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　私は、山口宇部空港が特定利用空港に指定される過程の資料全般の情報公開請求を行ってきました。
　この一つが、昨年１２月２５日に、篠崎宇部市長が村岡知事にあてた、「特定利用空港に関する山口県への回答及び国・県に対する要望について」という文書です。
　この中に、県への回答には、このようなくだりがあります。
　「Q２：市として『地元』の考え方（騒音協・漁協等、それぞれの当たり方」
　A２：現時点では、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区（小学校区）の自治会連合会、空港隣接自治会の代表者等を想定している。」
　更に、国・県への要望としては、このようなくだりがあります。
　「関係団体等への説明については、事業主あるいは施設管理者である国・県において責任を持って実施していただきたい。」
　別の開示文書として、今年６月１１日夜、常盤ふれあいセンターで、騒音協執行委員会に、県港湾課の職員などが説明を行ったやりとりを示したものがあります。
　県が、説明したのは、騒音協だけで、宇部市が「地元」として、国・県の責任で説明してほしいと求めていた、地元漁協、空港近隣の自治会連合会、空港隣接の自治会の代表者に説明を行ったという文書は残されていません。
　日本共産党宇部市議団と意見交換を行った中でも、県から説明があったのは騒音協だけだったとのことです。
　８月７日、村岡知事は、特定利用空港受け入れの理由の一つに「地元関係団体の理解が得られた」ことを挙げています。７月２２日、騒音協の会長から村岡知事に、「山口宇部空港が特定利用空港の対象となることについては、やむを得ない」との回答を得ています。
　しかし、宇部市が関係団体として国と県に説明をしてほしいと求めた、地元漁協、空港近隣の自治会連合会、空港隣接の自治会の代表者に説明をしていないのなら、「地元関係団体の理解が得られていない」と言わざるを得ません。
　この間の県とのやり取りの中で、国から「期限」を設けられているのか尋ねたところ「期限は設けられていない」と答えました。
　知事は、なぜ、地元関係団体に十分に説明しないまま、受け入れ表明を行ったのか疑問が残ります。
　今からでも、せめて、地元漁協、空港近隣の自治会連合会、空港隣接の自治会の代表者などに説明を行うべきです。宇部市出身の知事として、最低限に取り組むべき問題だと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。