日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　地方議会議員政策セミナー二日目は、自治体行政のデジタル化政策について、稲葉一将名古屋大学教授などから講演を受けました。
　山口県は、この間、山口県デジタル･ガバメント構築連携会議を開催してきました。
　この会議の議題でもある二つの問題を通じて、自治体行政のデジタル化政策の課題を考えてみたいと思います。
　一つは、ガバメントクラウド移行問題です。
　東京自治労連の稲葉多喜生さんのこの部分での講演内容を紹介します。
　昨年、１２月４日、読売新聞は、１２１自治体の内、３割が、政府クラウドの移行は困難と報じました。主な理由は、人件費などが賄えないことが理由です。
　東京自治労連が、東京都内の区市町村において、ガバメントクラウドへ移行するための統一標準化にかかる費用について聞き取り調査を行った結果、移行にかかるコストは区で６０億円程度、市で数十億円の費用負担がかかることが分かりました。それを補う補助金は不足しているとの回答が多かったとのことです。
　基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行のため、国は、財源の１９％を補うといい、７０００億円の財源を確保したというが、内容が不透明で利用しづらい状況だということです。
　稲葉さんは、「国庫負担に上限があるので自治体負担がある。全額国庫補助で行うべき。」と話します。
　また、稲葉さんは、「ガバメントクラウドを運用開始した後のランニングコストが自治体財政を圧迫させるのではないか。」と指摘します。
　２２年９月デジタル庁「ガバメントクラウド先行事業における投資対効果の費用実証」の結果、財政規模が、大きい自治体は、盛岡市　マイナス８％となっている一方、財政規模が小さい自治体は増加している結果だと言います。
　稲葉さんは、この問題で最後に、「ガバメントクラウドへの移行でランニングコストが増加し、本来行われるべき福祉への支出などが削減される心配がある。」と指摘します。
　山口県でも県・市町の業務がガバメントクラウドへ移行させられようとしています。移行へ向けての現状を調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　次に、アナログ規制の点検･見直しについて
　山口県は、この点に関し次の対応方針をガバメント連携構築会議で示しています。
● 「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」や国の見直し状況等を参考に見直しを進めることとして洗い出し作業を実施。
● 先般、アナログ規制見直し等の庁内の推進体制としてワーキンググループを設置。調査結果を精査の上、国の動向を踏まえ、書面掲示規制とFD等の記録媒体規制から、見直し方針を検討し、条例改正等を行う予定。
● その他の規制については、今後改訂が予定されている地方自治体向けのマニュアルや国の見直し状況などを踏まえ、年度内を目途に見直し方針を整理の上、随時、条例改正等を行う予定。
　アナログ規制の点検・見直しに関し、稲葉名古屋大学教授は、次の点を指摘しました。
　第一は、公務員の専門性をデジタルに代替できるのかという点です。
　例えば、保育現場に、監視カメラが設置され、保育士の目視を補えるのでアナログ規制を見直すとの議論があります。
　これまで培ってきた保育士の専門性はどうなるのかという問題が問われます。
　第二は、監視社会に突き進む危険性です。
　埼玉県戸田市で、教育現場において、子どもに、リストバンドを付けて、監視カメラを増やして、アナログ規制を見直す動きがあるそうです。
　教育や福祉現場で、対象者にリストバンドを付け、監視カメラで管理することが、教育や処遇の面で、本当に良いものと言えるのかとの疑問が指摘されました。
　山口県でも上記の方針の元、今年度末に方針が示され、２０２５年６月を目途にアナログ規制の見直しが進められようとしています。そのことで、住民へのサービスが向上することになるのか十分な検討を行いながら進めていく必要があることを実感しました。この点についても調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。
　自治体行政のデジタル化政策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日から東京都で開かれている自治体問題研究所が企画した「地方議会議員政策セミナー」に参加しています。
　昨日は、「介護保険改定の動向と自治体における課題」と題して大阪社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜さんから講演を受けました。
　第一は、保険料２割負担の対象拡大についてです。
　昨年１２月２０日、政府は、第９期介護保険事業計画での２割負担対象拡大を見送ることを明らかにしました。
　昨年、１２月２２日の第１１０回社会保障審議会介護保険部会では、次の方針が示されました。
「利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早期に、介護サービスと医療サービスと利用実態が異なることを等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第１０期介護保険事業計画期間の開始（２０２７年度～）の前までに結論を得る」
　日下部さんは、引き続き、介護保険料の利用者負担２割拡大させない運動を強めていこうと訴えました。
　第二は、介護保険料をどう下げるかについてです。
　介護保険料は、全国平均で、第１期が２９１１円だったものが、第８期で６０１４円と２倍以上に値上がりしています。
　一方、この２０年で、年金は、約３万２千円、約１８％値下がっています。
　消費税１０％化を受けて、介護保険料の公費軽減が拡大されました。
　第一段階は、０．５から０．３へ、第２段階では、０．７５を０．５０へ、第３段階では、０．７５を０．７０に改定されています。
　しかし、昨年１２月の政府の介護保険部会で、第一段階の公費軽減分を０．２から１．１７に、第２段階を０．２５から０．２へ、第３段階を０．０５から０．００５に減少させることが示されました。
　その結果、公費負担が３８２億円減少します。この３８２億円を標準９段階から１３段階へすることで賄うことが示されました。
　国は、介護保険の低所得者部分の公費負担を削減する３８２億円を、高所得者の保険料値上げで賄おうとしているのです。
　第三は、介護給付費準備基金についてです。
　市町村介護保険事業計画の３年間が経過して黒字となった財源が、介護給付費準備基金として積み上げられています。
　この介護給付費準備基金の全国合計は、第５期（２０１４年度）で、３０２４億４６８３万円で歳入額比３．１％だったものが、第７期（２０２０年度）で、７９４７億８１１１万円歳入額比６．９％と２倍以上に積みあがっています。
　市町村介護保険事業が赤字の場合、都道府県から借り入れを行います。これが、財政安定化基金です。第１期末（２００２年度）全国で７３５保険者が、４０３億７千万の借り入れを行っていましたが、第８期１年目の２００２１年度、２年目の２０２２年度は、貸付を受ける保険者はゼロでした。
　日下部さんは、介護保険料を引き下げるために、国庫負担増を求めることの重要性を述べた上で、保険料の余りをため込んだ基金を保険料引き下げに回すことが大切だと訴えました。
　日下部さんは、和歌山県橋本市などでは、基金を取り崩し、保険料の値下げを実現していることを紹介しました。
　次に、介護予防・日常活動支援総合事業（以下総合事業）についてです。
　２０１５年度以降、軽度の介護度の方々のサービスを総合事業に移行させました。
　日下部さんは、総合事業において、必要なサービスが介護度の低い方々に提供できているのかのチェックが必要だと強調します。
　神奈川県では、従前相当サービスでは、（２０２２年３月末）横須賀市が１００％で実施されている一方で川崎市では、０％であったりと市町村で大きな格差が生まれています。
　日下部さんは、総合事業のさらなる要介護者への拡大をさせない運動と要支援者への在宅サービスを拡充させ、総合事業を保険給付に戻す運動が重要だと強調しました。
　学んだことを山口県政に生かしていきたいと思います。
　介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市内で、藤本かずのりサポーターズ春のつどいが開かれ、１３０名が集まり大成功しました。

　一部では、松井恵子共同代表の挨拶の後、私が、議会報告を行いました。

　会場いっぱいの１３０名が参加した藤本かずのりサポータズ春の集い　私が、議会報告をしている写真です。

　みふじ美智子衆議院山口１区候補も決意表明を行いました。

　２部では、朗読や踊り、バイオリン演奏、などに続き、私もメンバーの一人である西宇部PTAコーラスグリーンエコーズがコーラスを披露しました。

　最後に、本池純共同代表が閉会挨拶を行いました。

　私が、行った議会報告の要旨は以下の通りです。

・・・

　藤本かずのりサポータズ　カエル春のつどいにご参加ありがとうございます。１部の議会報告をさせていただきます。昨年１１月に行われた厚狭高校同窓会の福引きで１位のジム１年間無料券が当たり、約３か月ジムに通っています。来週は、笠戸島トレイルランにパートナーと参加予定です。今年は、還暦の竜年ですが、フットワークは、１０年前と一緒となるという今年もしっかり働いていきたいと思います。今日お話しするテーマは、１枚目にある通りの５つです。印刷をして移行、解明した問題も含めて早速報告していきます。

　第一は、能登半島地震を受けた山口県での課題についてです。

　１月１日に発生した能登半島地震は、死者２３６人、避難者１万４５８８人という状況です。亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、避難されている皆さんにお見舞いを申し上げます。能登半島地震の教訓を山口県に生かなさなければなりません。

　２ページ、津波注意報を受けた対応です。山口県地域防災計画の津波対応方針では、津波注意報では、警戒体制です。大津波警報でようやく災害対策本部が設置されます。長崎県地域防災計画は、津波注意報で、災害隊本部を設置する方針です。山口県地域防災計画を改訂すべきです。

　３ページ、避難所の改善です。

　避難所となる学校施設の防災機能に関する調査で、全国平均を下回っているのが、備蓄倉庫等です。改善が急がれます。

　冷房機器は、全国平均並みですが、体育館の空調施設の整備状況は、全国平均より県内は多く下回っています。小中学校の体育館の空調整備率は、全国平均が１１．９％なのに、山口県は１．１％です。改善が必要です。

　資料にはない新しい解明は、日本海の大規模地震への対応です。

　国は２０１４年に日本海における大規模地震に関する調査報告書をまとめました。山口県近海には、Ｆ６０、Ｆ５９、Ｆ５８活断層があります。

　山口県地域防災計画（震災対策編）津波浸水想定（日本海沿岸）は、

①見島付近西部活断層、②見島北方（ほっぽう）西部断層、③Ｆ６０断層は想定していますが、Ｆ５９・Ｆ５８断層を想定に加えていません。

　明日、防災危機管理課に照会を行いたいと思います。

　次は、中間貯蔵施設です。

　２００１年に上関原発を原電開発基本計画に組み入れることに同意する際の二井知事の意見書に、「使用済み核燃料が長期に渡らないよう」求める意見を付けています。１１月県議会で木佐木県議が、知事意見に変更はないのか質し、産業労働部理事が「変更はない」と答えました。

　昨年の記者会見で、村岡知事は、上関原発と中間貯蔵施設が「同じエリアに存在することは、日本中どこにもない。過大なものだ」と述べました。

　５ページです。北陸電力は、志賀原発近くの活断層は、９６キロだとしていましたが、実際動いた活断層は１５０キロと言われています。

　上関原発周辺で見ると、F４断層が４０キロ、F３断層が３３キロ、中国電力は繋がっていないと言います。総延長は７３キロで、連動して動けば、阪神淡路大震災クラスの地震は十分起きると地質学者の越智先生は講演で述べられました。

　次に自民党の政治資金パーティーについてです。

　自民党山口県連は、毎年１０月末に、「政経セミナー」という政治資金パーティーを行っています。２１年１０月の「政経セミナー」では、公選法違反で辞職した小松前副知事が、部下にパーティー券の購入を斡旋したことが報じられました。

　私は、２２年２３年のパーティーに知事はどう関わったのか照会を行った結果、村岡つぐまさ事務所から、２２年のパーティー券は知事が購入し、参加した。２３年のパーティー券も知事が購入していたと答えました。

　２２年の「政経セミナー」の直前の記者会見で、案内状は送られてきたのか、会費支払いの協力があったのか問われ、知事は、「一切関わらないことを徹底したので（依頼）は行われていない」と答えました。

　記者会見の直後の「政経セミナー」に自らのパーティー券を購入して出席したことは、「一切関わらないことを徹底する」立場の知事自らがルールを破るものです。

　更に、２２年２月６日投開票で県知事選が行われましたが、村岡つぐまさ選挙事務所の事務機器が、自民党下関支部から借りたもので、村岡事務所が１３万８９０７円を支払っていたことが分かりました。

　次に、同性パートナーシップ制度の導入についてです。

　１月２３日の記者会見で、村岡知事は、同性パートナーシップ制度の導入に向け、「調整会議」を立ち上げることを表明しました。

　私は、繰り返し、パートナーシップ制度の導入を県議会で質問してきました。昨年６月議会では、パートナーシップ制度の可否も含めて、関係課でワーキンググループを設置する」と私の質問に藤田環境生活部長が答えました。昨年１１月県議会では、来年度までに２７都府県で導入・予定となることが明らかにされました。日本で最先端の制度になるようにします。

　最後は、新型コロナ対策です。お配りした、１月１４日までの１医療機関あたり平均患者数は、８．６１人となっていますが、２１日までの数字は、１３．７３人となっています。

　２２年中に亡くなった方は、１５６万９千人です。その内、老人ホームで亡くなった方が１７万２７００人、その内、コロナ患者が６１４７人おられました。割合は３．６％です。２２年、県内の老人ホームで亡くなられた方が１９８０人ですから、県内で、老人ホームでコロナを患って亡くなった方が７０人はおられるということです。

　先日、日本福祉大学の県内同窓会で老人施設の施設長の方々とお話できました。職員への検査体制は、高齢者入所施設のみでした。全ての福祉施設で職員への検査は行うべきです。

　また、認知症のコロナ患者は、入院を受け入れてもらえないという声も聞かれました。入院が必要な方が施設内療養を強いられ、亡くなられるケースが県内で起こっているという現実をどう改善していくかも大きな課題です。

　最後に鳥インフルエンザについてです。

　１月２６日、防府市の養鶏場で鳥が死んでいることが県に報告され、２７日、陽性が確認され、養鶏場の鳥は殺処分されました。

　感染を広げないように、県内２か所で消毒が始まりました。

　過去、２００４年２月に阿東町で鳥インフルエンザが発生し、３万４千羽が殺処分され、２００１４年１２月に、長門市で発生し、３万７千羽が殺処分されました。感染防止と被害農家の支援が必要です。

・・・

　今回もパワーポイントを使って報告しました。資料が欲しい方はお申しつけください。

　藤本サポーターズ春の集いにご参加、ご協力いただいた皆様に感謝いたします。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、午後、NHK山口放送局は、防府の養鶏場で鳥インフルエンザでニワトリなど察処分を行ったと次のように報じました。
　「防府市の小規模な養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、山口県はニワトリなどの処分を終え、県内８４か所の養鶏場に消毒を行うよう指示しました。２６日に防府市のよう競馬から、ニワトリ９羽が相次いで死んたと県に通報があり、遺伝子検査の結果、２７日、高病原性の「H５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。県は２７日午前９時から開いた対策連絡会議で、この養鶏場で飼っていた残る１４はのニワトリやアヒルの処分を終え、消毒作業を行ったと明らかにしました。また県⑦は、半径３キロから１０lキロイにをその他の地域から出荷などを禁止する『搬出制限区域』に指定しました。県によりますと、この県内には２万羽あまりを飼育している養鶏場が１か所あるということです。そして県は、搬出制限区域内の畜産関係者の車両が頻繁に通る２か所の道路で消毒を行っています。さらに県は、２７日の午前中に県内で１００羽以上を飼育する８４か所の養鶏場に対し、２月２９日までに消毒するよう指示しました。県畜産振興課の小川賀雄課長は『他の養鶏場に感染が広がらないよう、緊張感を持って取り組んでいきたい』と話していました。県内の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、平成２６年１２月以来で、中国地方では今シーズン初めてです。防府市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことを受け、山口県は、搬出制限区域内の畜産関係の車両が頻繁に通る二か所の道路で、畜産関係の車両を対象に消毒を行っています。このうち、養鶏場からおよそ９キロ離れた山口市かがわの「中部家畜保健衛生所」の入り口付近の道路には、消毒ポイントであることを示す看板が設置されています。保健所の駐車場には、防護服を身にまとった作業員が２４時間態勢で待機し、噴射機を使って車両のタイヤなどの消毒にあたっていました。この消毒作業は２月１７日まで続く予定です。」
　県では、対策会議を開催すると同時に発生農場近くの２か所で感染拡大防止のための消毒を行っています。
　また、各種相談窓口も開いて対応しています。詳しくは、県のホームページを参照ください。
　２０１４年１２月、長門市で鳥インフルエンザが発生し、多くのニワトリが殺処分されました。
　その際は、仁比参議院議員や大平衆議院議員（当時）とともに、長門市を訪ね、状況をお聞きしたことを思い起こします。
　長門市の事案では、ニワトリ３万７０００羽が殺処分されました。
　２００４年２月には、阿東町でも鳥インフルエンザが発生したこともあります。その際も県議として当時、調査や発言したことを思い起こします。
　阿東町の事案では、３万４０００羽が殺処分されました。
　県内では、ほぼ１０年に１度、鳥インフルエンザが発生していることになります。
　当面、感染が、他の養鶏場に拡大しないようにすることが重要です。
　また、被害のあった畜産農家を救済していくことも重要です。
　防府市で発生した鳥インフルエンザに対する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　１月２４日、毎日新聞は、石川県の地震想定について次のように報じました。
　「最大深度７を測定したマグニチュード（M）７・６の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災「語に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M７・６程度）を想定している。この活断層は、２００７年の能登半島地震（M６・９）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査をして明らかになった。国土交通省などが１４年にまとめた日本海側の津波想定被害で『F４３断層』として盛り込まれた。県は１１年の東日本大震災を機に津波想定の見直しを始め、F43断層を想定に加えた。複数の専門家によると、F43断層は、今回の能登半島地震の震源断層と長さや地震規模がよく一致している。一方、県は東日本大震災を経ても地震想定は見直さず、１９９７年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層（M７・０）を使い続けていた。この想定による被害は『ごく局地的な被害で、災害度は低い』と評価され、建物全壊は１２０棟、死者７人、避難者は訳２８００人と試算していた。これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害３万８０００棟超、死者２３０人超、避難者１万５０００人超）より大幅に小さい。能登地方では２０年１２月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価（長期評価）の結果を待っていたと証言した。調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層評価を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画学）は『国の評価が遅れていたことと、県の結果待ちの姿勢だったという両方がある』と指摘した。委員の平松良浩・金沢大教授（地震学）は、被害市日本大震災後に『（見直しに）至急取組べきだ』という意見書を県に提出していた。しかし県側は『国の評価が出ていない』と見直さない理由を説明していたという。室崎氏は『被害想定が非常に古く、きちんとできていなかったことが一番の根本。結果として対策が極めて不十分だった』と話した。石川県危機対策課は『国の評価が出た段階で（見直しを）することにしており、国に（早く出してください）と言っていた。足元で群発地震もあり、国の結果を待たずにすることになった』と説明した。」
　新聞にある２０１４年の日本海の調査とは、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によるものだと思います。
　この検討会の報告書を見ると、山口県周辺に、Ｆ６０、Ｆ５９、Ｆ５８断層があります。
　山口県地域防災計画　震災対策編で、津波浸水想定（日本海沿岸）を見ると、「最大クラスの津波をもたらすと想定される地震」として①見島付近西部断層（規模Ｍ７．１６）、②見島北方西部断層（規模Ｍ７．１３）③Ｆ６０断層（規模７．５９）が示されています。
　なぜ、この中に、Ｆ５９断層、Ｆ５８断層は入っていないのでしょうか。
　先ほどの報告書を見ると、Ｆ５９断層の長さは８８キロで、Ｍ７．３８とあり、Ｆ５８断層は、長さ５０キロで、Ｍ７．１３とあります。
　この二つの断層を山口県の地域防災計画の日本海沿岸の津波浸水想定に含めていない問題については、来週以降、担当する防災危機管理課にその理由を質したいと思います。
　最新の知見が、地域防災計画に反映されるよう引き続き調査を続けたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年１２月２９日付のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナで入院できず死亡するケースが多数あると次のように報じました。
　「新型コロナ感染症の国内死亡者は分かっているだけでも累計約７万５０００人にのぼります。死者数が過去最大になった２０２２年秋から２３年初旬の第８波では、判明しているだけで死亡者の２割近くが高齢者入所施設で亡くなっていることが２８日までに本誌調査により明らかになりました。政府・厚生労働省は新型コロナの感染症５類移行後（今年５月）も、高齢者施設のコロナ患者は『医師が入院の必要がないと判断した場合を除き原則入院』（同省老健局）としています。施設留め置きによる大規模な死亡者の発生は、人命軽視の自民党政治の責任を鋭く問うものです。日本共産党地方議員団の調査や本誌の取材・公文書開示請求で分かったもの。全都道府県・政令市におおむね２２年１１月～２３年２月の死亡場所別死亡者数をたずね、２８日現在「調整中」と回答した北海道を除き集計しました。一部県が保健所設置自治体分を明らかにせず、一部政令市が『把握不可能』（横浜市）など詳細を回答しませんでした。それによると全国平均では死者の１６・５％が高齢者施設で死亡しています。香川・宮崎（３５％）、大分（３２％）、徳島（３１％）各県はとりわけ施設内死亡率が高く、３割を超える人が高齢者施設内で亡くなっています。ほかにも岩手・栃木（２９％）、秋田・新潟・岡山（２５％）、静岡（２４％）など１４県が２割を超えています。コロナ禍では検査体制の不足やワクチン接種の遅れなど政府の無策のため、たびたび感染が大爆発。医療崩壊が繰り返され高齢者施設ではクラスター（感染者集団）が多発しました。ところが政府・厚労省は、医療崩壊がより深刻になるのを回避するため高齢者施設での療養を認め、補助金も付け事実上進めてきました。そのもとで公然と『原則、施設内療養』を掲げる県（新潟、山形両県など）も現れました。さらに、施設療養中に容態が悪化しても『人工呼吸など延命治療を希望していない施設にいても同じで入院させない』『高齢者は施設で看取ってほしい』など入院調整する自治体が入院を断る例もあとを絶ちませんでした。特養ホームの施設長らでつくる２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１・老福連）の第８波の調査では４割が『入院できなかった』と回答。このうち２３％が『行政や病院から施設で看取ってほしいと言われた』と回答しています。『命に優先順位をつけるトリアージだ』『高齢者を差別するもの』との批判が広範に起こりました。施設の介護職員は、医療の専門職でないので施設内療養に駆り出され体制が感染しています。歴代自民党政権による医療費抑制政策で医療提供体制が脆弱にされるなか新型コロナ感染症が大爆発し、感染が拡大しやすく重症化リスクの高い施設の高齢者の命が多く失われたものです。」
　私が、昨年５月９日のブログで書いたように、２１・老福連の調査で、県内３施設が施設内療養があることを明らかにしました。
　これに対し、県担当者は「クラスターが施設で発生した場合、医師や看護師等で構成されているクラスター対策チームを派遣している。対策チームの医師等により陽性になった入所者の内、入院が必要だと判断された方は、全て入院していただいている。また、その後の施設内療養の状況は、保健所でフォローしており、新たな入院と判断された方についても、入院していただいていることから、山口県内で入院が必要な方が入院できないケースはないものと考えている。」と答えました。
　私は、先日、母校の日本福祉大学山口県地域同窓会に参加しました。
　意見交換の中で、県内の特別養護老人ホームの施設長さんは、「入所者がコロナに感染した場合、認知症の方は、入院が受け入れてもらえない状況だ」と話されました。
　また、あるデイサービス事業所の責任者の方は、「５類移行後も、施設内で、コロナとのたたかいは続いている」と話されました。
　本当に、県内で施設利用者の方が「入院が必要な方が入院できないケースはない」のか甚だ疑問です。
　厚労省の２０２２年の人口動態統計について、厚労省の担当者の方の説明を受け次のことが分かりました。
　２０２２年の１年間で、１５万６９５０人が亡くなっています。その内、老人ホームで１７万２７２７人が亡くなっています。その内、６１４７人が新型コロナやワクチン接種で亡くなっているという統計結果でした。
　老人ホームの死亡者の内、新型コロナで亡くなった方の割合は、３．６％です。
　山口県内で、老人ホームで亡くなったかたは、１９８０人です。
　ならば、県内で少なくとも老人ホームで７０人の方がコロナ患者だったことが伺えます。
　山口県内でも施設内でコロナ患者の方がおられると考えて間違いないと思います。
　しっかりとした対策が必要です。