日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１９日、読売新聞は、林総務相の選挙運動費用収支報告書について次のように報じました。
　「昨年１０月の衆院選で林芳正総務相（山口３区）の陣営が選挙ポスター貼りなどの労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人の一部が、労務に従事しておらず、報酬も支払われていなかった疑いがあることが読売新聞の調べでわかった。支払先として領収書に記載された同県山陽小野田市の７人が取材に『領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない』と証言した。『選挙運動費用収支報告書』みよると、林氏の陣営は昨年１０月１２日～１１月１日の日時で、約２７０人に労務費として計３１６万円を支出したとしている。労務費は、立候補準備や選挙運動に関連して行う単純で機械的な作業をした人に支給できる報酬。今回の支出報告書に添付されている領収書は、労務費の名目として『ポスター維持管理費』か『ハガキ筆耕』のどちらかに印を付ける様式になっていた。読売新聞が今月、領収書の支払先として記載があった人たちに取材したところ、山陽小野田市の７人が、領収書の署名は『自分の字ではない』と証言。仕事をしていたにもかかわらず『無職』と書かれていたり、実際に居住する住所とは異なる住所が記されたりしていたケースもあった。取材に応じた８０歳代の男性は氏名などが記された領収書の写しを示すと、『なんやねんこれは、１万円なんてもらっていない』とあぜんとしていた。労務内容について『ポスター維持管理費』にチェックが入っていたが、こうした作業に従事したことを拒否し、『事故に遭って、足など体が悪いのでできない。去年は選挙にも行っていないんだから』と話した。男性はかつて自民党員で、林氏の後援会に入っていた時期もあるが、領収書に心当たりはなく、林氏側から連絡もないという。7人はいずれも、労務費として１日に支給できる報酬の上限１万円が支払われたことになっていた。選挙運動について『自民党員でもなく、何もしていない』と答える人がいた一方、『後援会で（労務に当たらない）選挙カーと一緒に回る手伝いはした』と話す人もいたが、７人いずれも『報酬は受け取っていない』と証言した。公職選挙法は、選挙運動のすべての支出について、金額や目的を記載した領収書などを提出するよう求めており、領収書などに虚偽の記入をした場合には、３年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金に処すると定めている。林氏が務める総務相は公選法などを所管する。林氏の事務所は取材に対し『詳細を承知していないので、コメントすることは難しいですが、ご指摘の点については精査が必要と判断し、現在、事務所において確認作業を進めています』と文書で回答した。公選法に詳しい只野雅人・一橋大学教授（憲法学）の話『選挙資金の使い方については透明性の確保が求められる。その透明性を担保する領収書の内容に疑問を生じさせる記載があれば、公平さが求められる選挙活動に問題があったとみられかねない。少額であるから許容されるものではなく、きちんと説明責任を果たす必要がある』」
　この問題は、週刊文春が明らかにし、これまでに、朝日新聞、中国新聞、NHK、そして、読売新聞が詳しく報じました。
　領収書に覚えがない点では、朝日新聞が６人、NHKが１０人、読売新聞が７人、そのような人物がいたと報道しました。
　引用した記事の中で、只野一橋大学教授が指摘をするように「透明性を担保する領収書の内容に疑問を生じさせる記載があれば、公平さが求められる選挙活動に問題があったとみられかね」ません。
　２７日号付「文春オンライン」は、この問題について、神戸学院大の上脇教授が「『公職選挙法違反罪で告発状を作成しています。捜査機関による実態解明が強く望まれる事案です。手口からして、捜査機関が手を尽くせば、大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある』受理されれば、刑事捜査が始まることになる」と報じています。
　今日は、林総務相出席のもと衆議院総務委員会が開かれます。日本共産党国会議員がこの問題を取り上げることと思います。
　林氏は、今日の委員会の中で、疑惑に対し、真摯に説明責任を果たすときです。
　高市首相は、公選法違反の疑惑が大きく報道されている人物を総務大臣にした任命責任が問われています。
　高市首相も、林氏を総務大臣にした任命責任に対する説明責任を果たす時です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、林総務大臣陣営の昨年の総選挙に関し次のように報じました。
　「去年行われた衆院選挙で、山口３区で当選した自民党の林芳正総務大臣の陣営が、選挙期間中に労務費を支払ったと選挙管理委員会に報告した人のうち少なくとも１０人が、NHKの取材に対し、『お金を受け取っていない』などと証言しました。林総務大臣の事務所は『ご指摘の点は精査が必要だと判断し、現在、確認作業を進めている』などとコメントしています。林総務大臣の陣営が県の選挙管理員会に提出した去年の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書によりますと、『ポスターの維持管理』や『ハガキの筆耕』などの名目で、あわせておよそ３１６万円の労務費を支払ったとされ、それぞれの領収書も提出されています。NHKが支払先とされた人たちに取材したところ、少なくとも１０人が『お金を受け取っておらず、領収書に署名もしていない』とか、『選挙運動を手伝ったこともない』などと証言しました。そのほとんどが山陽小野田市に住んでいる人たちで、中には、住所や職業の記載内容が一部実際と異なっているケースもありました。NHKの取材に対し林総務大臣の事務所は『取材時にどのようなやりとりがなされたかなど、その詳細を承知していないので、コメントすることは難しいですが、ご指摘の点については精査が必要と判断し、現在、事務所において確認作業を進めています』とコメントしています。林総務大臣の選挙運動費用収支報告書で『ポスター維持管理費』として、１万円の労務費の支払先となっていた８０代の男性は『林さんの選挙の手伝いは一切やっていません。領収書も、全然、記憶に無いですし、書いた覚えもないですね。私の字に似たような字であって、私の字ではありません』と話していました。政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は『何もしていない人にお金が支払われたことになっていて、その人は対価をもらった記憶もないということになってくると、選挙運動費用収支報告書そのものが虚偽だったのでないかとなる。このようなことがなぜ起きたのかということについて、事務所はしっかり調査して説明をしなければならない。選挙や政治資金を管轄する総務大臣なので、事実を明らかにするという責任はより大きい』と指摘します。その上で、『今回の問題は、選挙運動費用収支報告書そのものが信用できないということになりかねず、選挙資金制度の根幹にも関わってくるような問題だ。政治とカネの問題に関わることについては、いろんな人たちの目にさらし、チェックをしてもらうという仕組みが必要だ』と話していました。」

　この問題は、週刊文春が第一報を報じ、中国新聞、朝日新聞が報じ、昨日、NHK、本日、読売新聞が報じました。

　明日は、林芳正総務大臣が出席し、衆議院総務委員会が開催される予定です。大いに注目されます。

　林総務大臣の責任はより大きいとの岩井名誉教授の指摘は重大です。

　林氏は、全容を解明し、説明責任を果たし時です。

　昨日、NHK山口放送局は、山口宇部空港の特定利用空港指定問題について、次のように報じました。
　「自衛隊の訓練などが円滑に行えるようにするため、山口宇部空港がことし国の『特定利用空港』に指定されたことを受け、市民団体が、空港が他国からの攻撃目標にされるとして、県に対し国に指定を撤回させるよう求めました。この要請を行ったのは、アメリカ軍岩国基地の撤去などを求めている市民団体で、１７日、代表が山口市で県の担当者と面会し、申し入れの文書を渡しました。『特定利用空港』は、自衛隊や海上保安庁の航空機の訓練などが円滑に行えるよう国が指定するもので、山口宇部空港は、ことし８月に中国地方では初めて指定されました。文書では、山口宇部空港の特定利用空港の容認について、『軍事利用は避けられず、軍事基地として他国から攻撃目標にされる』などとして、国に指定を撤回させるよう求めています。文書を受け取った県の担当者は、『取組の要旨や地元関係団体の意見も踏まえ、慎重に検討して判断したもので、国に撤回を求めることは考えていない』と回答しました。申し入れをした『安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会』の石田高士委員長は『住民への説明が不十分だ。県には、住民に対し特定利用空港の目的や危険性を説明する場を設けるよう求めていきたい』と話しています。」
　申し入れには、日本共産党山口県議団から河合県議と私が参加しました。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会の石田委員長が県港湾課長に要請書を提出しました。

　左端が私です。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が県に要請した文書は、以下の通りです。
・・・
２０２５年１１月１７日
山口県知事 村岡嗣政 様

安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会
実行委員長 石田高士
宇部空港の「特定利用空港」指定の撤回の申し入れ

　貴職の平素からの県民の暮らしと安全を守る県行政へのご尽力に敬意を表します。
　いま、国は日米軍事同盟を強化・拡大し、戦争する国への危険を高めています。そうした中で、民間の空港・港湾を有事の際に自衛隊や米軍が利用する「特定利用空港・港湾」の指定を拡大しています。これは、2022 年 12 月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に基づく、有事の際に民間の空港・港湾を平素から利活用するルール作りのためです。
　その中で、宇部空港の「特定利用」について、地元や関係団体から有事の際に攻撃目標になるとの懸念から「特定利用」に反対の声が寄せられていました。そうした中、貴職は国からの宇部空港の「特定利用空港」の要請を 8 月 7 日に受け入れました。受け入れに際して、県は騒音等の被害を軽減すること等を質問・確認している「公共インフラ正式説明（Ｒ６．１０．１１）質問・確認事項」が公開されました。この中では、訓練計画につての説明、騒音等は最小限に努める、そして、爆発物の運搬について時期などは部隊運用等に関わるので開示できないとし、「弾道ミサイル等への対処に関連し、PAC-3(地対空誘導弾ペトリオット)を展開する場所に空輸することを想定している」と回答しています。
　そして、日米共同演習のついては、日米地位協定第５条により、米軍は空港、港湾への出入りが自由であるとしています。これまでもオスプレイや米軍戦闘機の民間空港の利用や米艦船の港湾への入港など、自衛隊と米軍の供用を拡大しています。先般の岩国基地でのタイフォンの展開など、日米共同演習は日本を戦場にする危険を高めています。
　そうした中での、宇部空港の「特定利用」の容認は、PAC-3 の展開など、宇部空港の軍事利用は避けられず、軍事基地として他国からの攻撃目標にされることになります。
　山陽小野田市のレーダー基地、岩国基地など山口県が戦争の拠点になることは許されません。政府は、２０１５年の安保法制強行から、日米軍事同盟強化を加速させ、米国の中国敵視戦略に基づく、敵基地攻撃能力の長距離ミサイルを全土に配備し、反撃を予測した自衛隊基地の地下要塞化と住民の避難計画など、日本を再び戦場にする危険を高めています。 私たちは、こうした日米軍事同盟強化拡大の根源にある日米安保条約を廃止し平和条約に変える立場から、宇部空港の「特定利用」の容認と攻撃目標になる PAC-3 の展開に強く抗議し、「特定利用」の撤回を求めます。

「要 請 事 項」

１． 国に宇部空港の「特定利用」指定の撤回を求めること。

以上

・・・

　特定利用空港に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１４日、NHKは、長生炭鉱犠牲者の遺骨に関し、上野厚生労働大臣が次のように発言したと報じました。
　「戦時中の水没事故で１８３人が犠牲となった宇部市の『長生炭鉱』で見つかった人の骨の身元の特定について、上野厚生労働大臣は、『DNA鑑定は、関係省庁間で連携を図りながら、適切に対応していきたい』と述べました。宇部市の『長生炭鉱』では、市民団体が坑道に残された遺骨を探す潜水調査を行っていて、ことし８月、坑道で犠牲者とみられる人の骨が見つかりました。骨はその後、警察が保管していますが、身元を特定するためのDNA鑑定などは行われていません。これについて、上野厚生労働大臣は、１４日の閣議後の会見で『DNA鑑定につきましては、国内の法令等に沿って関係省庁間で連携をしっかり図りながら、適切に対応していきたい』と述べました。その上で、国が『戦没者遺骨収集推進法』に基づいて、遺骨の収集や身元の特定を行う対象になるかどうかについては、法律が、先の大戦で、沖縄や硫黄島などで死亡した人を対象と定義しているとし、長生炭鉱の犠牲者は『該当しない』と述べました。また、市民団体から坑道内の遺骨を探す潜水調査への協力を求められていることについては、『やはり安全性の観点から懸念があるというふうに思っています』と述べ、協力は難しいとの考えを改めて示しました。」
　高市政権の厚生労働大臣が、長生炭鉱落盤事故被害者の遺骨と思われる人骨についてDNA鑑定を行うと明言したことは、評価します。
　その上で、遺骨と思われる人骨が発見されて、２ヶ月半以上が経過しています。未だに、DNA鑑定がされていないことは、甚だ遺憾です。
　更に、上野厚労大臣が、潜水調査への政府の強力については、「安全性の観点から懸念がある」と述べた、この発言も、甚だ遺憾です。
　現時点で、長生炭鉱落盤事故犠牲者の遺骨と思われる人骨が、山口県警にあるのかどうか、DNA鑑定が実施されたのかどうか、山口県警に照会を行っています。
　私は、１１月県議会で長生炭鉱に関する一般質問を行う予定です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１５日、朝日新聞は、先の総選挙での林芳正総務相の陣営に関する労務費の支払いについて次のように報じました。
　「昨秋の衆院選で林芳正総務相（山口３区）の陣営が選挙期間中の労務費の支払先として県選挙管理委員会に報告した人のうち、少なくとも６人が『労務はしておらず、報酬も受け取っていない』と朝日新聞の取材に証言した。公職選挙法は、労務費の支出について『選挙運動費用収支報告書』に氏名や支払日、金額、目的を記し、領収書とともに県選管に提出するよう定めている。報告書や領収書に虚偽の記載をした場合は、３年以下の拘禁刑または５０万以下の罰金に処するとされている。朝日新聞は林氏の事務所に証言に対する見解を文書で質問した。14日の回答文では具体的な説明はなく、陣営の労務者への報酬の支払いは『公選法上問題のない支出』とした。山口３区から出馬した林氏の陣営は選挙運動費用収支報告書で約２７０人に労務費計約３１６万円を支出したと記載している。朝日新聞が報告書に記載された人に取材したところ、取材に応じた人の大半は労務に伴う報酬を受け取ったと説明。一方、１４日までに山口３区内の同一自治体に住む６人が労務や報酬の受け取りを否定する証言をした。朝日新聞が情報公開請求で入手した領収書の写しを見ると、６人はそれぞれ労務費の上限である１万円を受け取ったとされ、名目は『ポスター維持管理費』だった。６人に対し、受領欄に自身の名前や住所などが記された領収書の写しを示したところ、６人は記された文字について『自分の字とは違う』と話した。『去年の衆院選は投票にすら行かなかったんだから、選挙の手伝いなんてするわけないじゃないか』。林総務相の陣営からの労務費受け取りを否定する証言をした８０代男性は、朝日新聞の取材にそう語った。６日発売の週刊文春は林氏陣営に運動員買収の疑いがあると報道。林氏は『公職選挙法上、問題ない』と否定したが、朝日新聞はこの報道をきっかけに取材を始めた。選挙期間中どういった作業をしたのか。陣営からの報酬をいつどのようにもらったのか。労務費名目の支払いを受けたと記載された人たちを取材するなかで、この男性は『林さんの選挙を手伝ったことはなく、お金ももらったことはない』と証言した。山口３区の５つの自治体で取材したが、応じてくれた人はポスター貼りなどをした報酬として支払いを受けた、という回答が大半だった。ただ、この男性の証言が事実なら、県選管に『存在しない支払い』を報告していることになる。その観点から情報公開請求で入手した領収書の写しをもとに取材を続けると、同様の証言をする人が１４日までにさらに５人見つかった。他の８０代男性は、記者が見せた領収書の写しに目を落とすと『領収書を書く理由も機会もないのに』。林氏との接点を聞くと、『林氏の街頭演説や事務所開きに行ったことはある。そこで名前を書いた記憶はあるが、それくらい』と語り、『いい気分はしない。残念です』と語った。別の８０代男性は『悪意ある誰かが作ったものではないか。自分の名前が使われていてびっくり。不愉快だ』。自宅で取材に応じた７０代男性は『思い当たることがない。身に覚えのない領収書に名前が使われて、気味が悪い』と話した。」
　記事は、報告書や領収書に虚偽の記載をした疑いがあり、ひいては、公選法違反の疑いがあると指摘しています。
　この指摘に対し、林事務所は「公選法上問題のない支出」とする回答は不十分といえます。
　私は、林芳正候補の選挙運動費用収支報告書を情報公開で入手しました。
　公開された文書の内、領収書の写しを見ると、住所・氏名は明確に記されいます。
　これらの方々に、林事務所が実態調査をすれば、全容解明は可能です。
　林陣営が、十分な再調査をせずに、公選法上問題がないと朝日新聞に回答したのであれば、国民・県民は納得しないと思います。
　林陣営は、朝日新聞の指摘に対して、再調査を行い、国民・県民に丁寧な説明を行う必要があると思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は、１４日、河野副議長が、県の高級公用車「センチュリー」で、福祉施設や企業を移動していたことが分かったと報じました。
　「山口県議会の河野亨副議長＝光市＝が、県の高級公用車『センチュリー』で、自身が理事長や顧問を務める福祉施設や企業に複数回移動していたことが関係者への取材で分かった。車両を管理する県は公務外での使用を禁じている。識者は『公用車の私物化が疑われ適切とは言えない』と指摘する。一方、県から車両を借りる県議会事務局は『公務であり適切な使用』としている。県は２０１３年に１２６０万円で購入したセンチュリーを皇族や外国の要人を送迎する貴賓車として運用している。県によると２０年度以降に貴賓車として使ったのは今年９月末時点で計１７日間だけ。貴賓車として使わない期間は県議会に無償で貸し出し、２０年購入分は柳居俊学議長、１３年購入分は河野副議長の公用車として使っている。河野氏は今年５月１２日の県議会臨時会で初めて副議長に選ばれた。複数の関係者によると、河野氏は同１３～１５日、自宅や県議会棟からセンチュリーで移動。いずれも光市内にある、自身が理事長の社会福祉法人が運営する複数の施設や顧問の企業などに行った。県は管理規則で公用車は公務以外の目的で使用してはならないと定めている。センチュリーを管理する県物品管理課は『県議会に貸し出しており詳細な使途は把握していない』とする。河野氏は『県議会事務局が代わりに対応する』として取材に応じなかった。県議会事務局総務課は事実を認めた上で『副議長就任のあいさつで立ち寄ったもので全て公務。河野氏も同じ見解だと聞いている』としている。山口大の立山紘毅・元教授（憲法学）は『公用車の目的外流用で私物化が疑われるのではないかと考えて使っていないのは、自覚が足りない。道義的責任は免れない』と指摘。『自身の関連する団体への移動をあえて公務とする必要があるのか疑問』としている。」
　山口県庁用自動車管理規則第１０条は「庁用自動車は、公務以外の目的に使用してはならない」とあります。副議長の就任あいさつで、自らが理事長や顧問を務める施設や企業を回る行為が公務と言えるのかは、立山山大元教授が言われるように、「道義的責任は免れない」と私も感じます。
　物品管理課から、私が照会していた内容について回答が寄せられました。
　まず、貴賓車の利用実績ですが、２０２３年度は４日、２０２４年度は１日、２０２５年度は、１０月末までに１回となっています。副議長が公用車と利用している集中管理自動車は、そもそも貴賓車です。新年度買い替えを迎えますが、議長が公用車として利用している集中管理自動車も、そもそも貴賓車です。この利用実績で、二台目の貴賓車を県が購入することに県民の理解を得ることは困難だと思います。
　次に、集中管理自動車の内、日産ティアナとマツダアテンザの利用実績です。
　まず、日産ティアナです。２０２３年度は延べ１０日、２０２４年度は、延べ１７日、２０２５年度は、１０月末までに、延べ７日です。
　次に、マツダアテンザです。２０２３年度は延べ１６日、２０２４年度は、延べ１５日、２０２５年度は、１０月末までに２２日です。
　この２台の総利用日数は、２０２３年度は、延べ２６日、２０２４年度は、延べ３２日、２０２５年度は、１０月末までに、延べ２９日です。
　年間で１カ月程度しか使わない車が存在しながら、副議長に貸し出す名目で、新しい車を買うことにも県民の理解は得られないと思います。
　更に、他の集中管理自動車の使用日数をみます。
　知事車（マツダCX-8）は、２０２３年度は２８１日、２０２４年度は２７０日、２０２５年度は１０月末までに１４８日でした。
　副知事車（トヨタクラウン）は、２０２３年度は７１日、２０２４年度は７３日、２０２５年は１０月末までに５０日です。
　知事車は、ほぼフル稼働の状況でした。副知事車は、２ヶ月半程度。教育長車は、１ヶ月程度しか利用されていません。
　副知事には、日産ティアナかマツダアテンザで、対応する。これらが稼働していた場合は、副知事車か教育長車をやり繰りすれば、対応できるはずです。
　副知事に専用車が必要だという議論があれば、議会が持っている議会運営委員長車を副議長車とし、議会運営委員長車は、集中管理自動車である、日産ティアナか、マツダアテンザか、または、副知事車、教育長車で対応するという考え方もあり得ると思います。
　繰り返しますが、貴賓車の利用状況から、二台目の貴賓車は買うべきではありません。
　その上で、副議長車として新しい自動車の購入を検討する前に、現在の集中管理自動車の利用状況を十二分に精査し、県民の理解が得られる選択を取るべきだと考えます。