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　昨日、中国新聞は、都道府県の女性支援策について次のように報じました。
　「都道府県の２０２５年度当初予算案で、人口減少対策を目的に、３５都道府県が女性を支援する新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが１７日、共同通信の調査で分かった。地元の助成を採用した企業に人件費を補助したり、働きやすい職場環境の改善に助成したりする。地方から大都市への女性流出を防ぎ、地元に定着してもらう狙い。地方を離れた人のUターン促進など、男性を含む若い世代が対象の新規事業は３８都道府県が予定。自治体独自の取組が成功すれば、他地域にも参考となりそうだ。１月下旬～２月下旬、４７都道府県に人口減少対策の女性、若者向けの新規事業や事業の拡充、継続があるかどうか尋ねた。女性向けは山口、鳥取など２９都道府県が新規事業があると回答。うち岡山など１４都府県は既存事業も拡充する。島根など６県は新規事業はないが、事業を拡充。広島など１１府県は継続事業があるとした。知事選のある福岡は暫定予算のため未回答。福島は、県内にオフィスを設けて地元女性を雇用した企業に、賃料や人件費などを補助する仕組みを導入。埼玉は、物流や公共交通分野で女性の採用を促進するため、女性用トイレ設置など職場環境の整備に助成する。不妊治療に助成する茨城、奈良など妊娠を望む人の経済的負担を軽減する動きもある。徳島は、中小企業の男性社員が１カ月以上の育休を取得した場合などに奨励金を支給。富山は女性の人材の活躍へ官民連携会議を新設する。若い世代全体に向けた事業は、進学や就職を機に出身地を離れる若者のUターンを後押しするため、地元企業との交流機会の創出、地元に就職した際の給付金制度の新設などが並んだ。」
　山口県での女性支援の新規事業は主に二つです。
　一つは、やまぐち女性の就業応援事業です。女性の職域拡大等に向けた働きやすい職場環境を整備する企業に「女性活躍促進整備補助金」を支給するなどの事業を行います。
　二つは、共家事・共育児行動変革促進事業です。
　男女が共に家事・育児の責任を分かち合う社会の実現のため、県民と協働して動画を作成し、SNSを用いて発信するなどの事業を行います。
　三つは、合格応援！保育士試験対策重点支援事業です。
　まず、「受験対策学習費用補助事業」です。保育士試験により保育士資格を取得し、県内保育所等で保育士として勤務することが決定した者に、試験受験のために要した学習費用を上限20万円補助します。
　次に、「保育士試験対策講座事業」です。保育士試験合格後に県内で保育士として勤務する意向のある者を対象に、保育士試験対策講座を受講料無料で実施します。
　拡充する事業の主なものは、女性デジタル人材育成事業です。
　未就業等の女性に対し、プログラミング等のデジタルスキルを習得する講座やインターンシップを実施する事業です。
　新年度は、プログラマー養成講座を県内３会場で新たに実施します。
　その他、女性支援や若者支援策が新年度予算で計上されていますが、私が調べた範囲で紹介しました。
　紹介した制度の詳細は、県庁各課にお問い合わせください。
　引き続き、女性支援策の拡充について発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見を藤本にお寄せください。