日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、６月県議会が終了しました。

　私は、６月県議会に上程された議案に対する反対討論を行いました。

　昨日、６月県議会に上程された議案に対する反対討論を行う私

　私が行った反対討論の内容は以下の通りです。

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　日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本会議に上程された６議案のうち、議案第４号に反対し、残り５議案には賛成します。
　反対する議案第４号は、山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例です。
　本議案は、県立厚狭高校と田部高校を再編統合し、県立厚狭明進高等学校とするための条例改正です。
　２０２２年１０月から１１月に行われた厚狭高校と田部高校の再編統合に対するパブリックコメントでは、「計画の発表から実施までの期間が早すぎること、この統合により旧豊浦郡内の高校が２校になることから、田部高校と厚狭高校の再編統合には絶対に賛成できない」という意見が出されました。また、２２年１０月２１日、下関市菊川ふれあい会館で行われた地域説明会では、「田舎から高校がなくなることへの懸念がある」などの意見も出されました。
　県教委は、交通の利便性も考慮して県立高校再編整備計画を決めたと繰り返しますが、田部高校のある下関市菊川町から、厚狭高校に向かうバスはなく、ＪＲ山陽線を経由しても長時間の通学時間が強いられることは明らかです。両高校の再編統合は、交通の利便性を考慮した計画だとはいいがたいものです。　
　また、先ほど引用したパブリックコメントの中に、１学年４～８学級を望ましい学校規模だとする県教委の基準について「最大値は妥当であるが、最小値に関しては、特色のある学校や中山間地域等において１学年２～３学級としてよいと思われる」などの意見がありました。
　再編統合の進め方についても「機械的に『１学年３学級以下であるから再編する』と繰り返しており、『高校教育の質の確保・向上を図る』『特色ある学校づくり』に沿っているか疑問に思えてならない」などの意見があったことは重要です。
　中四国の各県では、高校再編の基準を見直し、小規模校や特色ある高校を存続させる動きが広がっています。山口県教育委員会が固執する「望ましい学校規模」の抜本的な見直しを強く求め、本議案に反対します。
　意見書第１号、「地方財政の充実・強化を求める意見書」には賛成します。
　請願第１号、「上関町に計画されている『中間貯蔵施設』に反対の意思表明を求めることについて」を不採択とした委員長報告に反対します。
　請願者である「いのち・未来うべ」の代表、岡本正彰さんは、本請願で、自らの想いを次のように綴っています。
　「いのち・未来うべの代表をしている私は、脳性麻痺アテトーゼ型の重度障がい者である。福島原発事故の際、障がい者が健常者と比べはるかに避難が困難な事実を当事者の立場で見分した結果、原発反対運動に加わった。能登半島地震でも福祉避難所の多くが機能不全のままであり、自閉症児がおられる御家族は避難所を変わるたびに子どもがパニックになるという不安を抱えているという事実が４月１５日ＮＨＫＥテレの『ハートネットＴＶ』で放送された。原発事故が加わることは、この状況が見通せないほど、長く続くことを意味する。」「上関町は高齢者率が高いし、隣接する平生町には医療法人光輝会（光輝病院２１２床、光輝病院介護医療院４９８床、介護老人保健施設はとがみね４０床）があり、柳井市には国立病院機構柳井医療センターがあり、重度障がい児のセンター内訪問学級がある。中間貯蔵施設に事故が起きた際、これらの自力で避難することが困難な要配慮者をどのような方法で避難させるのだろう。」と。
　私は、３０年来、いのち・未来うべの岡本正彰代表と親交を深めています。重度障がいを抱える岡本さんの原子力施設、とりわけ中間貯蔵施設に対する懸念は、正当であると考えます。
　よって、本請願を不採択とした委員長報告に反対します。皆さんの良識で、本請願が採択されることを切にお願いいたします。
　請願第２号「柳井・周南地域の再編統合の白紙化と周防大島高校県立大学附属高校化に関することについて」を不採択とした委員長報告に反対します。
　本請願は、周防大島町で行われてきた県教育行政に対し、遺恨を訴えるものです。
　まず、２００７年に行われた久賀高校と安下庄高校を周防大島高校に再編統合したことです。
　本請願は、「周防大島高校久賀校舎の福祉科の廃止とそれに代替する福祉専攻科の設置、周防大島高校の地域創生科の設置再編は、毎年定員割れの状況になっており、再編が失敗であることは明白であり、行政の意思決定における責任の所在が問われる。」と指摘しています。
　次に、昨年末に決定された柳井・周南地区の高校再編についてです。
　本請願は「再編は、市町村のにぎわい創出の弊害（岩徳線の存亡）や保護者・生徒たちに将来にわたり経済性や利便性に影響を及ぼすことから、これらを検討材料として住民に情報提供せずして決定した経緯は、不適切で情報公開の観点から公平・公正性に欠けるものであり、民間では考えられない非効率な様態であり、周防大島高校再編の二度の失敗を教訓として慎重に検討する事案である」と指摘しています。
　次に、周防大島高校の山口県立大学附属高校化についてです。
　本請願は「周防大島高校の山口県立大学附属高校化に際しては、将来予想も含め、地域内外の通学者の利便性を考慮した設置場所を検討すること」としています。
　県教委は、「生徒のため」を錦の御旗に、周防大島町での高校の再編統合等を進めてきましたが、肝心の地域住民の理解が不十分なままの提案だったことが、この請願で顕在化しました。
　将来に、遺恨を残す結果となった、周防大島町での高校の再編統合等に対して、県教委に猛省を求めたいと思います。
　私は、この問題の元凶は、県教委の県立高校再編の基準、「望ましい学校規模は、４学級以上」にしている点にあると考えます。
　広島県の県立高校再編の基準は、１学年１学級規模の全日制高等学校において「新入生２０人未満か全校生徒６０人未満」が２年続いた場合です。
　私は、山口県が広島県同様の基準を設けていたならば、久賀高校と安下庄高校の再編当たりの歴史から見直しことができたと思います。たとえ統合されても、周防大島高校は県立のまま維持されたと思います。
　加えて、今議会の文教警察委員会で、周防大島高校の福祉専攻科の来年度からの募集停止が提案されました。
　請願は、介護福祉士の需要は増しているとし、久賀校舎の福祉科を廃止したことは、「高齢化社会対応との調整の中で、県行政として総合的に判断すべき」と指摘しています。
この指摘は、周防大島高校の福祉専攻科を廃止すると判断した県教委に対する指摘だと受け止めるべきだと考えます。
　県教委の「１学年４学級以上」という県立高校再編基準の抜本的見直しを改めて強く求め、本請願を不採択とした委員長報告に反対します。皆さんの良識で、本請願が採択されることを切にお願いして、討論とします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんの情報提供、ご意見などを受け付けています。

　皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　私は、６月２５日に一般質問で登壇しました。
　今日と明日は、「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について報告します。
　本事業の２事業で疑義が生じています。
　第一は、秋穂二島での事業です。
　秋穂二島に中国・九州地方で初の「最上級グランピングリゾート」を昨年度中に建設するものだが、宿泊施設は建っていません。
　私は、「①年度内に事業が完了しないやむを得ない事由とは何か。②事業が１年遅延するとの情報を、県は、いつ把握したのか、遅延の申出文書や内容確認など、どのようにおこなったのか」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「①年度内に事業を完了できないやむを得ない事由については、資材価格の高騰や人手不足に対応するため、事業者において計画変更が必要となったためだ②この情報については、昨年１２月に、事業者が観光連盟に提出した変更申請書により内容を確認している」と答えました。
　私は、「実施主体である観光連盟と補助金を交付した県の審査に不備があったことは否めないが、尋ねる」と質しました。
　道免部長は「この変更は、補助金の採択後に生じた事由によるものであり、審査に不備はない」と答えました。
　私は、「昨年度末には完成するという内容で採択された事業なので、県は観光連盟に、事業者に補助金の返還を求めるよう指導すべきだ」と質しました。
　道免部長は「公募要領に基づき、事業者が観光連盟の承認を得て計画を変更しているものであり、補助金を返還すべき事由には該当しない」と答えました。
　私は、「１５００万円の補助金を受けた事業者が、昨年度行った事業内容は何か。何のコンテンツも提供できていない現状にもかかわらず、補助金は交付できるのか」と質しました。
　道免部長は「昨年度の事業内容は、施設の設計業務であり、交付要綱において、設計費は補助対象経費として認めていることから、補助金の交付に問題はない」と答えました。
　次に、光市・平生町での事業についてです。
　私は、「クルーズ船で平生町や光市の離島を訪れる事業の柱の一つであるクルーズ船が運航しておらず、離島住民にも事業説明がされていない。クルーズ船が運航できない事態は、観光連盟と県の審査に不備があったことは否めないのではないか」と質しました。
　道免部長は「本クルーズ船が現在運航されていない状況については、補助金の採択後に生じたものであり、審査に不備はない」と答えました。
　私は、「県は、観光連盟が事業者に対して、クルーズ船部分の補助金返還を命じるよう求めるべきだ」と質しました。
　道免部長は「事業者は、現在、クルーズ船の運航に向け、停泊場所の確保等に係る調整を行っているところであり、現時点において補助金の返還を求めることは考えていない」と答えました。
　私は、「監査委員は、観光連盟に対し、地方自治法第１９９条第７項に基づき、当該補助金が適正に処理されているのか、財政的援助団体等監査を実施すべきだ」と質しました。
　正司代表監査委員は「監査委員は、補助金等の財政的援助団体に、その財政的援助に係る出納その他の事務が目的に沿って適正に行われているかなどの、監査ができることになっている。どの財政的援助団体を対象として監査を実施するかについては、限りある監査資源と監査実施可能期間等を勘案して、今後選定して、計画的に監査を実施してまいる」と答えました。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、美祢線、山陰線の早期復旧について報告します。
　５月２９日の美祢線利用促進協議会総会で、ＪＲは、大量輸送という鉄道の特性が生かせる目安は２千人であるなどとして、ＪＲ単独での復旧・持続的な運行は困難だと表明しました。
　ＪＲは、大量輸送を理由に事業者としての責任を放棄すべきではありません。
　私は、「ＪＲに美祢線の早期復旧を求めるべきだ」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「県では、被災直後から、ＪＲに対し、早期復旧を要請しているところだ」と答えました。
　ＪＲは、美祢線の持続可能性や利便性向上について議論する部会の設置を提案しました。
　私は、「県は、部会設置にどう対処するのか」質しました。
　道免部長は「美祢線の復旧に向けた議論を前に進める観点から、地元の現状や沿線自治体の意向も踏まえ、対応を検討してまいる」と答えました。
　美祢線は、長門市から人丸間と、滝部から小串間は、２２日に部分運転を再開しましたが、甚大な被害を受けた粟野川橋梁を含む人丸から滝部間は未だに不通が続いています。
　私は、「県は、山陰線復旧の見通しをどう把握しているのか」と質しました。
　道免部長は「ＪＲは、令和７年度中の全線運転再開を見込んでいると公表している」と答えました。

　７月２日、６月県議会文教警察委員会二日目、警察本部の審査が行われました。

　県議会文教警察委員会二日目　警察関係の質疑に臨む私

　私が行った質疑の主なものについて報告します。
　第一は、鹿児島県警が警察庁の特別監察を受けている点についてです。
　６月２４日、警察庁は、鹿児島県警に対し、２０１１年以降４例目の特別監察を始めました。特別監察の内容は明らかではありませんが、枕崎署警察官による盗撮事件などに関わる鹿児島県警の対応が一つの焦点であると考えます。
　鹿児島県警は、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反罪で起訴しました。
　南日本新聞は、警察庁のコメントとして、前生活安全部長が「本部長が県警察職員の犯罪行為を隠蔽しようとした」と主張していることについて「隠蔽の指示はなかった」としつつ、「迅速、的確に行われなければならない捜査の基本に欠けるところがあった」と報じています。
　私は「山口県警として、鹿児島県警が警察庁の特別監察を受けることになったことをどう受け止め、学ぶべき教訓は何か」と質しました。
　末永首席監察官は「他県の警察に対する対応についてのコメントは差し控える。一般論としては、警察職員による不祥事は県民の信頼を大きく損なうので、引き続き職員に対する倫理教養を推進する」と答えました。
　第二は、米兵犯罪についてです。
　沖縄県では、昨年１２月に続き、今年５月、米軍兵士による女性暴行事件が発生しました。両事件とも、沖縄県に事実が明らかにされていませんでした。
　更に、１日に行われた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、刑事部長は、昨年以降の米軍人・軍属の凶悪犯罪が性犯罪２件を含む５件発生したことを明らかにしました。更に、この５件が、県や公安委員会に概要を伝えていなかったと報じられています。
　私は、山口県警としての受け止めを質しました。
　大江刑事企画課長は「事件に関する情報の公表や部外への伝達については、刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性や被害者等のプライバシーへの影響などを考慮し、その可否を慎重に判断している」と答えました。
　私は、昨年から県内で発生した米軍人・軍属による犯罪の内、県警が逮捕した件数と、その内容が報道発表されたのか質しました。
　大江刑事企画課長は「昨年から米軍関係の犯罪で県警が逮捕した件数は３件である。いずれも報道発表した」と答えました。
　昨年１１月県議会文教警察委員会の審議で、私が米兵犯罪について質問した際に、刑事企画課長は「通常、逮捕した事件であれば報道発表を行う。その内容に関し、照会があれば、行政機関側にお答えします」と答えました。
　私は、昨年１１月県議会での刑事企画課長のこの答弁は踏襲していくのか質しました。
　大江刑事企画課長は「答弁の趣旨は変わりない」と答えました。
　第三は、公安委員会への苦情申立についてです。
　私は、一般質問で下関市在住のＡさんが当て逃げされた事案を取り上げました。Ａさんは、その際の警察官の対応に不満を抱き、県公安委員会に苦情申出書を提出されました。
　Ａさんの１回目の申出書に公安委員会は文書で回答しましたが、納得されず、２回目、３回目の苦情申出書を提出されました。
　私は、「県警察への信頼が得られるよう、二度目以降の申出についても、文書により、申出者の理解が得られるようすべきだ」と質しました。
　刀禰総務課長「不服の申し立てや繰り返しの苦情への対応については、丁寧な説明を通じて、申出者の理解を得られるよう適切に対応している」と答えました。
　次は、通学路の安全対策です。
　千葉県八街市の事故を受け、関係機関の連携による通学路の合同点検が行われ、全国で７６４０４か所、県内で９７５か所、県警関係で２５８か所の対策必要箇所が選定されました。
　私は、県警が対応した対策必要箇所の対応状況を質しました。
　中本交通規制課長は「昨年度末までに、安全対策が必要な２５８か所全ての対応を実施した」と答えました。
　第四は、点字ブロックの未設置警察署の建て替えについてです。
　私は、一般質問で、県営施設の点字ブロックの敷設状況を質しました。
　点字ブロックが敷設されていない警察署は、光署、下松署、山陽小野田署、小串署、長門署、萩署の６カ所であることが分かりました。
　この６カ所の警察署の経過年数は５０年前後となっています。
　私は、「これら警察署を建て替え、ＪＩＳ規格の点字ブロックを敷設すべきだ」と質しました。
　樋口会計課長は「点字ブロックの新設等について具体的な計画は現時点ないが、庁舎を新築する際や点字ブロックが破損し修繕する際は、ＪＩＳ規格に該当する点字ブロックを設置する」と答えました。
　第五は、ストーカー・ＤＶ・児童虐待事案への対処体制についてです。
　ストーカー・ＤＶ・児童虐待事案の発生が高止まりしています。
　これら事案への対処体制として、県警本部では県人身安全対策本部、各警察署に人身安全対策班があります。
　県警本部の人身安全対策本部の人身安全対策本部の人員は、２０２０年１５８人が２４年は１６１人です。
各警察署の人身安全対策班の人員は、２０２０年が２８２人、２４年が３５０人です。
私は、「県警本部と各警察署の人身安全対策にあたる人員を増やすべきだ」と質しました。
松原人身安全・少年課長は「取り扱い事案の増減や県民のニーズに応じて検討する」と答えました。

　１日、県議会文教警察委員会の内、教育委員会の審議が行われました。
　私が、質疑した主なものを報告します。

　文教警察委員会で教育委員会関係の質疑行う

　第一は、県立周防大島高校専攻科の募集停止についてです。
　県教委は、委員会への報告事項の一つとして、周防大島高校専攻科を来年度入学選抜から生徒募集を停止することを明らかにしました。
　周防大島高校の専攻科は、高校を卒業した生徒が、介護福祉士の国家資格取得に必要な科目を取得するものです。
　毎年、周防大島高校の安下庄校舎から進学する生徒が数名います。
　まず、地域や生徒への説明はどうしたかについてです。
　県教委は、県立高校再編整備計画に基づく実施計画は、パブリック・コメントや地域説明会を開催して、県民や地域の声を集約してきました。
　私は、地域住民にどのように説明してきたのか質しました。
　中野高校教育課長は、「地域住民に説明したが、誰に説明したか、公開を前提にしていないので答えられない」と答えました。
　私は、事前に生徒や保護者に説明したのか質しました。
　中野高校教育課長は、「生徒には本日、説明を行う。保護者には、本日メールで周知し、後日文書で説明する」と答え、事前の説明は、なかったと答えました。
　私は、日本福祉大学の卒業生です。通信制の卒業生の中で、県内の介護施設で責任者をしている方が多数おられます。先日行われた山口県同窓会で、「介護福祉士が現場で不足している」との話をお聞きしました。
　現在、県立学校で福祉を学べるのは、宇部西高校と、周防大島高校の専攻科でした。
　私は、「ついに、県立学校において、福祉を学べる場所がなくなることになるが、引き続き、福祉を学べる場所を確保すべきだ」と質しました。
　中野高校教育課長は「県立学校で福祉を学ぶ場をどうするかについては、県立高校の再編整備や学校の特色づくりを考えていく中で、検討していく」と答えました。
　宇部西高校の募集停止については、２２年度に決め、２４年度から実施されました。
　私は、「専攻科は、募集停止のわずか半年前の提案となったことに対する認識を問う」と質しました。
　中野高校教育課長は「今回は、学科の改編である。学科改編については、７月の入学定員の発表に合わせて公表している」と答えました。
　私は、「今回は、学科を廃止する提案である。学科を廃止する場合も、こんなに目前の提案が、過去あったのか」と質しました。
　中野高校教育課長は「調査し、報告する」と答えました。
　私は、「これだけ性急な提案は、かつてないものと考える。この提案は、久賀校舎をなくすという提案だ。周防大島高校の付属高校化によって、安下庄校舎には光が当たる一方で、久賀校舎は影となる提案だ。あまりにも性急な今回の提案は、一旦、保留すべきだ」と主張しました。
　次に県立大学付属高校の職員についてです。
　５月９日、文教警察委員会の県内視察で、県立大学を視察した際、岡理事長が、付属高校の教職員について「県立大としてプロパーを雇用する予算はない、県からの教職員の派遣をお願いしたい」との趣旨の発言をしました。
　私は、「県立大学付属高校の教職員について、大学と教育委員会はどのような協議を行っているのか」と質しました。
　岡田学事文書課長は「付属高校の教職員については、県立大で協議中だ。県教委とは協議されていない」と答えました。
　２２年９月県議会文教警察委員会で、宇部西高校の募集停止などに関する高校再編整備計画についての素案が提案され、１１月県議会文教警察委員会で、成案となり、年末の教育委員会議で決定されました。２３年９月議会文教警察委員会では、熊毛北高校などの再編統合に関する高校再編整備計画についての素案が提案され、１１月県議会文教警察委員会で、成案となり、年末の教育委員会議で決定されました。
　望ましい学校規模を１学年４～８学級という高校再編の方針が変わらないのなら、残された分校や３学級以下の県立高校が再編統合の対象となります。
　私は、「9月県議会に新たな高校再編の計画を示そうとしているのか」と質しました。
　中野高校教育課長は「現時点、報告できることはない」と答えました。
　次は、未配置教員についてです。
　今年５月１日と６月１日の小・中・特別支援学校での未配置教員数は次の通りです。
　小学校１０名→１５名、中学校１２名→１１名、特別支援学校２２名→２６人
　私は、「小学校、特別支援学校で、未配置教員数が、わずか１カ月で増えている。夏までに未配置教員数をなくす努力が必要だ」と質しました。
　林義務教育課長は「未配置教員を解消する努力を継続している」と答えました。
　次に加配教員についてです。
　年度ごとの小・中学校における加配教員の推移は次の通りです。
　２１年度→６１４名、２２年度→５６７名、２３年度→３１５名、２４年度→３１３名
　２月県議会で、私の一般質問で、木村副教育長が２４年度の加配教員について「２３年度並みに確保する」と答えました。
　木村副教育長の答弁通り、２４年度の加配教員は、２３年度並みに確保されましたが、２２年度と２４年度比べると、２５０人を超える加配教員が減少しています。
　私は、「２２年度並みの加配教員を確保しなければ現場は回らない」と質しました。
　根ケ山副教育長は「加配教員の確保については、引き続き、努力していきたい」と答えました。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、原発関連施設の内、公有水面埋立竣工の見通しについて報告します。
　中国電力は、４月２５日、「埋め立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を県に提出し、２０２４年３月末現在の埋立工事進ちょく率を０％とする一方、２０２７年６月に竣功するとしています。
　中国電力は、延長許可申請書で訴訟の所要期間を１１月としていますが、裁判は１１月７日まで予定されており、訴訟期間は２年を超える見通しです。
　私は、「竣工期限までに埋立てを完了させることは困難だと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　大江土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、中国電力において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　中国電力が県から埋立免許の交付を受けたのが１６年前の２００８年です。中電は２０１２年１０月に竣功期限としていましたが、いまだに竣功できていません。
　直近では２０２２年１０月２５日に、５回目の、中電は期間伸長許可申請書を県に出し、１１月２８日に、同年１１月２８日に県は許可しました。中電は２０２７年６月６日を現時点、竣功期限としています。着工から竣功予定まで１７年８カ月となります。
　そして、今年３月末日の埋立工事進ちょく率は０％です。残る３年で竣功できる見通しはありません。
　中国電力は、２２年１０月１７日、経済産業省に上関原発について照会を行い、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効と回答を得て、県は期間延長に正当な事由があるからと許可をしました。
　その理由は、土地需要があること。その理由は上関原発が重要電源開発地点であることに変わりはないからです。
　私は、「期間中に竣功する見通しが立っていないにも関わらず、県は、上関原発が重要電源開発地点であることのみで許可したことは、知事の裁量権の乱用と言えるのではないか。」と質しました。
　大江土木建築部長は「令和４年度の延長申請については、埋立免許権者として法令に従い厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから延長許可したものであり、裁量権の逸脱があるとは考えていない」と答えました。
　村岡知事は２２年１１月２８日、中国電力に上関原発予定地の埋立工事について、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事は施行しないよう要請しています。
　その要請の前提は①上関原発の原子炉設置許可申請に関わる国の審査が行われていない②中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定であるーです。
　私は、「この二つの前提は、現時点でも変化がないのか」質しました。
　鈴森産業労働部理事は「県としては、現在ところ、国の審査会合が開催されていない状況、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期は未定とされている状況に変わりはないものと認識している」と答えました。
　私は、「村岡知事は中電に２０２７年６月６日に埋立工事を竣功してはいけないと要請しているのか」と質しました。
　鈴森理事は「この知事の要請については、どうゆう状況になれば発電所本体の着工時期の見通しがつくといえるのか、具体的に想定はしていない。中電は、発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて県に相談するとされていることから、相談があった時点でその内容を踏まえ、判断することとなると考えている。ご指摘は当たらないものと考えている」と答えました。
　県が、中電への要請文の中で、①国の審査会が開催されていない②中電の電力供給計画に上関原発の着工時期は未定との前提を設定しておいて、鈴森理事の「どうゆう状況になれば、発電所本体の着工時期の見通しについて、具体的に想定していない」という答弁は、自己矛盾していると思います。
　この辺りをあいまいにする辺りが、要請内容を中電の意向で変更できる余地を残す意味を感じてしまいます。
　引き続き、上関原発を建てさせない立場で、論戦を続けていきたいと思います。