日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　中国新聞デジタルは、２日、山口県職員採用試験で、合格者の３６％が辞退していたと次のように報じました。
　「山口県が２０２４年度に実施した知事部局の県職員採用試験で合格した２５６人のうち、３６．３％に当たる９３人が辞退していた。辞退者数、辞退率とも過去５年で最も多かった。県人事課によると、辞退者は２３年度の５９人から３４人増え、辞退率も５・１ポイント上がった。２０～２３年度の辞退者数と辞退率は５８～６２人、３０・９～３２・３％で推移していた。県は全国的な公務員試験の倍率低下を背景に、受験者を確保するため試験制度を見直して受験者が増えたことが影響したとみている。同課によると、２０年度に民間企業でも使われる適正検査SPIで受検できる試験を導入。２４年度には試験会場の選択肢を増やすなどし、幅広い層が受験しやすくした。同年度は過去５年で最多の９６２人が受験していた。同課の倉本泰正課長は『民間企業を志願する人たちも受験しやすいように制度を変えているので、辞退者が若干増えているのはある程度はやむを得ない』と話した。」
　県職員採用試験の辞退者については、１０月２日に行われた県議会総務企画委員会で私が、取り上げた問題です。
　私は、受験者が増えたことは評価しつつ、更に、受験者を増やし、辞退者を減らすためには、「残業が少なく、育休が取りやすくするなど、職場環境の更なる改善が必要だ」と指摘しました。
　２０２４年度に実施した県職員採用試験で、合格者の内、３６％が辞退していました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　NHK山口放送局は、３日、アメリカ軍岩国基地で、２日夜、午後１１時すぎに空母艦載機とみられる機体２機の離陸が確認されたと次のように報じました。
　「アメリカ軍岩国基地で２日夜、滑走路の運用時間外にあたる午後１１時すぎに空母艦載機とみられる機体２機の離陸が確認されました。アメリカ軍は、CQと呼ばれる空母艦載機の空母への着艦訓練を５日ごろまで九州の沖合で行うとして、この訓練の一環によるものとみらます。アメリカ軍は、岩国基地の空母艦載機が、先月３０日ごろから５日ごろまで、九州のおきあいでCQと呼ばれる空母への着艦訓練を行うとしています。岩国市によりますと、滑走路を使用する可能性があると市に連絡していて、２日夜の滑走路の使用はCQの一環だとみられます。」
　YAB山口朝日放送は、CQによる時間外の運用は４年連続となると報じました。
　KRY山口放送局は、基地南側の騒音測定箇所で、２日午後１１時０２分に９７．５㏈を記録したと報じました。
　TYSテレビ山口は、CQが始まったとみられる１０月１日には岩国市に騒音への苦情が９５件、寄せられたと報じました。

　昨日、総務企画委員会の二日目の審議が行われました。

　私が、取り上げた主なものを報告します。

　総務企画委員会二日目の審議に参加する私

　私は、空母着艦資格取得訓練（CQ）について、質疑しました。

　CQとは、空母艦載機パイロットが、FCLP実施後、洋上の空母に着艦することにより、空母への着艦資格を取得することを目的とした訓練です。米側から９月３０日頃から１０月５日頃までの間、九州沖の洋上でCQを実施する予定であるとの状況が国から山口県などに届きました。

　私は、国への要望内容と回答の内容を質しました。

　古谷岩国地基地対策室次長は「９月２９日、山口県基地関係県市町連絡協議会として山口県が、中国四国防衛局に対し①地元の負担を考え、最終離着陸時刻が滑走路運用時間内の２３時までとなるよう努めること。②やむを得ず２３時以降に岩国基地で離着陸する場合は、岩国日米協議会の確認事項を尊重し事前通報すること。③滑走路運用時間内においても、可能な限り騒音の軽減に努めることを求めた」と答えました。

　６月のCQ訓練では、時間外運用が（２３時以降の岩国飛行場での離着陸）６回発生しました。

　私は、「９月３０日と１０月１日は、時間外運用はなかったのか」と質しました。

　古谷室次長は「これまでに、時間外の報告はない」と答えました。

　次に、米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」についてです。

　米海兵隊との実動訓練（レゾリュート・ドランゴン２５）では、米軍岩国基地で、国内初めて、米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」を展開する訓練が実施されました。

　訓練は、９月２５日で終わりました。防衛省は、県などにタイフォンについて「訓練終了後は、撤収する」と説明しています。私は、「タイフォンは、岩国基地から撤収されたのか」と質しました。

　古谷室次長は「国に照会しているが、米側に確認中の状況だ」と答えました。

　防衛省は、県などに対して、「タイフォン」を使った訓練を行う理由について「我が国として、国産のスタンド・オフ・ミサイルの導入を進めていくが、これを必要な数量整備するには一定の時間を要する」ことを理由の一つとして挙げています。

　私は、「国産のスタンド・オフ・ミサイル導入が『一定の時間を要する』という理由で、再び、岩国基地で、タイフォンを使った訓練が行われる可能性がある。国に、タイフォンを使った訓練を二度と行わないよう要請すべきだ」と質しました。

　古谷室次長は「防衛省から、タイフォンの今回の展開は、訓練のために一時的に行われるものであり、恒常的な配備を念頭においたものではないとの説明を受けている」と答えました。

　次に、F３５Bについてです。

　現在、米軍岩国基地に、常備部隊として、VMFA２４２とVMFA１２１が配備されています。

　海兵航空団のプレスリリースとして、ローテーション部隊であるVMFA２１４がVMFA２３２（レッドデビルス）に交代するとの情報があります。

　私は、「VMFA２１４がVMFA２３２（レッドデビルス）に交代するのか」と質しました。

　古谷室次長は「海兵航空団のプレスリリースがあったことは承知している。」

　５月１０日からもう一つのローテーション部隊である「VMFA２１１」の存在が問題になっています。

　私は、「VMFA２１１部隊は、岩国基地に、現在も展開しているのか」と質しました。

　古谷室次長は「国からは、米軍の運用に関することなので答えられないとの回答を得ている」と答えました。

　私は、「米軍の運用に関することなので答えられないと国が回答する一方、全体として、F35Bは増加してないと国は説明する。VMFA２１１の存在を不明確にした中では、F35Bが増えたかどうかわからない。国に引き続き照会を続けるべきだ」と指摘しました。

　次に、公文書管理問題です。

　私は、２０２３年１１月県議会で、公文書等管理条例の制定を受けて、公文書の管理場所の確保について質しました。平屋副知事が、「条例施行後、実際に県文書館へ引き継がれる文書量等を見定めながら、保管環境の面も含め必要な検討をすることとしているが、当面は春日山庁舎での保管を継続する」と答えました。

　私は、条例制定を受けて、新しく県文書館に引き継がれた文書数を尋ねました。

　岩木学事文書課長は「昨年度条例施行後、県文書館への特定歴史公文書移管数は１１３２冊」と答えました。

　私は、「移管された文書は、どこに保管しているのか」と質しました。

　岩木課長は「県文書館本館及び春日山庁舎」と答えました。

　本議会の一般質問で、自民党の藤生県議が春日山庁舎に関する質問を行い、大川総務部長が「経年による劣化が進んでいることから、この地域の特性も踏まえつつ、今後の在り方について検討してまいる」と答えました。

　私は、「春日山庁舎は、県民が憩える場として整備すべきと考える。公文書等管理条例に伴う文書の管理場所は、新しい管理環境のいい別の場所を確保すべきだ」と質しました。

　岩木課長は「別の保管場所の確保も含め必要な対応を検討している」と答えました。

　私は、「条例制定により、特定歴史公文書利用等規則が整備された。特定歴史公文書の開示状況はどうか」と質しました。

　岩木課長は「昨年度は５２０点、今年度は８月末時点で、４５３点」と答えました。

　委員会の最後に、「岩国基地における空母艦載機の着陸訓練に関する意見書（案）」について協議しました。

　協議の結果、意見書（案）は、全委員の賛成で、可決すべきものと決まりました。

　１日、９月県議会総務企画委員会が開かれ一日目の審議が行われました。
　私が、質疑した内容の一部を紹介します。

1日、県議会総務企画委員会の審議に参加する私

　まず、公益通報制度についてです。
　６月県議会の総務企画委員会において、私は、公益通報制度について質問しました。その中で、人事課長は、外部窓口について、職員に周知していると回答しました。
　私は、「他県では、外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしているところがある。山口県の対応は」と質しました。
　倉本人事課長は「山口県でも外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしている」と答えました。
　次に、県内活断層地震被害想定の見直しについてです。
　私は、６月県議会の一般質問で、大分県の有識者会議で、国東半島から周防大島町にかけての活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認されたことを指摘し、山口県でも被害想定の見直しが行われており、その活断層を想定に盛り込むべきだと質しました。
　大川総務部長が「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、『山口県地震・津波防災検討委員会」の意見も踏まえ判断する」と答えました。
　８月２５日、第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会が開催され、「県内活断層地震被害想定の見直しについて」という資料に、「見直しにおける想定地震候補」が示され、その一つに、防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層による地震」が含まれました。
　私は、「この活断層の追加は、私が、６月県議会で指摘したとおりか」と質しました。
　井上防災危機管理課長は、「６月議会以前から情報収集し検討していたものであり、８月25日に行った『第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会』での議論を踏まえ、県内活断層に係る地震被害想定の対象とした。」と答えました。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、美祢市美東町の太陽光発電施設から周辺への土砂流出に関して報告します。
　美祢市美東町で建設中の太陽光発電施設で、８月と９月の２回、大雨により土砂が隣接する県道などに流出する事案が発生しました。
　私は、「県道管理者として県は、事業者にどのような指導を行い、事業者は、どのような再発防止策を取るとしているのか」と質しました。
　千石土木建築部長は「県では、道路利用者からの通報を受け、速やかに事業者に対し、早急に道路の清掃及び土砂流出の再発防止策を講じるよう指示した。事業者は、再度の土砂流出がないよう、早急に再発防止策を検討するとしている」と答えました。
　私は、昨日、（９月３０日）昼、現地を通行しました。再び、県道に土砂が流出している状況でした。

　　９月２９日の雨で土砂が県道の流出（９月３０日昼に撮影）

　宇部土木県事務所美祢支所に電話で確認すると、担当者は、「９月２９日（月）の大雨で、再び、土砂が県道に流出していることが分かった。事業者には、再度の土砂流出がないよう、早急に再発防止策を検討するよう指導した」と答えました。
　昨日、美祢市民の方から、現地から宇部市方面に向かった先にある宇部市小野区瀬戸のため池の上流部に流出した土砂が堆積しているとの指摘を受けました。
　私は、昨日（９月３０日）夕方、県農林水産部の担当者に、「事業者に対し、ため池に堆積した土砂の撤去を求めるべきだ」と要請しました。結果については、６日（月）議会閉会日に回答してほしいと県農林水産部に要請しました。
　当該事業者は、土砂が周辺に流出しないように、抜本的な再発防止策を早急に講じる時です。

　昨日、中国新聞デジタルは、県教委が県立高校再編統合で、新たに１４校を７校に統合する案を示したと次のように報じました。
　「県立高の再編統合を巡り、山口県教委が岩国や周南など県内７市にある計１４校を２校ずつ統合し、７校減らすことを検討していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。２０２５年度に４５校ある全日制公立校を、３３年度までに１０校減らして３５校にする再編整備計画の一環。１０月１日の県議会文教警察委員会で素案を示す見通し。複数の関係者によると、統合の組み合わせ案は、岩国市の岩国総合高と岩国商高▽周南市の南陽工業と新南陽高▽下松市の華陵高と下松高▽萩市の萩高と萩商工高▽山陽小野田市の小野田工業高と宇部市の宇部工業高▽下関市の下関西高と下関南高▽同市の長府高と豊浦高ーの七つ。いずれかの校舎を活用する方針で、時期や学校名、学科などは今後詰める。県教委が２２年度から進める県立高の再編整備計画で、各地域ごとの学校数と児童生徒数の見通しなどを基に検討を進めていた。統合した学校の施設整備などの時期が集中することが予想されるため、２２～３１年度の１０年間（前期５年、後期５年）としている再編整備計画期間の２年後の３３年度を完了の目安としている。再編整備計画では、２６年度には柳井高（柳井市）柳井商工高（同）田布施農工高（田布施町）熊毛南高（平生町）熊毛北高（周南市）の５校を、現校舎を活用して「柳井高」「田布施農工高」の２校に再編統合することが決まっている。また近年では、２４年度に宇部西高（宇部市）の生徒募集を停止し、２５年度には厚狭高（山陽小野田市）と田部高（下関市）を統合した。背景には加速化する少子化がある。県内の中学校の卒業見込み者数は今後１５年間で約４千人減ることが予測されている。県教委が生徒が学ぶ環境を整えるため、学校の規模は１学年４～６学級が望ましいとしている。」
　そもそも、今回の高校再編統合の話が最初に報道されたのは、２月県議会文教警察委員会が終了した夕方の放送でした。
　そして、６月県議会で、この報道は事実か質しました。県教委は、検討中としか答えませんでした。
　そして、９月県議会においても、この問題を一般質問で取り上げようかと検討しましたが、県教委の答弁は、６月県議会と変わらないだろうと質問は行いませんでした。
　やはり、今議会の文教警察委員会に報道の内容の提案がされるということです。
　県教委が学校規模を１学年４学級以上としている問題点も過去の議会で指摘しました。
　他の都道府県では、小規模の学校を残していることも指摘してきました。
　今回、３学級以下の下関北高と高森高を再編統合の対象にしないとの説明も昨日、受けました。
　県教委は、望ましい学校規模を１学年４学級以上にするという基準を見直し、小規模校をどのように存立させるのかという方針を明確にして、高校再編の提案をやり直すべきです。
　来年２月県議会で結論を出すというスケジュールの見直しも強く求めておきたいと思います。
　かつてない、大規模な今回の再編統合案です。皆さんのご意見をお聞かせください。