」について情報公開を行い、先日、文書が一部公開されました。
　公開された内容は、協力病院数は８カ所で、相談員は６人です。
　支援体制の課題として「相談件数が増加するとともに、複雑で困難なケースが増えており、被害者の状況に応じた適切な支援が行えるよう、常勤のコーディネーターが必要である」と答えています。
　連携体制の課題については「精神科医療との連携や、子どもの被害の場合の児童相談所との連携が課題となっている」と答えています。
その後の調査も含めて言うと、相談員は、今年度７人で全て会計年度任用職員です。
　相談件数は、２０１９年度４１５件が、２０２３年度６５６件となっています。
　国のアンケートにもあったように、常勤のコーディネーターを確保し、相談員の給与を引き上げるなどして体制を強化すべきだと思います。
　山口県で性暴力被害者支援を行っているワンストップセンターの抜本的強化について引き続き調査を行い必要な発言を行っていきたいいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。