日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０日、宇部市内で、２０２４宇部地域春闘決起集会が行われ、日本共産党北南地区委員会を代表してあいさつを行いました。

　　宇部地域春闘決起集会であいさつを行う私

　私のあいさつの内容は以下の通りです。

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　２０２４宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　毎日新聞の岸田政権の内閣不支持率は、先月から１０ポイント増の８２％で、毎日新聞が調査を開始した１９４７年７月以降で最高です。
　理由は明確です。自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件に対する国民からの厳しい目が原因です。
　毎日新聞の調査では、自民党内の調査で事件の解明が進むとは思えないという回答が、９１％でした。
　毎日新聞は、政治資金収支報告書に記載しなかったキックバック分には脱税の疑いがあることを説明し、問題があった議員を国税当局が調査すべきとの回答が９３％でした。
　政治資金収支報告書未記載問題を最初に取り上げたのは、日本共産党のしんぶん「赤旗」でした。
　朝日新聞の川柳欄に、「赤旗に白旗あげる自民党」とありました。
　日本共産党は、裏金問題の徹底解明を求めてまいります。
　政治の腐敗はなぜ起こるのでしょうか。自民党への企業献金が根絶されないからです。
　企業献金の結果は、法人税の減税と消費税の引き上げです。
　また、防衛省が１９日に開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の座長は、榊原定征（さだゆき）元経団連会長、関西電力会長です。
　２０２３年～２７年度で約４３兆円の軍事費について、榊原座長が「見直しをタブーとせず、国民負担の在り方について議論すべき」と発言しました。
　２０２４年国民春闘の重点的とりくみの第三は、「政府の軍拡・改憲策動を止め、憲法が生かされる社会を」です。
　企業献金を止め、消費税を引き下げ、社会保障を充実させる、大企業の内部留保が賃上げに回る政治を実現していきましょう。

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　２月県議会の一般質問の準備に入りました。

　引き続き、皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　昨日、２０２４年度当初予算（案）の概要が公表されました。
　日本共産党県議団が予算要望を行ったり、私が質問で取り上げてきた問題などで前進した点について報告します。
　まず、「人口減少の克服」に対する予算についてです。
　これまで、三歳未満の第３子以降の保育料を無償化していましたが、新年度は、これを第２子以降を無償化します。
　また、これまで、県内の保育士養成施設の学生を対象とした返還免除規定のある貸付制度を実施していましたが、新年度は、これを県外の養成施設学生に拡大します。
　更に、新生児スクリーニング検査の検査対象疾患が２０疾患から２２疾患に新年度から拡充されます
　次に、「若者定住」に対する予算についてです。
　まず、新年度、初任給等を引き上げる企業に最大１００万円を支援します。
　また、新年度、奨学金返済支援制度を新設する企業に支援を実施します。
　次に、ＬＧＢＴ関連事業として、新年度予算（案）概要に、「同性パートナーシップ制度の周知・導入」と明記されました。来週にも調整会議が開かれますが、新年度に山口県パートナーシップ制度が導入されることは明白となりました。
　また、新年度に山口県みほり学園機能強化基本計画策定事業が２２８０万円が計上されました。
　本県の児童心理治療の拠点である山口県みほり学園の機能強化に向け、施設整備計画を盛り込んだ基本計画が策定されます。
　能登半島地震を踏まえた災害対策では、新年度、地震・津波想定の見直しなど４２２０万円が計上されました。
一方で、山口きらら博記念公園整備事業には、新年度予算で、１２億３千万円余がつぎ込まれます。
　中国最大級のフラワーガーデンの整備や大型複合遊具等が設置される見通しです。
　また、企業立地サポート事業として、新年度に約１４億５千万円が計上されています。
　半導体や蓄電池等の成長産業には最大５０億円を助成する制度が新年度も継続実施されます。

　１５日、中国新聞は、新年度予算について次のように報じました。
　「山口県の２０２４年度一般会計当初予算案の総額が７４００億円規模になることが１４日、関係者への取材で分かった。懸案の人口減対策として、３歳未満の保育料について第２子以降を完全に無償化する方針。県は予算案を２７日に開会予定の県議会定例会に提出する。第２子以降の保育料の無償化は所得制限は設けず、必要な費用は県と市町が半額ずつ負担する方向。子育て世帯の経済的負担を減らし、２人以上の子どもを育てやすい環境を整える。また、３歳未満時のクラスに国の基準を上回る保育士を配置する施設への補助制度や、男性育休を後押しする企業に最大約１８０万円を奨励金として支給する。米紙ニューヨーク・タイムズに山口市が世界の『２０２４年に行くべき５２カ所』の３番目に選ばれたことを受け、海外からの注目度を生かした誘客策を図る。同市を起点として主要観光地を周遊する観光バスを実証運行する見通し。」
　今日は、議会運営委員会が午前中行われ、その後、村岡知事が、新年度予算案の概要を発表する予定です。
　日本共産党県議団は、新年度予算要望の中で、保育料の軽減についても言及していましたので、保育料の軽減を拡充させることは評価したいと思います。
　一つでも、県民の願いが前進する新年度予算案になっているかどうか、２月県議会でしっかりチェックしていきたいと思います。
　２月県議会も、皆さんの付託に応え、しっかり発言していきたいと思います。
　県政全般へ皆さんのご要望を引き続き、藤本にお聞かせください。

　墜落・死亡事故が相次いでいるオスプレイについて、昨日のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「墜落・死亡事故が相次ぎ、運用停止となっている欠陥機オスプレイに、新たな問題が浮上しました。米海兵隊のMV２２、空軍のCV２２に続き、米海軍が配備を計画しているCMV２２オスプレイについて、米国防総省の運用試験・評価局が多数の不具合を指摘、『運用に適していない』と勧告していたことがわかりました。CMV２２は原子力空母艦載機として、岩国基地（山口県岩国市）への配備が狙われています。同評価局が今年１月、米議会に提出した年次報告書によれば、CMV２２は２０２１米会計年度に、限定的な配備が認められる『初期運用能力』を獲得。しかし、評価局は２２年６月、①氷結防止装置など多くの不具合が、作戦任務の失敗の４４％を占めている②整備に時間がかかりすぎるーなどをあげ、『運用に適していない』と勧告。一連の不具合の改善は確認されておらず、２３年度に予定されていた『完全運用能力』の獲得は２４年度以降に先送りされました。氷結防止装置が不具合だと翼やエンジンが凍り、最悪、堕落につながります。評価局は１７年の年次報告書で、CV２２にも同様の欠陥があると指摘。『飛行安全上の問題を引き起こす可能性がある』と記しています。２２年３月には、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のMV２２が、氷結防止装置の不具合で石垣空港（同県石垣市）に緊急着陸しています。一方、米海軍はCMV２２が初期運用能力を獲得した２１年８月、原子力空母に搭載。防衛省沖縄防衛局の目視調査によれば、同年９月、普天間への飛来が確認されました。以来、空母が沖縄近海に展開するたびに、同基地や嘉手納基地（同県嘉手納町など）への飛来が続いています。昨年１１月２９日、鹿児島県屋久島沖でCV２２が墜落、乗組員８人全員死亡した事故で米軍がオスプレイ全機の運用を停止するまで、CMV２２は飛来を繰り返してきました。２１年１２月には空母の甲板上でエンジンから火を噴く事故も発生。最も深刻な『クラスA』に認定されました。事実上、沖縄県民の頭上で、安全性の担保がないまま『試験飛行』が繰り返されてきたといえます。『住民投票を力にする会』松田一志代表（日本共産党岩国市議）の話ー艦載機の交代として欠陥機オスプレイの岩国配備は許されません。情報をつかみしだい、反対運動を展開していきたい。」

　運用に適さないとするオスプレイの岩国基地配備は許されません。

　能登半島地震と原発に関し、１５日、毎日新聞は次のように報じました。
　「能登半島地震で、原発からの避難の課題が浮き彫りになっている。半島の中部にある北陸電力志賀原発（石川県珠洲市）周辺では交通網が寸断されたうえ、多くの建物が倒壊。空間放射線量も測れなくなるなど、避難の『前提条件』が崩れたためだ。同県珠洲市在住の北野進さん（６４）はこう訴える。北野さんは、志賀原発の運転差し止め訴訟の原告団長だ。自宅は志賀原発から約７０キロ離れた、半島の先にある。能登半島地震が起きた元旦は、金沢市へ車で向かっていた。すぐに帰宅しようとしたが、道路がほぼ寸断されていたため、いったん金沢市の親戚宅に身を寄せ、道路の開通を待って１月５日にようやく帰宅した。それでも金沢市から６時間ほどかかったという。『自宅はなんとか無事だったが、市内では多くの家が倒壊した。自治体の職員も対応に手いっぱいで、もし原発事故が重なったら対応は難しいのでは』と北野さんは話す。その上で『屋内退避も広域避難もできないことが明らかになった。これまで自然災害時の避難はもっと短時間で済むと考えていたが、今回のように長期間の孤立が続いた場合、原子力防災は破綻する』と語った。北野さんら原発立地自治体周辺の住民は２月２日、能登半島地震の新しい知見がまとまるまで原発の再稼働に向けた審議の凍結を求める要望書を、原子力規制委員会に提出した。原発事故時の住民避難や被ばく防護を定めたのが、東京電力福島第一原発事故を受けて規制委が２０１２年に作った『原子力災害対策指針』（原災指針）だ。それによると、原発から５キロ圏の住民は、事故の兆候があった時点で即時に圏外避難する。一方、５～３０キロ圏の住民は原則として屋内避難し、空間線量を実測して値が上昇すればその場所から避難するとしている。しかし、能登半島地震では、その前提が崩れた。その一つが交通網の寸断だ。半島沿岸を走る国道２４９号は土砂崩れが相次ぎ、金沢市と半島を結ぶ自動車専用道路『のと里山海道』も路面が崩落し、いずれも通行止めになった。内閣府などによると、志賀原発から３０キロ圏内では、１月８日時点で最大８地区の約４００人が孤立した。県内に６９ある漁港のうち６０港（１月３１日時点）で防波堤や岸壁の損傷などが確認されている。特に半島北側の外浦地域では、隆起で使えなくなった港が多い。能登空港も１０メートルを超える亀裂が複数入り、地震直後は使えなかった。つまり陸、海、空路いずれも機能せず、半島そのものが孤立したのだ。屋内退避も難しい事態になった。県によると、住宅被害は６万棟を超えた。その多くは長期間の退避には使えない。自治体が定めた近くの避難所に移ろうにも、道路網の寸断や交通渋滞で難しく、被ばくから身を守れなくなる可能性が生じている。空間線量も把握できなくなった。半島に約１２０カ所あるモニタリングポストのうち、地震後に最大１８カ所が欠測した。通信トラブルが原因で、欠測したものは志賀原発から北側の３０キロ圏に集中しており、避難するかどうかの判断ができなくなる恐れがあった。規制委はどう対応するのか。１月１７日の定例会で山中伸介委員長は『屋内退避の防護という基本的な考え方を大きく変更する必要はない』と説明。屋内退避の期間を具体的に定めるという、原災指針の一部修正だけにとどめる方針を示した。他にも多くの課題があるのに、なぜ原災指針の修正の対象が屋内退避だけなのか。山中委員長は記者会見で『電気もガスも水もない状態で、１週間とか長い期間同じ場所にとどまるのは難しく、指針の中で（屋内退避の期間を）を明示する必要があると思う』と説明した。一方、道路の寸断やモニタリングポストの欠測などの問題については『自然災害への備えは、これまでの（原災）指針、あるいは防災基本計画や地域防災計画で対応できる』『可搬型モニタリングポストの設置や、無人航空機で測定する準備も進めていた』などと述べ、いずれも原災指針の改定は必要ないとの考えを示した。モニタリングポストの通信網の多重化などを今後進める方針だ。屋内退避自体の方針を見直さない背景には、被ばくのリスクよりも、避難自体のリスクの方が高かったという福島事故の教訓がある。２３３５人の災害関連死があった福島県は『遠方への避難や複数回に及ぶ避難所移動による影響が大きい』と指摘している。これは、労災などで認定された福島事故の被ばくによる死者数よりもはるかに多い。これを踏まえ、山中委員長は『複合災害の場合は、まず自然災害に対する対応を第一に考えていただくことが大切だ。その上で原子力災害が起こった時の防護策を考えるという、二重の備えだと思う』と述べた。だが、屋内退避そのものの実効性には、自治体からも疑問の声が上がる。福井県の若狭湾に集中する原発から３０キロ圏にある滋賀県は、１６年の熊本地震を機に、原災指針の屋内退避について研究し必要な改定を求める要望書を提出した。東電柏崎刈羽原発がある新潟県が設置した三つの検証委員会は、これまで福島事故の影響を独自に分析、検証してきた。検証委の一つが２２年に県に提出した報告書では、屋内退避について『被害が大きい地域については現実的に不可能であり、推奨されるものではない』と指摘している。この検証委の委員長を務めた東京大大学院の関谷直也教授（災害情報論）は『地震と複合災害で家に居続ける屋内退避ができないというのは当たり前のことで、これまでも指摘されてきたが何年も議論されてこなかった。それが今回も顕在化した』と述べる。その上で『避難計画はそれぞれの地域で議論していて共有する仕組みがなく、指針や計画に自然災害の見地が生かされていないのが課題だ』と指摘する。」
　２００２年５月１０日に、日本弁護士連合会が公表した「上関原発建設計画意見書」によると、上関原発計画の問題点の一つとして、原子力災害が発生した場合として次のように指摘しています。
　「避難・搬送車両が、上関大橋に集中する結果となり、災害時における避難・搬送経路としては、甚だ脆弱である。」「特に原子力災害が地震によってもたらされた場合には、避難・搬送ルートの確保に、より困難な問題が浮かび上がる。」「（離島で）船舶を保有していない世帯では、定期便あるいは避難救助用船舶を待つしかないが、原子力災害時にも、これらの定期便が順調に運航される保障はない。」
　能登半島地震での志賀原発の教訓を上関原発計画や伊方原発の避難計画の生かすべきと感じます。
　原子力災害が地震によってもたらされた場合の避難計画をどうするのか、真剣に考えていかなければならない問題です。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、東京都内の小中学校の給食費無償化の状況について、次のように報じました。
　「東京都内で、小中学校の給食費無償化が大きなうねりとなっています。２３区では、２０２４年度から全区で実現へ。都の予算案には、区市町村への補助事業が盛り込まれました。都議団はじめ日本共産党は７日、全額の補助とするよう都に要請。すべての自治体が無償化できるよう、取り組みを進めています。本紙の調査で新年度に実施、あるいは検討中の自治体が広がっていることが分かりました。東京都は『給食費は本来、国の責任と財源で無償化するべきだが、国が対象とするまで支援する』として、区市町村が給食費の保護者負担を軽減する場合、費用の２分の１を補助する方針です。特別支援学校など、都立学校での無償化も行います。２３区のうち２０区は、２３年度中に区立小中学校での無償化を実施。特別支援学校や私立学校に通う子ども、アレルギーで弁当持参の子どもにも給食費相当を支給するなど、対象を拡大した区も少なくありません。期限を定めた区もありますが、２０区とも新年度も継続する方針です。未実施の渋谷区と一部実施の新宿、練馬の３区も、新年度から完全無償化の予定です。渋谷区では、市民団体『給食無償化プロジェクト＠渋谷』が、請願や署名活動を進めてきました。２３年３月議会には、公立の小中学校と私立も含めて給食無償化を求めて請願を提出しましたが、自民や公明などの、区長会派の反対により否決。他区が続々と無償化を打ち出す中で、改めて請願を提出しました。集めた署名は、延べ約４５００人分も。現役世代の後押しもあった、と同団体代表の折笠祐治さんは言います。『渋谷区での運動はもちろん、他で起きていた無償化を求める運動が自治体を追い詰めたのは確かです。私たちは議会の反応などのニュースを（赤旗）の折り込みに入れたり、各会派を回ったりと、すぐに実施するよう求め続けてきました。しかし、自民などは公立のみでは不公平になる、と言って先延ばししてきました』結果的に請願は採択されましたが『最初の請願でも（公立のみ）ではなったのに否決はなんだったのか』と折笠さんは憤ります。市では府中、狛江、武蔵村山が２３年度中に完全無償化を実施（時限含む）。新たに立川、福生が実施、町田が第二子以降に実施する方針です。立川市では、２３年９月の市長選で、日本共産党など野党が立川市民連合を介して共通政策を確認し、応援した酒井大史さんが初当選。政策に小学校給食の無償化が掲げられていました。都の補助を前提に中学校でも実施する意向です。議会で予算案が可決されれば、さっそく政策が実現します。そのほか、５町村が以前から無償化を継続し、神津島村と八丈町が２３年度中に実施。大島町が新年度から実施する方針です。市町村は予算案が出そろっておらず、新年度の予定は『検討中』との回答も多くありました。”前向きに”とする自治体がる一方、財政を理由にためらいも見られ、国や都の制度として無償化実施を望む声があがっています。（共産党都議団コメント）学校給食無償化は、長年にわたる都民の声と運動、日本共産党の議会論戦が切り開いた成果です。党都議団は昨年の第４回定例会で、都立も区市町村立学校も給食費を無償化する条例案を４回派共同で提出し、６会派の賛成を得ることができました。条例は否決されましたが、これまでに共同の広がりで都民の願いが実り、都の補助につながりました。一方、２分の１補助にとどることから、党の区市町村議員団や都委員会に対し全額補助を求める要請行動を行いました。参加した議員からは、第三子からでも難しい現状や新たな格差を生むことになるなどの厳しい実態が示されました。都市長会、町村会からも知事に負担軽減を求める緊急要望が出ています。完全無償化をめざし、これからも力を合わせます。（青森県も財政配分方針）青森県が給食費無償化の財源を各市町村に配分する方向だと１５日、地方紙『東奥日報』が報じました。日本共産党青森県議団は、全県的な給食費無償化の実現を繰り返し求めてきました。安藤晴美県議団長は『正式な報告は２０日に受けます。宮下宗一郎知事が最初に編成する予算案え、前向きな方向が見えたことを歓迎します』と表明。今後も県民運動と一緒に、子どもの権利保障を中心にすえた子育て支援策の拡充へ、がんばる決意をのべました。」
　山口県内で、今年度までに実施されている、小中学校での給食無償化の状況は以下の通りです。
　岩国市、和木町、柳井市（中学のみ）、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町
　新年度から長門市で学校給食の無償化が実施される方針が示されました。
　山口県は、市町で学校給食が無償化されるよう全額補助を実施すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。