全国で、自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出が行われる中、岩国平和委員会主催で「平和新聞」編集長の有田崇浩さんを講師に「強化される自治体・教育機関への自衛隊『浸透作戦』」と題する講演会が行われます。
私は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会(以下、総がかり行動うべ)の事務局長を務めていますが、宇部市で、自衛隊へ紙・電子媒体での名簿提出をさせなかった取り組みを報告します。
宇部市は、自衛隊に対し、募集対象者の名簿について、閲覧には応じていました。しかし、自衛隊は、紙・電子媒体での名簿提出を求めてきました。そのような中、2019年6月3日、久保田后子宇部市長(当時)は、個人情報保護審議会(以下、審議会)に「自衛隊法に基づく、募集対象者の紙・電子媒体による名簿提出は、個人情報保護条例(以下、条例)の規定に基づく外部提供に該当するか」について、意見照会を行いました。
総がかり行動うべ・憲法9条の会うべ・宇部地域労連の3団体は、審議会が開かれる直前に、久保田市長に対し、「自衛隊に対する紙・電子媒体での名簿提出は絶対に行わないこと」を要請しました。宇部市の担当者は、「申し入れ内容は、審議会で委員に伝える」と答えました。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会など3団体が、宇部市長に、自衛隊名簿提出行うなと要請を行いました。
(2019年6月3日)
私を含む、宇部市長に要請した団体役員が傍聴する中、同日、審議会が開かれました。条例は、「法令に定めがある」場合は、外部へ情報提供ができるとしています。審議会では、自衛隊法施行令に「大臣は市長に資料の提出を求めることができる」と定められているが、市長が大臣に資料を提出しなければならない「明確な義務」が定められているわけではないことが議論されました。
審議会は自衛隊からの今回の要請は、市条例の定める「法令に定めがある」事案であるとは言い難く、「紙・電子媒体での情報提供は行わない」との結論となりました。
久保田市長は、審議会の意見を尊重し、自衛隊に、募集対象者の紙・電子媒体での名簿提出を行いませんでした。現在の篠崎圭二市長も審議会の意見を尊重して、名簿提出を行っていません。
宇部市の経験から、自衛隊への名簿提出について各市町の個人情報保護審議会を開催させる運動も重要だと考えます。
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