日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今年に入って、県民の皆さんからの要望を県土木建築事務所に伝え改善の見通しが立った問題を報告します。

　第一は、真締川の浚渫工事です。

　一昨年の秋に、真締川の河床に草木が茂り、伐採をしてほしいという要望を地域住民から受け、宇部県土木建築事務所に伝えていました。

　昨年の出水期には工事が出来ないということで、今年に入って本格的に工事が始まりました。

　今年に入り、真締川河床の浚渫工事が本格的に始まりました。

　年度末（３月末）まで工事が行われます。

　工事の区間は、上宇部地区川添地域と小羽山地区広田地域の間です。

　第二は、県道宇部船木線、JR山陽本線跨線橋付近の街路灯が点かない問題です。

　　道路が暗くなっても街路灯が点灯しません。年度内には、工事が完了する見通しです。

　今年に入り、宇部土木建築事務所に改善を求めました。

　担当者は、「工事は業者に発注した。年度内（３月末）までには工事が完了する見込みだ」と答えました。

　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　東京都が、市区町村の学校給食費の２分の１を支援することが明らかになりました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、そのことについて次のように報じました。
　「東京都は１１日、学校給食費の負担軽減に取り組む市区町村に対し、都がいようの２分の１を支援する方針を明らかにしました。都内では２３区を中心に給食費の無償化に踏み切る自治体が増えていおり、都全域に広げたい考えです。２０２４年度当初予算案に関連費用２３９億円を盛り込みます。都内の公立小中学校に通う児童・生徒は約８８万３０００人。都立の特別支援学校についても、都が全額負担して給食費を無償化する方針で、当初予算案に２０億円を計上しています。約２万３０００人が対象となります。給食費の負担軽減を巡って、都は従来、国が責任をもって行うべきだと主張してきましたが、先行する形で実施しました。（日本共産党とや英津子都議）都立学校の給食費無償化の方向が示されたことは重要です。一方、区市町村への補助が２分の１では、財政力が弱い多摩地域を中心に無償化できない自治体が生じかねません。市長会・町村会も年末に、教育格差の生じないせいろにしてほしいと、特別に要望しており、東京都はこれに応じるべきです。日本共産党都議団は昨年１２月、都の全額負担で都内公立小中学校の給食を無償にする条例案を４回は共同で提出しました。都内の全ての子どもたちの給食が無償になるよう、引き続き頑張ります。」
　日本共産党県委員会と同県議団が行った１２日に行った「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」の重点項目の一つに、「子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を」があり、「子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する」ことを求めています。
　具体的には、「当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。財源は、２０２２年度補正予算で造成された『山口県安心・安全基盤強化基金』（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行う」としています。
　県内でも給食費を無償化している自治体が増えています。また、現在、宇部市・山口市・周南市などで、学校給食の無償化を求める署名行動が行われています。
　山口県は、千葉県、東京都に続いて、学校給食を無償化するための財政支出を行うべきです。
　その上で、東京都多摩地域の懸念は、首都圏以外の道府県に共通するものです。
　財政が豊かな都県が学校給食の無償化に財政支出を始めましたが、財政力の弱い道府県でも無償化が実施できるよう、国が財政支援を強めることが重大です。
　国の責任を明らかにしつつ、山口県の責任で東京都に学び、学校給食の無償化に新年度、舵を切る時です。
　学校給食の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　敬愛する京都市の市民共同法律事務所の中島晃弁護士から市民共同法律事務所だより「市民共同」が送られてきます。新年号に、久米弘子弁護士の「今年始まる朝ドラに期待するー初の女性弁護士登場ー」との文章が掲載されていますので紹介します。
　「今年の新しい朝のドラマのモデルは、初の女性弁護士の一人、三渕嘉子さんです。かつて、日本では、女性は弁護士にも裁判官にもなれませんでした。１９３６（昭和１１）年の弁護士法改正によって『男子に限る』という規定は、削除されました（京都弁護士会は当時、この改正案に反対し、『男が生命をかける弁護士の仕事を女など参加させられるか』と言ったとか。時代を感じますね。）ただ、弁護士試験の合格に必要な法律学を学べる教育制度が女性にはありませんでした。このため、三渕さんはお茶の水高女を卒業後、明治大学に新設された女性法科に入学しました。ここで、久米愛さん、中田正子さんと共に法律学を学び、１９３８（昭和１３）年１１月に、３人共、高等文官の司法科試験に合格しました。その後、研修を経て、３人はそれぞれの東京の弁護士事務所で弁護士試補として見習いをはじめ、１年半後の１９４０（昭和１５）年１２月に弁護士登録をしました。戦争への動きが激しくなる中、初の女性弁護士３名の登場は明るいニュースでした。終戦後、三渕さんは裁判官に転身することを考えます。それまで裁判官も検察官も『男性に限る』とされていましたが、終戦後男女平等となったのだから、裁判官にも女性が採用されないはずはない、と思ったのです。三渕さんは司法省に裁判官への採用願いを提出しましたが、正式に任用されたのは、新憲法が施行され、最高裁判所が発足したのちの１９４７（昭和２２）年６月のことでした。三渕さんはその後、各地の家庭裁判所に転任し、１９７９（昭和５４）年に６５歳で横浜家裁所長（所長も女性初）を定年退職されました。その後は弁護士、家裁の調停委員や参与員、行政の委員、婦人法律家協会の会長を含む各種団体の役員などとして活躍され、１９８４（昭和５９）年５月に６９歳で亡くなりました。私は、１９６５（昭和４０）年、１９期司法修習生（５００名中女性は２６人位）として、東京の研修所に入りましたが、当時、婦人法律家協会の先輩女性達が、女性修習生の歓迎会を開いて下さったことを覚えています。私と同姓（親族関係はありません）の久米愛さんは三渕さんと同年に女性で初の弁護士になられたお一人ですが、歓迎の席で法曹の中ではまだ数少ない女性であった私達を励まして下さいました。そのお気持ちに身が引き締まる思いでした。私が京都弁護士会に入会した当時、京都弁護士会の会員はまだ２００名に足らず、女性会員は私を含めて４名でした。昨年末で京都弁護士会は会員８５２名、女性は１９４名（２１．６％）に増えました。今年は日弁連初の女性会長が誕生する、と期待されています。きびしい時代に、先輩女性法曹がめざしていた男女が当たり前に働くことのできる社会が次第に実現していることを頼もしく思う一方、世界的なレベルでは残念ながらまだまだ日本は遅れている、と思うことの多いこの頃です。（参考：佐賀千恵美著『女性法曹のあけぼの』）」
　今春から始まるNHKの朝ドラ「虎に翼」は、三渕嘉子さんをモデルに、主役を伊藤沙莉さんが演じます。久米弁護士の文章を読んで大いに期待を広げています。
　それにしても、１９３６年まで女性が弁護士になれなかったことや、戦後まで女性が裁判官や検察官になれなかったことは、久米弁護士の文章で知りました。
　NHK大河ドラマ「光る君へ」がスタートしました。昨夜の第二話を観ました。
　年末、私が敬愛する作家の一人である帚木蓬生さんの「香子　紫式部物語１」を書店で購入し、今、少しづつ読んでいます。

　帚木さんの本を読みながら、大河ドラマ「光る君へ」を観続けていきたいと思います。

　この春は、大河ドラマ「光る君へ」と朝ドラ「虎に翼」を観ることを楽しみにしています。

　山口県は、山口きらら博記念公園の交流拠点化に関するサウンディング調査を実施しています。
　サウンディング調査の状況について報告します。
　昨年１１・１２月に事前説明会参加の申し込を受け付け、昨年１２月に、事前説明会を開催しました。
　対話参加の申込期間の申込を昨年末に打ち切り、今年１月１０日までに提案書の受付を行っています。
　１月１５日、１６日、１７日に対話が実際に行われます。
　サウンディング調査実施要領には、調査結果の公表を今年３月頃としています。
　問い合わせ先　サウンディング調査は、八千代エンジニアリング株式会社（本社　東京都）に県は業務委託しています。
　同じく調査実施要領には、事業手法として、「公園利用者へのサービ水準の向上と効率的な公園運営を行うため、可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組むものとしています。」とあり、現時点で想定される主な事業手法として①PFI方式、DBD方式（資金調達は県が行うが、設計・建設・維持管理・運営まで一括して民間事業者が行うPFIに準じた方式）、公募設置管理制度（Park-PFI）などを想定しています。
　昨年１１月の雑誌「議会と自治体」に弁護士の尾林芳匡さんの「PFIの現在と『再民営化』」との論文に、「事業者の経営破たん」の例が掲載されています。
　福岡市では、余熱による温海水を利用するタラソテラピーなどを「タラソ福岡」が運営していましたが、収支の悪化から民間事業者が撤退し、約４か月にわたり施設が閉鎖され、福岡市民が施設を利用できない期間が生じました。
　北九州市のひびきコンテナターミナルでは、需要予測が過大であったため開業２年で経営破たんしました。事業者の破たんの際に、北九州市は４０億円も負担しています。
　複合施設名古屋港イタリア村も、観光拠点として整備し開業しましたが、計画通りの集約は実現せず、１７０億円の負債を抱え倒産しました。
　PFIを公共施設整備や経済活性化の切り札のように描く「PFI神話」は、すでに破たんしていると言えます。
　高知県では、病院のPFIがいったん導入されましたが、PFI契約が解除され、再公営化されました。杉並区長の岸本聡子区長も最公営化を公約に掲げています。
　欧米で進む「再公営化」の流れが日本でも進められています。民の利益が市民の利益になるという「トリクルダウン」の神話、民間活力神話からの脱却が必要です。
　県農業試験場跡地利活用に関しても１月下旬から２月上旬にサウンディング調査の対話が実施されます。
　この年度末、県内のビッグプロジェクト二つでサウンディング型市場調査が実施され、民間活力導入の最大化が果たして、県民の福祉向上になるのかどうか、丁寧な説明と冷静な検証が必要だと思います。

　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に対し「２０２４年度県予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れには、吉田県委員長、吉田副委員長、木佐木、河合、私の３県議が出席しました。

　村岡知事に「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」書を手渡す吉田県委員長

　　左から、村岡知事、吉田県委員長、木佐木、河合、藤本の３県議

　要望事項は、５９４項目にのぼり、緊急要望は、①能登半島地震を教訓にした防災減殺対策②子育て支援を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設③県有施設の利活用④使用済み核燃料「中間貯蔵施設」⑤米軍岩国基地の５分野２０項目です。

　緊急要望の部分を以下、紹介します。

・・・
山口県知事
村岡　嗣政様

２０２４年１月１２日

日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦

日本共産党山口県議会議員団
団　長　木佐木大助
副団長　河合　喜代
幹事長　藤本　一規

２０２４年度山口県の施策並びに
予算編成に関する申し入れ

 
　２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ
　物価高騰により、多くの県民の暮らしや営業は長期に渡って厳しさを増しています。その一方で、大企業の内部留保は５５０兆円を超えるなど一握りの富裕層に富が集中しています。
　県内の大企業も円安などの恩恵で業績を急回復させ、山口県の税収は、バブル期を超え史上最高水準となっています。こうした税収増はムダ使いではなく、県民のくらしと営業を守り、地域経済を立て直すことにこそ使うべきであり、それが地方自治体の役割です。
　３０年間上がらなかった賃上げを促進し、福祉をはじめ、県民の暮らしへの支援を充実すれば、家計の負担が軽くなり、消費に回り、経済の好循環をつくることができます。所得の再分配によって、貧困と格差の是正をはかることを、山口県の税財政制度の根本にすえるべきです。
　以上の立場から、２０２４年度山口県予算編成に対する日本共産党山口県委員会並びに日本共産党山口県議団の要望をまとめました。
　要望事項は５９４項目にのぼりますが、県として最大限の具体化を図るよう、強く要望するものです。

〈緊急要望〉

（１）能登半島地震を教訓にした防災減災対策について
①上下水道、電気、ネット環境などライフラインの耐震化をすすめるため、市町と関係事業者との協議機関を設け、具体的な年次計画を策定し、最優先に取り組む。必要な財源措置については国に求める。（新規）
②学校、医療施設、福祉施設、警察署、県営住宅などの県施設について、年次計画をたてて補強工事や建て替え等を行う。
③避難所となる公立学校施設や公民館等の防災機能（耐震性貯水槽、非常用電源、調理場、冷暖房設備、洋式トイレ、段ボールベット等）の整備が遅れている現状を踏まえ、市町と連携して計画的な整備を進める。（一部新規）
④福祉避難所の箇所、定員のさらなる拡充に取り組む。
⑤防災拠点となる県庁本庁舎や避難所となる出先機関への防災機能の整備も急ぐ。
⑥遅れている小中学校の体育館等の吊り天井の解消を早急に完了させるため、市町に対する財政支援制度を創設する。
⑦耐震化完了済みの施設や家屋などが損傷したことを受け、公共施設や家屋の耐震化の費用についての補助制度の創設・拡充を国に求めるとともに、県としても上乗せ・横出しの施策を検討する。（一部新規）
⑧長期間、地震が続き、屋外避難者が発生することを前提にした対策を検討する。
⑨能登半島地震による被害を被った自治体からの支援要請に対しては、全力でこたえる。（一部新規）

（２）子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。（新規）
②当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。（新規）
③財源は、２０２２年度補正予算で造成された「山口県安心・ 安全基盤強化基金」（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行なう。（新規）

（３）県有施設の利活用について
①山口きらら博記念公園の交流拠点化、山口県農業試験場跡地の利用計画に係る「サウンディング調査」については、参加業者の事業提案の内容を広く県民に公表する。（新規）
※《サウンディング》事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法である。また、事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業に対する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上を期待するものである＝国交省「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」より
②山口きらら博記念公園、県農業試験場跡地は、県民の共有財産であることを踏まえ、両事業の基本構想、基本計画の策定にあたっては、県民の意見を広く募り、その意見を最大限尊重する。（新規）
③両事業については、「市場性」などが優先された民間事業者のもうけ中心の計画とならないようにする。（新規）
④両施設の整備については、過大、華美なものにならないよう留意し、事業規模・経費については県民の理解を得たうえで決める。（新規）

（４）使用済み核燃料中間貯蔵施設について
①中国電力が上関町への立地を表明した使用済み核燃料「中間貯蔵施設」は、「最終貯蔵施設」となることが必至であり、建設には不同意を表明する。（新規）
②２００１年４月２３日に当時の二井関成知事が上関原発の建設計画についての「知事意見」で表明した「使用済み核燃料を長期に渡って県内で保管することは望ましくない」旨のスタンスは今後も維持する。（新規）

（５）米軍岩国基地について
①基地被害の軽減、解消に向け、３０年間、休眠している「岩国日米協議会」を再開し、飛行方法や運用時間等に関する確認事項の遵守に加え、外来機の飛来や大型軍艦の寄港など新たな問題への対処なども協議するよう国、米軍に求める。（一部新規）
②オスプレイの飛来、所属部隊の交代など、２０２０年８月まで提供されていた米軍機の運用に係る情報提供を早急に再開するよう国に求める。

　村岡知事は、①の災害対策について、「災害はいつどこでも起こる可能性があると考えている。能登半島地震の教訓を生かしたい」と答えました。

　②の子育て支援に関しては、「予算編成における重要な課題だと認識している」と答えました。

　③のの山口きらら博記念公園と農業試験場跡地の利用に関するサウンディング調査については「施設全てを民間に託すという意味ではない。民間の力も借りて県民生活の向上に資する施設にしていきたいと考えている。」と答えました。

　④中間貯蔵施設に関し、「二井知事当時の知事意見については、継承していきたい。」と答えました。

　⑤米軍岩国基地問題では、「岩国日米協議会」の再開を私たちから知事で強く求めました。

・・・

　いよいよ予算編成です。県民の願いが一つでも多く実現する予算になるよう引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。