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　２３年１月３１日付の朝日新聞は、「山口県教育委員会の昨年の障害者雇用率が２・３１％（法定雇用率２・５％）にとどまり、５年連続で法の定める目標を達成できていないことが山口労働局のまとめで分かった。」と報じました。
　つまり、山口県教委は、２０１８年から２０２２年までの５年間、障害者雇用目標を達成できていないということです。
　２０２３年６月１日時点の山口県教委の障害者雇用率は、２・５１％で法定雇用率の２・５％を超過し目標を達成しています。
　２０２３年３月３日、総務省は、各都道府県などに、「地方公用団体における障害者の雇用促進について」を通知しました。通知は、２０２４年４月１日から国及び地方公共団体の障害者雇用率が２・６％から３・０％（教育委員会にあっては２・５％から２．９％）に改めるとしていました。その上で、２０２６年６月３０日までの間は、国及び地方公共団体に係る障害者雇用率を２・８％（教育委員会にあっては２・７％）するとしました。
　２０２４年６月１日時点の山口県教委の障害者雇用率は、２・８６％です。暫定法定雇用率２・７％を超過しており、目標を達成しています。
　しかし、２０２６年６月３１日以降は、教育委員会の法定雇用率は、２・９％となり、山口県教委が、障害者雇用率が２・８６％のまま推移すれば、再び目標未達成となります。
　山口県教委の障害者雇用率が今後も、法定雇用率を達成する状況が続くよう、今後も動向を注視していきたいと思います。
　県教委の障害者雇用率について皆さんのご意見をお聞かせください。