日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　全国で、自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出が行われる中、岩国平和委員会主催で「平和新聞」編集長の有田崇浩さんを講師に「強化される自治体・教育機関への自衛隊『浸透作戦』」と題する講演会が行われます。
　私は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（以下、総がかり行動うべ）の事務局長を務めていますが、宇部市で、自衛隊へ紙・電子媒体での名簿提出をさせなかった取り組みを報告します。
　宇部市は、自衛隊に対し、募集対象者の名簿について、閲覧には応じていました。しかし、自衛隊は、紙・電子媒体での名簿提出を求めてきました。そのような中、２０１９年６月３日、久保田后子宇部市長（当時）は、個人情報保護審議会（以下、審議会）に「自衛隊法に基づく、募集対象者の紙・電子媒体による名簿提出は、個人情報保護条例（以下、条例）の規定に基づく外部提供に該当するか」について、意見照会を行いました。
　総がかり行動うべ・憲法９条の会うべ・宇部地域労連の３団体は、審議会が開かれる直前に、久保田市長に対し、「自衛隊に対する紙・電子媒体での名簿提出は絶対に行わないこと」を要請しました。宇部市の担当者は、「申し入れ内容は、審議会で委員に伝える」と答えました。

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会など３団体が、宇部市長に、自衛隊名簿提出行うなと要請を行いました。

　　（２０１９年６月３日）

　私を含む、宇部市長に要請した団体役員が傍聴する中、同日、審議会が開かれました。条例は、「法令に定めがある」場合は、外部へ情報提供ができるとしています。審議会では、自衛隊法施行令に「大臣は市長に資料の提出を求めることができる」と定められているが、市長が大臣に資料を提出しなければならない「明確な義務」が定められているわけではないことが議論されました。
　審議会は自衛隊からの今回の要請は、市条例の定める「法令に定めがある」事案であるとは言い難く、「紙・電子媒体での情報提供は行わない」との結論となりました。
　久保田市長は、審議会の意見を尊重し、自衛隊に、募集対象者の紙・電子媒体での名簿提出を行いませんでした。現在の篠崎圭二市長も審議会の意見を尊重して、名簿提出を行っていません。
　宇部市の経験から、自衛隊への名簿提出について各市町の個人情報保護審議会を開催させる運動も重要だと考えます。

  昨年、１２月６日、しんぶん赤旗日刊紙は、農民運動全国連合会が、財政相の諮問機関である財政制度審議会がまとめた２０２５年度予算への建議に対する抗議を行ったと次のように報じました。
　「農民運動全国連合会（農民連）は５日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた２０２５年度予算への建議に対する抗議の申し入れを、財政省で行いました。長谷川敏郎会長は『荒廃農地をさらに広げる農林水産予算の圧縮は許されない』と訴え。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。建議は、農業者が１１６万人から今後２０年間で３０万人まで減るとの試算に言及しながら、農水予算の増額は農業の振興につながらないとし、大規模化などによりなどにより『日本の農業を自立した産業へと（構造転換）することが必要だとしています。また、『輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという観点も重要』だと述べています。長谷川会長は『国民は食料自給率の向上を望んでいることが先の総選挙でも示された。現にウクライナ戦争で小麦の値段が上がったが、輸入が止まったときにはどうするのか』と批判しました。笹渡義夫副会長は、地域を支えているのは小規模・家族農家であり、この建議はその存在を否定するものだと指摘。１９８０年比で２１年の農水予算は米国で７・５倍、欧州連合で４・７倍になっていることを示し、『自国の食料は国内でまなかうのが世界の主流だ、日本だけ逆行している』と訴えました。小池氏は『軍事費確保のために農林予算を切り捨てるのではなく、暮らしを守る予算にすべきだ』と語りました。担当者は、『今の日本の財政状況は厳しい』と、自給率向上に背を向けました。」
　また、財政審建議は、「飼料米は自給率の観点からも非効率」だとして飼料米に対する水田活用交付金の助成廃止を求めています。
　１月２０日付、農民運動全国連合会の機関紙である「農民」に、畜産農家である群馬農民連副会長の上田正さんは、飼料用米助成がなくなれば「飼料用米を栽培する農家は大幅に減少し、飼料用価格は上昇し、畜産農家は飼料用米を使用することができなくなります。」と語っています。その上で、上田さんは「江藤農水大臣は就任記者会見で、財政審県議に対して『ひとつの意見として承る』と述べ、『農水省の予算は増額する』、『野党の意見も尊重する』と述べています。財務省に屈せず、農水省は毅然と反論し、『飼料用米助成』を続けるべきです。」
　昨年１２月１９日の参院財政金融委員会で、小池参議院議員は「飼料米は自給率向上だけでなく水田を保持していく役割があり、公共性もある。助成の廃止は言語道断だ」と批判しました。
　私は、県議として、山口県が、農業予算の抑制を求める財政審議会建議に抗して飼料用米助成の継続を国に求めるよう主張していきたいと思います。
　財政審建議に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１月２６日、山口県農民連第４８回定期大会が山口市内で行われました。
　午前中は、農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長が記念講演を行いました。

　山口県農民連定期大会で記念講演を行う農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長

　藤原事務局長は、１月８日に、農民運動全国連合会が、江藤拓農林水産大臣に、次期「食料・農業・農村基本計画」への提言と要請を行ったことを報告しました。現在、食料・農業・農村政策審議会・同企画部会で「食料・農業・農村基本計画の変更について意見を求める」との農水大臣からの諮問を受けて審議が行われています。１２月１８日に開かれた企画部会に、農水省は、「これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理」を報告しました。
　藤原事務局長は、「この報告には、①食料自給率・飼料用米という概念がそもそも消えている②食料支援、価格保証と直接支払い、米パニックの解決、新規就農支援、多様な担い手・家族経営に対する支援など、現在切実に求められている課題に対してほぼゼロ回答である③輸入も輸出も全面的に海外依存を深化させていることを強調しているなどの問題がある。」と指摘し、「新基本計画の策定に当たっては国民と農民、野党の意見を十二分に反映させ、食料自給率向上や農家の所得補償、ゆとりある米受給のための増産、新規就農者支援、食糧支援制度の創設などを盛り込み、予算の大幅増額と農政の転換を実現すべきだ。」と訴えました。
　私が、日本共産党を代表して挨拶を行いました。記念講演には、原田典子防府市議、三好睦子美祢市議が参加しました。午後からは、大会議案の審議や役員選出が行われました。

　昨年１２月１７日、中国新聞は、次期エネルギー基本計画の原案を発表したと次のように報じました。
　「経済産業省が１７日示した次期エネルギー基本計画の原案は、中国電力が山口県上関町で建設を計画する上関原発に大きく影響する内容ではなさそうだ。原案は廃炉が決まった原発について、同じ電力事業者の別の原発施設敷地内での建て替えを認めるが、経産省は上関原発は対象外とする。長期的な原発の施設要領の見直しにも含まれていない。『上関は該当しない』。資源エネルギー庁の担当者は建て替え先に上関が含まれるかを問われ、こう言い切った。上関は国の重要電源開発地点に指定されているが、２０１１年の東京電力福島第一原発の事故以降、準備工事が中断している。中電が廃炉を進める島根原発１号機（松江市）を建て替える場合、島根原発の敷地内での次世代革新炉が前提となる。上関の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）２基の建設計画について、経産省は原案にある『その他の開発は今後の状況を踏まえて検討』の記述で対応する考え。２１年に策定した現行のエネルギー基本計画にはない表現だが、２２年に決めたGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針で登場した。上関原発の位置づけの不透明さは原案の検討過程にも表れた。経産省が示した原発の設置要領の見通しで、９０年度まで残るのは３０年４月の稼働とした島根３号機を含む３基。上関は入っていない。中電は原案を受け『バランスの取れた電源構成の実現へ向け、上関の原子力が重要との位置づけは変わらない』と説明した。」

　次期エネルギー基本計画（案）の４０ページの「次世代革新炉の開発・設置」に「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建替えを対象として」とあります。

　この部分から、記事の中で、資源エネルギー庁の担当者が「上は該当しない」と発言したことは理解できます。

　記事の後半にある、「経産省が７月に示した原発容量の見直し」とは、どのような文書と認識しているのか、現在、県産業労働部に照会しているところです。

　次期エネルギー基本計画（案）に「上関が該当しない」との報道に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国電力（株）が「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（以下「祝島島民の会」）を訴えた裁判の第１１回口頭弁論が１月２３日、山口地裁岩国支部で行われました。
　この中で、「祝島島民の会」の弁護団は、１月１４日に提出した準書面（１２）について口頭説明を行いました。原発建設が具体化を帯びない中、中電が海の埋め立て権を基にボーリング調査の正当性を主張するのは「権利の乱用」だと指摘しました。
　弁護団の中村覚弁護士は、「権利の乱用について」口頭説明を行いました。中村弁護士は昨年末に公表された国の第７次エネルギー基本計画と上関原発に関係について、「原発の新設は、基本的に既設原発を廃炉にした後の建替えだけで、しかも新設される原子力発電所は、原告が計画している原子炉とは異なる『次世代革新炉』である。原告が計画している上関原発の建設は、国が公表したエネルギー基本計画（案）の対象外であり、実現可能性が全くないことが鮮明になった。」と発言しました。
　弁護団は、山口地裁岩国支部に、中国電力の中川堅剛社長などへの証人申出書と原子炉設置許可申請の審査に関する調査嘱託申立書を提出しています。調査嘱託申立書は、上関原発の原子炉設置許可申請の新規制基準への適合性審査会合が１０数年の長期にわたり開催されない理由などに関し原子力規制委員会に調査を嘱託することを求めるものです。
　口頭弁論の後、岩国市内で、報告集会が行われました。祝島島民の会と弁護団から報告が行われ、質疑が交わされました。

　　山口地裁岩国支部での口頭弁論の後に行われた　祝島島民の会の裁判を支援する会の報告集会

　　マイクを握っているのは、弁護団の中村覚弁護士

　１月１３日付、全国商工新聞は、マイナ保険証と国保の短期保険証について次のように報じました。
　「『市役所から国民健康保険（国保）の（短期保険証の交付廃止に関するお知らせ）が届いた。（特別療養費）の対象となり、医療費を窓口で、いったん１０割分をご負担いただくことになるとあるが、どういうことか？』－。昨年１２月２日に健康保険証の新規発行が停止されたのに伴い、民主商工会（民商）に、こんな相談が寄せられています。全国商工団体連合会（全商連）は１２月９日、この問題で厚生労働省に確認。厚労省は、一律・機械的に『特別療養費』に切り替えるのではなく、３カ月に一度は通知で給付勧奨を行い、電話や訪問などで接触を図って『特別な事情』がないか確認するよう各自治体に呼び掛けている▽『特別な事情』がある場合は、１０割負担には切り替えないーと回答しました。『特別療養費』とは、国保料・税を滞納して『短期保険証』や『資格確認書』を交付された被保険者が、病院や薬局の窓口で、いったん全額（１０割）を自己負担し、後から『特別療養費』として申請することで、保険診療分（７割または８割）が支給される制度です。ただし長期の滞納がある場合、戻される金額を滞納保険料に充当する自治体もあります。『特別療養費』に切り替えるには、滞納した国保料・税について『納付勧奨』や『特別な事情』の聞き取りが必要です。それらが実施されない場合、特別療養費への切り替えは無効です。しかし、一部の自治体は、１２月２日に短期保険証の交付が廃止されたことに乗じて『納付期限から１年を経過した国保料・税の滞納が残っている場合、（特別療養費）の対象となる』などと一律・機械的に適用し、徴収を強行しようとしています。こうした動きに対して、省側は『法改正で（納付に資する取組を要件にして、機械的に行わないように通知している』とし、『複数回、納付を求める書面を送ったが、反応がなかった）などを理由に、ただちに（特別療養費）に切り替えてよい、というわけではない』と回答。病気やけげが、事業の休廃業や所得の減少など『特別な事情』がある場合には『（特別療養費）の対象とはならない』と明言しました。一部の自治体が『短期保険証』を廃止し、一方的に『特別療養費』に切り替える旨の文書を送付してりる事例のように『（特別な事情）を確認せずに（特別療養費）に切り替えることができるのか』とただすと、省側は『事前に納付相談の機会など納付勧奨が設けられていなければ、問題がある』と答えました。全商連は、医療費の全額自己負担をいったん求める『特別療養費』制度は『保険料の納付状況にかかわらず、国民が医療を受ける権利を保障した憲法２５条の授療権・生存権を否定するものだ。滞納者を医療から遠ざけ、（受診控え）につながる。高過ぎる国保料・税負担の軽減を行うべき』と強く求めました。」

　私は、この記事をうけて、以下の２点を健康福祉部に１月２１日付で照会しました。

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①マイナ保険証への移行に向け昨年１２月２日に健康保険証の新規発行が停止されたことに伴い、「短期保険証の交付廃止に関するお知らせ」などの文書で「『特別療養費』の対象となり、医療費を窓口で、いったん１０割を負担いただくことになる」旨の文書を被保険者に送付する自治体が全国で生まれている。県内で市町はどのような対応を取っていると承知しているのか。

②厚労省は、一律・機械的に「特別療養費」に切り替えるのではなく、３カ月に１度は通知で納付勧奨を行い、電話や訪問などで接触を図り「特別な事情」がないか確認するよう各自治体に呼び掛けている。「特別な事情」がある場合は、１０割負担には切り替えないとしています。
　厚労省から上記の点に関する都道府県などへの通知文があればお示しいただきたい。

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　健康福祉部から回答が届きましたら、報告したいと思います。

　記事にあるように、県民の医療を受ける権利や生存権が保障される国保となるように、必要な発言を行っていきたいと思います。

　この点での皆さんのご意見をお聞かせください。