23年1月31日付の朝日新聞は、「山口県教育委員会の昨年の障害者雇用率が2・31%(法定雇用率2・5%)にとどまり、5年連続で法の定める目標を達成できていないことが山口労働局のまとめで分かった。」と報じました。
つまり、山口県教委は、2018年から2022年までの5年間、障害者雇用目標を達成できていないということです。
2023年6月1日時点の山口県教委の障害者雇用率は、2・51%で法定雇用率の2・5%を超過し目標を達成しています。
2023年3月3日、総務省は、各都道府県などに、「地方公用団体における障害者の雇用促進について」を通知しました。通知は、2024年4月1日から国及び地方公共団体の障害者雇用率が2・6%から3・0%(教育委員会にあっては2・5%から2.9%)に改めるとしていました。その上で、2026年6月30日までの間は、国及び地方公共団体に係る障害者雇用率を2・8%(教育委員会にあっては2・7%)するとしました。
2024年6月1日時点の山口県教委の障害者雇用率は、2・86%です。暫定法定雇用率2・7%を超過しており、目標を達成しています。
しかし、2026年6月31日以降は、教育委員会の法定雇用率は、2・9%となり、山口県教委が、障害者雇用率が2・86%のまま推移すれば、再び目標未達成となります。
山口県教委の障害者雇用率が今後も、法定雇用率を達成する状況が続くよう、今後も動向を注視していきたいと思います。
県教委の障害者雇用率について皆さんのご意見をお聞かせください。
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