日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、長生炭鉱水没事故について報告します。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会と市民の共同によって長生炭鉱の坑口が開き、１０月２６日、日韓両国からの遺族が参加し、追悼式が行われました。１０月３０日には、坑口から始めての潜水調査が行われました。ダイバーの伊佐治さんは、約１８０㍍まで潜水し「継続してやれば遺骨は回収できるはず」と述べました。
　９月県議会で県は「宇部市と情報を共有しながら、適切な形で要望等を国に伝え」ると答えました。
　私は、「県は、至急、国を訪問し、遺骨収集を要望すべきだ」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「お示しの長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表します。現時点、国を訪問し、遺骨収集について要望する予定はありませんが、県としては、国の動向も確認しながら、引き続き、日韓親善と人道上の立場から、『刻む会』の皆様などからの要望等を適切に国に伝えてまいる」と答えました。
　１２月４日、日本共産党の小池晃書記局長が、参議院の代表質問で長生炭鉱の問題を取り上げました。
　石破首相の答弁は、「長生炭鉱の遺骨は、現時点で場所が特定されていない」という従来の答弁でしたが、後半部分は、「国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者の遺骨についても、遺族が希望する場合は、可能な限り返還することが望ましい」という内容でした。
　長生炭鉱の遺骨が発見されたら、石破首相の答弁では遺族に返すべきだということになります。
　刻む会では、来年１月に再度、坑口から潜水調査を行う計画です。
　私は、「県として、年度内に、国に直接出向いて要望するということか」と再度尋ねました。
　道免部長は「現時点では、国に直接出向いて要望する予定はないが、県としては、日韓親善と人道上の立場から、引き続き『刻む会』の皆様などからの御要望を国に伝える」と答えました。
　

　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、PFAS問題について報告します。
　まず、米軍岩国基地でのPFAS調査についてです。
　米軍岩国基地周辺のPFASをめぐり、岩国市は１０月２２日、国や県にモニタリング調査を依頼したと報じられました。
　９月県議会で、県は「岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら、調査の必要性について検討」すると答えました。
　私は、「岩国市からどのような依頼があったのか、県は、国との調査の必要性についてどのような検討を行っているのか」質しました。
　近藤環境生活部長は「岩国市からは、県において、過去に調査を行った環境基準を含め、公共用水域における水質調査で、PFASのモニタリングを継続的に実施するよう要望があった。県では、同様に岩国から要望を受けた環境省と１１月から協議を始めており、来年度に向けて、岩国基地周辺の環境基準点等での調査の必要性を検討している」と答えました。
　私は、「国との調査はどのような内容で調整しているのか。調査を開始する時期はどうか」と質しました。
　近藤部長は「県では、環境省に、PFAS調査に対する考え方、調査の内容、調査のいろんな基準の見直しが検討されているなか、そういった対応に関する考え方を収集しながら、後は県において来年度に向けて、岩国基地周辺で観測地点、環境基準点とするのかどうか、あるいは観測回数をどうするのかどうか、そういった調査の必要性を検討しているところだ」と答えました。
　環境省は、８月にPFASに対する総合戦略検討専門家会議（第５回）を開きました。この会議での協議内容に基づき質問しました。
　まず、PFOS等含有泡消火薬剤の在庫量です。
　私は、①県内の消防機関、②山口宇部空港、③県内の自衛隊施設、④米軍岩国基地、以上、４施設の在庫量を質しました。
　佐藤総務部長は「環境省が１１月１日に発表した調査結果によると、消防機関は５７００㍑、自衛隊関連施設はでは、１９２０㍑在庫がある」と応えました。
　私は、「自衛隊、消防機関とはどこか、廃棄の見通しはどうか」質しました。
　総務部長は「消防機関は、宇部・山陽小野田消防局に５６００㍑、美祢市消防本部に１００㍑の在庫がある。PFOAを含まない泡消火薬剤と交換を進めていくと聞いている。自衛隊の関連施設の内訳は承知していないが、今後、PFOAを含まない泡消火薬剤の代替の促進を図っていくとのことだ」と答えました。
　大江土木建築部長は、「山口宇部空港では、PFOS等を含まない泡消火薬剤への交換を既に完了しており、現在、処分予定の３７００㍑のPFOS含有泡消火薬剤を保管している」と答えました。
　私は、「山口宇部空港のPFOS含有泡消火薬剤の廃棄の見通し」を尋ねました。
　大江部長は「現在、処分の準備を進めているところであり、できるだけ速やかに処分する」と答えました。
　田中総務部理事は「国からは『米軍岩国基地については、令和４年１２月までにPFOS等を含まない泡消火薬剤への交換を完了し、また、泡消火薬剤は、日本国内の許可された処分施設で廃棄処分を完了した』との説明を受けている」と答えました。
　国交省と環境省は、全国の水道事業者等に対し、PFOS及びPFOAに関する調査を実施、１１月２９日に結果を公表しました。
　私は、県内の結果を尋ねました。
　近藤部長は「当該調査は、令和２年度から本年９月までに水道事業者等が実施したPFOS及びPFOAの水質検査結果をとりまとめ、公表したもの。県内の調査結果は、全て、国が定めた暫定目標値内だった。なお、１市３町の６事業は、検査未実施となっている」と答えました。

　１２月１０日、１１月県議会文教警察委員会が開かれ、県警本部の審査が行われました。
　私が行った質疑の内、主なものを紹介します。

　昨日、文教警察委員会の審議に臨む私

　熊本県玉名署刑事課の巡査だった２４歳の警察官が２０１７年９月に自殺したのは、県警が注意義務を怠ったことが原因だとして、遺族が県に７８００万円の損害賠償を求めていた裁判で、１２月４日、熊本地裁は、過労死と自殺の因果関係を認め、約６１８０万円の支払いを命じました。
　このような事案が県警で起きないようにするためにいくつかの質問を行いました。
　まず、長時間労働の状況です。
　私は、県警職員の時間外業務時間が８０時間、１００時間を超えた県警職員の人数と割合について質しました。
　藤井警務課長は「令和５年度の月に１００時間超過の人数は延べ４２人で全体の１．２％、月に８０時間超過の人数は延べ８１人で全体の２．３％、今年度は１０月末現在では月に１００時間超過の人数は延べ３４人で全体の１．０％、月に８０時間超過の人数は延べ８１人で全体の２．３％となっている。」と答えました。
　これら職員への健康管理対策について藤井警務課長は「所属長面談の対象者に指定し、翌月の時間外勤務の縮減方策等の検討を行っている。また、県警本部に配置している保健師等による健康状態の聞き取りや産業医による面接指導を勧奨するなどの対策を講じている。」と答えました。
　次に長期休職者の状況です。
　私は、長期病休者総数と病類別内訳を質しました。
　下松厚生課長は「令和５年度の長期休務者は、延べ５６人となっており、態様は多いものから精神障害、ケガ、疾病によるものとなっている。」と答えました。
　次に在職中の死亡者についてです。
　私は、過去5年の在職中の死亡者の状況と原因を質しました。
　下松厚生課長は「過去５年の在職中の死亡者数は、合計１２人だ。内訳は、がんが６人、その他が６人となっている。」と答えました。
　私は、「自殺者は何人なのか。過労が原因の死亡者はいないのか」と質しました。
　下松厚生課長は「詳細については答えを差し控える。原因については詳しいところまでの把握はなかなかできていない。」と答えました。
　次にパワハラ・セクハラ対策についてです。
　私は、パワハラ・セクハラの相談者数と認定件数を質しました。
　末永首席監察官は「令和３年中は、パワハラ３件、令和４年中は、パワハラ１件、セクハラ２件、令和５年中は、セクハラ２件となる。なお本年は、調査中のものもあるが、１０月末までにハラスメントとして認定したものはない。」と答えました。
　次に金属ケーブルの窃盗事件です。
　朝日新聞は、５日、昨年１年間の金属類の盗難は全国で１万６２７６件で、金属ケーブルは８９１６件だと報じました。
　私は、県内での金属ケーブルの窃盗事件の発生状況を質しました。
　神德捜査一課長は「金属類に係る窃盗の県内での認知件数は、令和５年中は５６件、今年１０月末までで１１３件を認知している」と答えました。
　私は、条例での対策の状況を質しました。
　水野生活安全企画課長は「県内では、金属くず類回収業に関する条例を制定しており、買取時の相手方の身分確認、不正品等に対する申告、又は帳簿の作成などを義務化している。」と答えました。

　１２月９日、１１月県議会文教警察委員会が行われ、教育委員会に関する質疑が行われました。

文教警察委員会の様子（右奥端が私）

　私が行った質疑の内、その主なものを紹介します。　
　岡田県学事文書課長は、報告事項で、山口県立大学附属高校の設置について報告しました。
　県立周防大島高校を県立大学附属高校とする計画は、２６年春開校に向けて取り組まれています。
　私は、「教職員の体制についてどのような検討が行われているのか」質しました。
　岡田課長は、「県立大学は、プロパー職員で対応することは考えていないようだが、教職員の体制について、現在、県教育委員会と大学で協議中である。現時点で、示せるものはない」と答えました。
　県教委の窓口となる安武教職員課長は「県立大学と協議を行っている所であり、現時点で、示せるものはない」と答えました。
　一般会計補正予算に、債務負担行為として、「山口県公立学校教員採用候補者選考試験の問題作成に係る業務委託の年度を超える事業を一括契約すること」として、１千５４６万円余が計上されています。
　これは、教員採用試験を今年度７月だったものを５月に早期化するためのものです。
　私は、「今年度の教員採用試験の合格者数と辞退者数は」と質しました。
　安武課長は「合格者が４０５名で、辞退者は２４人だ」と答えました。
　高知県教委は、今年実施された教員採用試験で小学校教諭の合格者の７割以上が辞退したと発表しました。
　私は、「採用試験の早期化で、辞退者を最小にするための努力をどう行うのか」と質しました。
　安武課長は「高知県の辞退者が多い状況は、試験の早期化だけの問題ではないと考える。山口県で教員になりたいという魅力を受験者に示すことが大切だと考える」と答えました。
　同じく債務負担行為に、総合支援学校の「通学用バスの運行に係る業務委託の年度を越える事業を一括契約すること」として、８億３８１４万円余が計上されています。
　これは、運転士の確保など、事業者の準備期間を確保するため、契約手続きを前倒しするためのものです。
　総合支援学校の通学バスについては、運行時間が６０分以上の路線が、岩国総合支援学校で２路線、田布施総合支援学校で３路線、徳山総合支援学校で３路線、防府総合支援学校で２路線、山口総合支援学校で１路線、宇部総合支援学校で５路線、下関総合支援学校で５路線、萩総合支援学校で３路線、合計２７路線あります。
　私は、「通学バスの検討の中で、６０分以上の路線をどう改善するのかという視点を含めるべきだ」と質しました。
　岡崎特別支援教育推進室長は、「債務負担行為とは別に６０分以上の路線の見直しについても引き続き取り組んでいく」と答えました。
　次に、寄宿舎についてです。
　学校教育法第７９条２項に「寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する」と規定されています。
　「生活指導」とは、子どもを一方的に「教育される存在」と位置づけるのではなく、自分の人生の主体者として位置づけることも目的とすべきです。
　文科省は、寄宿舎について「生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場」としています。
　過去の「山口県特別支援教育ビジョン実行計画」は、寄宿舎はについて「遠隔地に居住する通学が困難な児童生徒の通学の利便性を図るため」のものと位置付けています。
　私は、「寄宿舎について、文科省の位置づけをどう評価しているのか」と答えました。
　岡崎室長は、「県教委も文科省と同じく、寄宿舎は、通学が困難な児童生徒のために設置が必要なものと認識している」と答えました。
　私の本会議での質問に、副教育長は、寄宿舎の入居に対する合理的配慮について「配慮が必要な児童生徒が入舎する際、段差解消」を行うと答えました。
　宇部総合支援学校の寄宿舎は、１階が男子、２階が女子です。現在、女子の入居はありません。私は、「肢体不自由との重複のある女子が入居する場合、エレベーターを設置するのか」と質しました。
　山田学校運営施設整備室次長は「その場合、１階と２階の部屋割りを考えるなど対応を検討する」と答えました。
　私の本会議での質問に、副教育長が、「寄宿舎の建て替えについて考えていない」と答えました。
　私は、「この答弁こそ『合理的配慮』に欠けるものだ。このまま寄宿舎の建て替え計画を持たないまま推移すれば、老朽化が理由で寄宿舎が閉鎖されかねない」と質しました。
　山田室次長は「学校からの要望を踏まえ、必要に応じて寄宿舎の修繕や改修を行っていく」と答えました。
　次は、定員内不合格についてです。
　私は、「過去３年の定員内不合格の数」を質しました。
　中野高校教育課長は「２２年度が１３１人、２３年度が１１１人、２４年度が１５１人」と答えました。
　文科省は、「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」で、全国の定員内不合格者数を公表しています。
　定員内不合格者数は、沖縄県は２２６人、福岡県は１５３人、高知県は１３０人、福島県は１１８人、次いで、山口県と愛媛県が１１１人です。山口県は、愛媛県と並んで定員内不合格者数が、全国で５番目に多い県です。ゼロが、北海道、埼玉県、東京都、神奈川、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県の９都道府県。16都道府県が一桁以下です。
　私は、この状況をどのように捉えているのか質しました。
　中野課長は「引き続き、学校長に、定員内での不合格者を極力出さないよう、配意をお願いしたい」と答えました。
　私は、小学校、中学校、高校、特別支援学校での５月１日、１０月１日、１１月１日の教員の未配置数を尋ねました。
　林義務教育課長は「５月１日、小学校１０人、中学校１２人。１０月１日、小学校２４人、中学校１６人。１１月１日、小学校３１人、中学校１９人だ」と答えました。
　安武教職員課長は「５月１日、高校４人、特別支援学校２２人。１０月１日、高校４人、特別支援学校２５人。１１月１日、高校３人、特別支援学校２８人。だ」と答えました。
　私は、「県内の学校で、８１人の未配置教員が存在する。年度内に未配置を解消する努力をすべきだ」と質しました。
　林課長は「臨時的任用教員の確保に努める」と答えました。
　私は、「昨年度は、中学校２年・３年に３８人学級になったが、新年度は、３５人学級が維持できるのか」と質しました。
　林課長は「新年度も、35人学級が維持できるよう教員の確保に努めたい」と答えました。
　

　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、中小企業の賃上げのための支援策について報告します。
　県は、中小企業の賃上げのために２２年度から制度融資を実施しています。
　私は、これまでの実績を質しました。
　高林産業労働部長は「令和４年度に創設した県制度融資『賃金引上げ・価格転嫁支援資金』の実績は、１０月末で３１件、４億９３００万円」と答えました。
　県は、２３年度から奨励金を実施しています。
　私は、昨年度と今年度の実績を尋ねました。
　高林部長は「昨年度実施した『賃上げ環境整備応援奨励金』の交付実績は４４４件であり、今年度実施している『初任給等引上げ応援奨励金』は、１１月末時点で４５４件の交付決定を行っている」と答えました。
　私は、「新年度も今年度と同様の制度融資と奨励金を実施すべき」と質しました。
　高林部長は「来年度の制度融資及び奨励金の実施については、現時点で答えることはできない」と答えました。
　中小企業の最賃引き上げと生産性向上を一体で実施するのが、国の業務改善助成金です。１１月１２日時点で、国の助成金が支給された県内の事業者は１７件です。石川県は、業務改善助成金を受けた後の会社負担額の半分を負担する県の奨励金を実施しています。
　私は、「国の業務改善助成金の会社負担を補助する制度を創設すべき」と質しました。
　高林部長は「国の業務改善助成金の事業者負担に係る県の補助制度の創設は考えていないが、県では、本年度、奨励金の支給により若年層の賃上げを支援するとともに、デジタル化の段階に応じた補助制度等により、生産性向上を図っている」と答えました。
　岩手県は、中小企業の賃上げを支援する制度を来年度継続することを明らかにしています。
　福島県は、時給９３０円未満の従業員の賃金を９８０円以上に引き上げた中小企業等を対象に、一時金を支給する制度を創設しました。
　私は、「山口県が、中小企業賃上げ支援のための今年度の事業を継続することは最低限の責務だ」と質しました。
　高林部長は「来年度の事業の実施の有無については、現時点で答えることはできない」と答えました。