日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、いじめ問題について報告します。
　第一は、重大事態への対応についてです。
　昨年度の千人当たりの重大事態発生件数は全国平均が０．１０に対し、山口県は０．１７でした。今年２月、文科省は、山口県など千人当たりの重大事態発生率が高い自治体に「いじめ重大事態に関する個別サポートチーム」を派遣しました。
　私は、「山口県は、どのような指導助言を受けたのか」尋ねました。
　根ケ山副教育長は「本県に派遣された『いじめ重大事態に関する個別サポートチーム』からは、文部科学省がとりまとめた、『いじめ対策に係る事例集』を参考にすることなどにより、いじめ対策の一層の充実を図るよう指導助言があったところだ」と答えました。
　文科省は、８月「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を改定しました。
　私は、「県は、ガイドラインの改訂を今後の重大事態の調査にどのように生かすのか」尋ねました。
　根ヶ山副教育長は「８月に改訂された国のガイドラインでは、調査組織の中立性・公平性を確保する必要性の高いケースなどが具体的に示されており、県教委では、このガイドラインに沿って、いじめの重大事態に適切に対応している」と答えました。
　第二は、新南陽高校での重大事態への対応です。
　今議会に、新南陽高校で発生した重大事態に関する調査と処分を求める請願書が提出されました。請願書は、早急な、第三者調査委員会の設置などを求めています。
　学校が、本件を「重大事態」と認定したのは、昨年１月です。１年１０カ月経過した現在まで、第三者調査委員会が設置されていない状況は看過できません。
　私は、「その理由と今後の見通しを示す」よう求めました。
　根ケ山副教育長「お示しの県立高校での重大事態への対応については、個別の事案であることから、答えを差し控えるが、国のガイドラインに沿って、適切に対応しているところだ」と答えました。

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題の内、総合支援学校の寄宿舎について報告します。
　文科省は、２０１２年「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」で、寄宿舎について「入居した障害のある児童生徒等が毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場である」としています。学校教育法第７８条に「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない」とあり、寄宿舎は、全ての特別支援学校に合理的配慮の基礎となる基礎的環境整備として位置づけられるものです。
　私は「県内の総合支援学校４校にある寄宿舎７棟は、築４４年以上経過しており、至急、建て替え計画を立案すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「学校からの要望を踏まえ、必要に「応じて、修繕や改修を行っているところであり、建て替え計画の策定までは考えていない」と答えました。
　私は、宇部総合支援学校の寄宿舎を見学しました。寄宿舎の居室入口に段差があり、肢体不自由と重複した障害を持った児童生徒が利用できない状況です。
　県教委は、障害者差別解消法を受け、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領やリーフレットを作成しています。
　私は、「合理的配慮を考慮する施設に総合支援学校が含まれるのは当然だ。４４年以上が経過している寄宿舎は、大規模改修ではなく、建て替え計画の立案が避けて通れないが伺う」と質しました。
　根ケ山教育長は「配慮が必要な児童生徒が入居する際は、段差解消のためのスロープや手すりの設置など、合理的配慮の観点から、必要なバリアフリー改修を行うこととしている。また、建て替えについては、学校からの要望を踏まえ、必要な修繕や改修を行いながら使用することとしており、建て替えまでは考えいない」と答えました。
　県教委が、寄宿舎の建替え計画を持たないこと自体が、合理的配慮に欠ける状況だと考えます。
　寄宿舎の建替えが進むよう引き続き、質問を続けたいと思います。寄宿舎についての皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県立大学と自衛隊について報告します。
　２０２０年度以降、県立大学と陸上自衛隊山口駐屯地第１７普通科連隊が、「共同研究」を行っていることが分かりました。内容は、自衛隊山口駐屯地の自衛官募集のための広報映像作成における撮影・編集に関する技術協力等を行うものです。
　山口県立大学定款に大学の目的は「住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する」こととあります。人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、「国際法上、教育機関を合法的な軍事目標に変える可能性がある」「学校と大学の利用の可能性、教育の質、学ぶ機会を低下させることは、国際人道法上で定めらている教育を受ける権利の侵害に繋がる可能性がある」と述べています。
　私は、「自衛隊との共同研究は、大学の目的からも問題があると考えるが如何か」と質しました。
　また、同大学が撮影機材を自衛隊に貸し出し、自衛隊は撮影した動画を同大学に提供し、昨年度から山口駐屯地での記念行事の中で、共同のブースを設置し、VR動画を子どもたちに見せていたことも判明しました。今年の動画の一つが、戦車乗車体験でした。
　市民団体によると県教委は１９８５年に市民団体の要請に対し、「自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加に当たっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない」と答えたとされています。
　私は、「疑似的ではあっても武器に触れさせる教材を県立大学が自衛隊と共同で作成し、子どもたちに提供することは先の県教委の見解からも問題があると考えるが如何か」と質しました。
　佐藤総務部長は、私の二つの質問に次のように答えました。
　「県立大学は、研究成果の社会への還元による地域貢献活動を展開することも目的としており、地域の課題解決を図るため、様々な分野で、企業や自治体等との共同研究を積極的に実施している。県立大学からは、お示しの共同研究は、こうした目的に沿ったものであり、また、作成したVR動画の提供についても、子どもたちに与える影響に配慮していることから、問題はないと考えていると聞いている。県としては、県立大学において適切に対応されたものと考えている」
　県立大学は、次年度以降、自衛隊との共同研究や、自衛隊記念行事で共同ブースを設け、VR動画を作成し、子どもに見せる活動は中止すべきです。
　今後とも動向を注視したいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　中間貯蔵施設の建設をめぐり建設予定地の上関町の周辺の１市３町の首長が昨日、協議を行いました。
　このことについて、今朝の毎日新聞は次のように報じました。
　「中国電力などが上関町で計画する原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐり、周辺自治体の柳井、平生、周防大島、田布施の１市３町の首長が２４日、柳井市のみどりが丘図書館で今後の対応を協議した。会合は非公開で、約１時間にわたって協議。終了後、取材に応じた柳井市の井原健太郎市長は、永久に保存されるわけではなく本当に『中間貯蔵』にとどまるのかなどについて、国から周辺自治体への説明を求めることで一致したと明らかにした。１市３町の協議は４回目。これまでは国から上関町への説明を町、その後に周辺自治体への説明を求める方針だった。だが、周辺自治体住民の『核燃料サイクルがうまくいかず、永久保存されるのではないか』といった不安の声を受け、上関町への説明とは別に１市３町として国に説明を求めることを決めたという。具体的な国への要請時期や方法は決まっていない。井原市長は『本当に（中間）なのか、それを担保できるのか。国策としてのエネルギー政策、核燃料サイクルの今後を含めて、国から責任のある説明をいただきたい』と述べた。中間貯蔵施設の建設計画を巡り、中国電力は１１月中旬、予定地でのボーリング調査を終えたと発表。半年程度をかけて、建設適地かどうか判断するとしている。一方、周辺自治体からは懸念の声が相次いで上がっている。柳井市に属し、瀬戸内海に浮かぶ平郡島の住民らは５月から１１月にかけ、柳井市内の３０８の自治会のうち過半数の自治会を通じて選択式のアンケートを実施。約４０００件の回答があり、約７割が『建設計画反対」と答えたという。市議会でアンケートへの受け止めを問われ、井原健太郎市長は『一定の民意が反映された重いものだ。市民の意見を真摯に耳を傾けたい』と語った。また、田布施町の東浩二町長も今月１２日の町議会で『（建設計画について）危惧しているのが私の実感。（原子力エネルギーは）人間と共存しないというリスクが当然、前提としてある』と答弁した。」
　私は、本日、所管する産業労働部に、１市３町からどのような要請があったのか。要請があれば、国へ関係自治体への丁寧な説明を求めるべきだという趣旨の照会を行いたいと考えています。
　私は、田布施町長の「原子力エネルギーは人間と共存しないというリスクが当然、前提としてある」との認識が重要だと思います。
　その重要性を証明しているのが、被団協のノーベル平和賞の受賞です。
　私たちは、原子力エネルギーの脅威を忘れてはいけません。
　田中代表の「核アレルギーを世界は忘れようとしている」との指摘を思い起こす必要があります。
　その重要性を感じる二つ目は、先日発表されたエネルギー基本計画の改定案の中身です。
　改定案では、これまで明記されていた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言が削除されました。
　変わりに、エネ計画としては初めて、「最大限活用」が明記され、「必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新規建設を初めて明記しました。
　改めて、田布施町長の発言を想起し、本案では、原発を「最大限活用」するとの表現を明記させないよう、国民の運動を高めていきましょう。
　周辺１市３町長の姿勢を評価しつつ、引き続き、「中間貯蔵施設」建設の動きを注視していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月２２日付、朝日新聞は、柳井市の平郡島の住民が、中間貯蔵施設の建設計画などに反対する申し入れを県知事に行ったことを次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町で進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設と原子力発電所の建設計画について、地元や周辺自治体の住民から、懸念や反対の声があがっている。今後、中国電や行政がこうした声にどう向き合うかが問われそうだ。上関町では、中国電が今年４月に始めたボーリング調査が、今月１４日に終わった。同社が結果を分析し、建設の適地かどうかの判断には半年ほどかかる見通し。こうした中、上関町に隣接する柳井市の離島・平郡島の住民代表らが２１日、県庁を訪れた。同市内の全自治会を対象にした独自アンケートをもとに村岡嗣政知事に『計画反対』を表明するよう求める趣旨の要望書を県側に手渡した。アンケートは今年５月～１１月、１０地区３０８の住民自治会に提案し、９地区１６１自治会から３９９１件の回答が集まった。『計画に賛成』、『計画に反対』、『よく分からない・白票』の三つの選択肢から一つを選んでもらった。『賛成』１７３件（４％）、『反対』２８８２件（７２％）、『よくわからない・白票』９３６件（２４％）、という結果だった。中間貯蔵施設は、核燃料を再利用する『核燃料サイクル』の軸となる再処理工場までの『つなぎ』の位置づけ。ただし、再処理工場の完成の見通しは立っていない。アンケートには、『上関町長と町議わずか十数人の考えで周辺１１万人がリスクを負わされるのはおかしい』という声のほかに、『（核燃料の）再処理工場の稼働見通し、処理量からして（中間）とは名ばかりで（永久）貯蔵になる』といった核燃料サイクル政策への懸念も示された。一方、『飲食店などが潤うなどの経済効果が期待できる』と指摘する賛成意見もあったという。この日の要請に対し、県の担当者は『中国電の調査中で、県の判断を申し上げる状況にはない。要望の趣旨は、知事に伝える』と応じた。島の連合自治会長の一人、鈴木喜義さん（７３）は『島では（あれができたら島は終わりじゃ）と言われる。若い人も帰ってこなくなる。きれいな海を守って後世に伝えるのが私たちの仕事だ』と話した。」

　知事は、このアンケート結果を尊重し、中間貯蔵施設に反対を表明すべきです。

　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、環境アセスに関する問題について報告します。
　阿武町周辺で計画している風力発電施設について事業者のHSEが、保安林解除について言及している場所は、現在の対象事業区域から３００㍍以上離れていることが予想されます。
　私は、「HSEが今後のアセスメント手続きで、修正前の区域から３００㍍以上離れた区域を新たな区域とする場合、方法書から手続きを経るよう指導すべき」と尋ねました。
　近藤環境生活部長は「環境影響評価法において、県の役割は、手続きの各段階で適切に意見を述べること等とされており、県には、事業者を指導する法的権限はない」と答えました。
　山口県と島根県の両県をまたぐ（仮称）西中国ウインドファーム事業の配慮書に対する島根県知事意見は、「事業の廃止」としたのに対し、山口県知事意見は「事業計画の見直し」としか言及していません。
　私が、この点などを指摘したことに対し、環境省の担当者は、環境大臣意見や知事意見で、事業の「中止」や「廃止」という表現が使われていると回答しました。
　私は「県は、今後の阿武風力発電事業に係る知事意見において、『中止』や『廃止』に言及すべきだ」と質しました。
　近藤環境生活部長は「環境アセスメントは、事業の可否を問うものとは位置付けられていないとの認識の下、本件では、これまでも事業の『中止』や『廃止』などの表現を用いていないところであり、今後も、環境保全の見地から、適切な知事意見を述べてまいる」と答えました。
　本日付けで、現在の対象事業実施区域から３００㍍以上離れた区域を新たな区域とする場合、方法書から手続きを経るように指導するのは、どの機関なのか県へ照会しています。
　また、県が「環境アセスメントは、事業の可否を問うものとは位置付けられていないとの認識の下、本県では、これまでも事業の『中止』や『廃止』などの表現を用いていない」との答弁に固執していることに対して、同じ法の下で、他県の知事意見や、法を司る環境大臣意見において「中止」や「廃止」などの表現を使っていることを繰り返し、私は、過去の議会や環境福祉委員会で指摘してきました。

　そして、環境省の複数の担当者と懇談する中で、各担当者が環境大臣や全国の知事が「中止」「廃止」に言及していることを認めています。
　県は、これらの事実を直視し、検証を行わないのか疑問です。同じ法律の下で、県の解釈が現状でいいのか。今後とも粘り強く、県の姿勢を質していきます。皆さんの意見をお聞かせ下さい。