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　中国新聞デジタルは、昨日、柳井の住民団体が柳井市議会に中間貯蔵施設建設反対の決議を求める請願書を提出したと次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、柳井市の住民団体『上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会』が１２日、市議会での建設反対の決議を求める請願書を山本達也議長に提出した。同会は７月、柳井市の全世帯を対象とした計画反対の署名活動を郵送で実施。約１カ付間で４１７２人（うち柳井市在住は３９０８人）の反対署名が集まり、請願書と同様に提出した。同会は、多くの住民が施設建設に反対していることや安全上のリスク、関西電力の使用済み核燃料が持ち込まれることなどを請願の理由として説明。井上重久代表（５９）は「関電と上関町からリスクを押し付けられるだけだ』と述べた。村岡嗣政知事は計画同意には周辺自治体の理解も重要な要素だとしており、周辺では田布施町が３月に建設反対の決議案を賛成多数で可決している。井上代表は『反対の実績を積み重ねていきたい』とも強調した。」
　記事の後半で指摘されているように、中間貯蔵施設の建設計画のある上関町周辺の田布施町議会では３月に建設反対の決議案が可決しています。柳井市議会でも建設反対の決議案が可決すると周辺地域の反対の声は大きと評価できると思います。それにしても、柳井市を中心に、上関町の周辺住民の４１７２人が建設反対の意思を示したことは重大だと思います。
　中国電力は、立地可能性調査を終え、近く調査地点が適地であったかどうか、建設に踏み出すかどうかの判断を下すものと思われます。中国電力は、建設を断念すべきです。村岡知事は、権限を行使する前提として、周辺住民の反対の声の高まりを受け止めて、建設反対の立場に立つ時です。
　柳井市議会に４０００人を超える中間貯蔵施設建設反対の請願書が提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。