ブログ

　昨年１２月１７日、中国新聞は、次期エネルギー基本計画の原案を発表したと次のように報じました。
　「経済産業省が１７日示した次期エネルギー基本計画の原案は、中国電力が山口県上関町で建設を計画する上関原発に大きく影響する内容ではなさそうだ。原案は廃炉が決まった原発について、同じ電力事業者の別の原発施設敷地内での建て替えを認めるが、経産省は上関原発は対象外とする。長期的な原発の施設要領の見直しにも含まれていない。『上関は該当しない』。資源エネルギー庁の担当者は建て替え先に上関が含まれるかを問われ、こう言い切った。上関は国の重要電源開発地点に指定されているが、２０１１年の東京電力福島第一原発の事故以降、準備工事が中断している。中電が廃炉を進める島根原発１号機（松江市）を建て替える場合、島根原発の敷地内での次世代革新炉が前提となる。上関の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）２基の建設計画について、経産省は原案にある『その他の開発は今後の状況を踏まえて検討』の記述で対応する考え。２１年に策定した現行のエネルギー基本計画にはない表現だが、２２年に決めたGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針で登場した。上関原発の位置づけの不透明さは原案の検討過程にも表れた。経産省が示した原発の設置要領の見通しで、９０年度まで残るのは３０年４月の稼働とした島根３号機を含む３基。上関は入っていない。中電は原案を受け『バランスの取れた電源構成の実現へ向け、上関の原子力が重要との位置づけは変わらない』と説明した。」

　次期エネルギー基本計画（案）の４０ページの「次世代革新炉の開発・設置」に「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建替えを対象として」とあります。

　この部分から、記事の中で、資源エネルギー庁の担当者が「上は該当しない」と発言したことは理解できます。

　記事の後半にある、「経産省が７月に示した原発容量の見直し」とは、どのような文書と認識しているのか、現在、県産業労働部に照会しているところです。

　次期エネルギー基本計画（案）に「上関が該当しない」との報道に関する皆さんのご意見をお聞かせください。