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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、昨日、日本共産党山口県委員会が行った国会交渉について次のように報じました。
　「日本共産党山口県委員会は、２０日、県民要望の実現を求め、国会内で防衛省や国土交通省、内閣官房、厚生労働省と交渉しました。白川容子参議院議員、河合喜代、藤本一規両県議、吉田達彦県議団事務局長、荒川憲幸、時田洋輔両宇部市議、米津高明阿武町議が参加しました。有事に備えて自衛隊などが民間の空港を平時から利用できるように整備する『特定利用空港』に山口宇部空港（山口県宇部市）が指定される問題で、内閣官房が自治体や住民に向けて作成した『Q＆A』で『有事の利用を対象とするものではない』と説明する一方で、政府資料は有事を念頭に置いていると質問。内閣官房の担当者は、平時の利用を主としつつ『有事を見据えている』と述べました。特定利用空港への指定によって標的にされるのではないかとの質問に、内閣官房は『時々の個別具体的な実態で決まるもので、特定利用空港の指定で形式的に決まるものではない』と言及。一方、参加者から『（標的になるかは）国際社会の判断によるのか』との質問に『その通りだ』と答え、軍事的標的になる可能性を認めました。また、内閣官房の担当者は、自衛隊が武器や弾薬などの輸送のために特定利用空港で『必要な火加品や弾薬の積み卸し』をすることについて、知事が拒否することは可能だと述べました。戦時中に宇部市の長生炭鉱水没事故で犠牲になった朝鮮人らの遺骨収集問題で、党県委員会は、国としての現地視察の実施や、遺骨収集の実現に向けた支援策の検討などを要請。厚生労働省の担当者は『安全性に懸念があり、現地視察は考えていない』と述べました。藤本県議は『世界的な技術を持つダイバーが死と背中合わせでやっている。財政的な支援があれば安全措置がとれる』、河合県議は『人道主義の立場にたって遺骨を遺族に返してほしい』と強調しました。要請後、白川氏は『事故で犠牲になった朝鮮の人たちの遺骨を故郷に返さなければならない。国が民間任せにせずに予算を投じるべきだ』と強調しました。」
　昨日の要請行動では、その他、自衛隊防府北基地と山陽小野田市で運用が始まった、宇宙作戦隊及び宇宙監視レーダーについても交渉を行いました。

  　宇宙監視レーダーなどの問題を防衛省の担当者に要請しました。

　　右から　白川参院議員、私、吉田県議団事務局長、河合県議、荒川宇部市議、時田宇部市議

　特定利用空港に関しては、内閣官房の担当者が「有事を見据えている」と回答したことは重大です。また、弾薬の積卸しに関し、内閣府の担当者が「知事が拒否することは可能だ」と発言したことも重大です。
　今回の国会要請で、学んだことを来る９月県議会に生かしていきたいと思います。
　特定利用空港問題、長生炭鉱問題、宇宙監視レーダーなどに関する皆さんのご意見をお聞かせください。