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  昨年、１２月６日、しんぶん赤旗日刊紙は、農民運動全国連合会が、財政相の諮問機関である財政制度審議会がまとめた２０２５年度予算への建議に対する抗議を行ったと次のように報じました。
　「農民運動全国連合会（農民連）は５日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた２０２５年度予算への建議に対する抗議の申し入れを、財政省で行いました。長谷川敏郎会長は『荒廃農地をさらに広げる農林水産予算の圧縮は許されない』と訴え。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。建議は、農業者が１１６万人から今後２０年間で３０万人まで減るとの試算に言及しながら、農水予算の増額は農業の振興につながらないとし、大規模化などによりなどにより『日本の農業を自立した産業へと（構造転換）することが必要だとしています。また、『輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという観点も重要』だと述べています。長谷川会長は『国民は食料自給率の向上を望んでいることが先の総選挙でも示された。現にウクライナ戦争で小麦の値段が上がったが、輸入が止まったときにはどうするのか』と批判しました。笹渡義夫副会長は、地域を支えているのは小規模・家族農家であり、この建議はその存在を否定するものだと指摘。１９８０年比で２１年の農水予算は米国で７・５倍、欧州連合で４・７倍になっていることを示し、『自国の食料は国内でまなかうのが世界の主流だ、日本だけ逆行している』と訴えました。小池氏は『軍事費確保のために農林予算を切り捨てるのではなく、暮らしを守る予算にすべきだ』と語りました。担当者は、『今の日本の財政状況は厳しい』と、自給率向上に背を向けました。」
　また、財政審建議は、「飼料米は自給率の観点からも非効率」だとして飼料米に対する水田活用交付金の助成廃止を求めています。
　１月２０日付、農民運動全国連合会の機関紙である「農民」に、畜産農家である群馬農民連副会長の上田正さんは、飼料用米助成がなくなれば「飼料用米を栽培する農家は大幅に減少し、飼料用価格は上昇し、畜産農家は飼料用米を使用することができなくなります。」と語っています。その上で、上田さんは「江藤農水大臣は就任記者会見で、財政審県議に対して『ひとつの意見として承る』と述べ、『農水省の予算は増額する』、『野党の意見も尊重する』と述べています。財務省に屈せず、農水省は毅然と反論し、『飼料用米助成』を続けるべきです。」
　昨年１２月１９日の参院財政金融委員会で、小池参議院議員は「飼料米は自給率向上だけでなく水田を保持していく役割があり、公共性もある。助成の廃止は言語道断だ」と批判しました。
　私は、県議として、山口県が、農業予算の抑制を求める財政審議会建議に抗して飼料用米助成の継続を国に求めるよう主張していきたいと思います。
　財政審建議に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。