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　昨年７月防衛省と外務省は、「在日米軍施設・区域における戦闘機に係る態勢の更新について」とする文書で、関係自治体に説明しました。
　この文書で、国は、米側から「日米同盟の抑止力・対処力を更に強化するため、米空軍は三沢飛行場及び嘉手納飛行場に、米海兵隊は岩国飛行場に配備している戦闘機について、今後数年かけて戦闘機に係る態勢を更新」する旨の連絡があったと変更計画概要を示しました。
　変更計画概要で示された各基地の状況は次の通りです。
　三沢飛行場は、第３５航空団のF-１６＝３６機が、F-３５A＝４８機になり１２機増になるとしています。
　嘉手納飛行場は、第１８航空団のF-１５C／D＝４８機が、F-１５EX３６機になり１２機減になるとしています。
　岩国飛行場は、第一海兵航空団がF-３５Bが、若干減になるとして、機数が何機から何機になるか示していません。
　県が昨年７月２２日に、岩国基地の航空機の配備機数を国に照会しました。
　県の照会に、中国四国防衛局長は、昨年８月２０日、米海兵隊と米海軍の配備機数は「米軍の運用に関することであり、防衛省としてお答えすることが困難である」と答えました。
　国は、基地内の機数について、「米軍の運用に関することは答えられない」としながら、先に引用した、防衛省と外務省の文書で、三沢飛行場と嘉手納飛行場の機数の変更について、具体的な数を答えたのでしょうか。
　私は、３月１７日、県総務部に対して、「なぜ、岩国飛行場だけ未だに機数が示されないのか」について照会を行い、昨日までに、次の回答が届きました。
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〇昨年７月に、機種変更等に伴う岩国基地の航空機の配備機数について国に照会し、米海兵隊については、機数全体として１０機程度減少するとの回答を得ている。
〇その後、国から、米海兵隊の常駐部隊については、岩国飛行場に所属している第１２１海兵戦闘攻撃中隊（VMFA１２１）及び第２４２海兵戦闘攻撃中隊（VMFA２４２）のF-３５Bの保有機数は、２０２４年9月まで（米会計年度末）に、それぞれ１２機程度に適正化され、ローテーション部隊については、３月の部隊交代の際に、変動する可能性があるものの、現在の配備機数から大きく増えることは想定されていないとの説明を受けている。
〇県としては、引き続き情報収集に努め、問題があれば、地元市町と連携し、国や米側に必要な対応を求めてまいる。
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　県からの回答は、国から「現在の配備機数から大きく増えることは想定されていない」との説明を受けているというもので、結局、機数が何機から何機になるのか不明のままです。
　県は、今後「問題があれば」国や米側に必要な対応を求めていくとしています。
　私は、三沢飛行場や嘉手納飛行場では機数が示されているのに、岩国飛行場だけ示されていないことこそが「問題である」と認識し、県は、国や米側に機数を示すよう求めるべきだと思います。
　機数が明らかにできない理由を、部隊のローテーションに求めてはなりません。
　その都度、今、何機で、ローテーション後何機になると米側は、国に報告し、国は、岩国市や県にその内容を報告すべきです。
　岩国飛行場だけ「米軍の運用にかかわる」ことを理由に機数が示されないことに納得できません。
　２月県議会で、井原県議が、オスプレイの安全対策として「飛行時間が一定時間に達していない機体は追加の安全対策を講じる。飛行時間が一定時間以上の機体につては再開を認める」との米側の説明について、「一定の飛行時間や、追加の安全対策」の中身を県は承知しているのか質しました。
　田中総務部理事は「国からは、一定の飛行時間及び追加的な措置の内容等については、米側より運用上の理由から公表できないとされていると説明を受けており、県はその内容を承知していない」と答えました。
　結局、岩国飛行場の機数も、オスプレイの安全対策の中身も「運用上の理由」で詳細を国は県に説明していないのです。
　県は、これらの国の説明を概ね了承しているのです。「運用上の理由」で米側が説明しないことを「問題がある」ものとして、県は、岩国市などとともに、国や米側に説明を求める時です。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。