日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県知事選挙に無所属で大久保雅子さんが立候補表明する記者会見が行われたと今朝のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「山口県知事選（来年１月２２日告示、２月８日投票）に向け、大久保雅子氏（６１）＝無所属新＝が１２日、県庁で記者会見し、立候補すると表明しました。会見には、立候補を要請した市民連合＠やまぐちの共同代表らが同席しました。内山新吾共同代表は『自民党政治の枠内では県民の生活を改善することは難しい。コンビニで働き、県民の生活実感から県政の在り方を考えられる大久保さんに立候補を要請した』と語りました。県内の日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、れいわ新選組に推薦を求めていると言います。大久保氏は『上関町に建設が計画されている原発と使用済み核燃料中間貯蔵施設建設、米軍岩国基地の拡大強化に反対し、国ではなく県民の声を聞く県政に変える」と強調。『格差と息（生き）苦しさを吹き飛ばし、県民の声が届き、生きがいの持てる山口県をめざす』と決意を語りました。山口県知事選には４期目を狙う現職の村岡嗣政氏と自民党県連に所属する県議の有近眞知子氏が立候補を表明しています。大久保氏の略歴＝山口芸術短期大学卒。現在、コンビニでアルバイトとして１５年以上勤務。総がかり行動山口地区実行委員会事務局長、西京シネクラブ代表など。」

　昨日、大久保雅子氏が記者会見で発表した政策骨子案を紹介します。

　昨日、県知事選挙に立候補表明する無所属の大久保雅子さん

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２０２６年知事選挙に向けての政策骨子案

格差と息（生き）苦しさを吹き飛ばせ
〜県民の声が届き、生きがいの持てる山口県に〜

２０２５年１１月１０日
みんなでつくるやまぐち

　私たちは、山口県の豊かな自然環境を守り活かし、そのなかで県民が地に足をつけ根を張って、未来を見据えて暮らせる県政を一番に求めています。
　しかし、この根本を壊すのが、原発関連施設建設計画と軍事基地の拡大強化です。私たちは山口県全体の問題として、上関町での新規原発と使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画に、明確に反対します。米軍岩国基地と自衛隊の機能強化に反対します。
　こうした県民が将来にわたって不安を抱えるものはなくして、誰もが安心して生活ができ未来を描ける山口県にするための政策を、県民参加で充実させていきます。
　貧困と格差を解消する政策に重点を置き、生活の上で欠かせない医療・介護、食料を守り、暮らしやすさを実感できる政策を実現させます。県民の暮らしに関わる公共サービスを充実させ、地域・性別・年齢・障害・持病の有無による格差のない、県内のどこに住んでいても、誰もが尊厳を持って生きることのできる山口県を実現させます。県民の自主的な活動を支援する制度を充実させ、みんなが生きがいを持つことができる山口県を目指します。財政的にも国言いなり大企業優遇の政策を改めれば実現できます。
　個人の尊厳と人権保障を大切にする日本国憲法の理念を実現させる政策を積極的に進め、国に対しては、地方自治の本旨に則り、言うべきことは言う姿勢に変えます。県民にわかりやすい言葉で、わかりやすく県政を行います。
　私たち「みんなでつくるやまぐち」は、県民の声が届き、誰もが大切にされ、生きがいを持てる山口県をつくります。

１、「生活の基盤」を整えます
▽「格差と貧困の根絶」を県の政策目標に掲げ、具体的な施策を推進します。
▽困っている人に情報が届くよう、関係窓口及び公共施設、店舗・スーパー等の様々な場所に「生活保護は権利です」のポスター掲示や、トイレ用カードを設置し、必要な人がもれなく生活保護を受給できるようにします。
▽子ども食堂・地域食堂に係る経費を支援して、短期的な改善を図るとともに、行政として長期的に貧困問題の根本を改善していきます。
▽子育て支援政策を、世帯の子どもの人数ではなく、全ての子どもに平等な視点から制度を改善します。
▽高齢の単身世帯、いわゆる老老介護が行われている世帯の実態を調査し、必要な支援を強めます。
▽住民税非課税世帯など低所得者への電気代・灯油代の補助制度をつくります。
▽安価で快適な県営住宅の整備を進めます。
▽県内に就職する学生・若者への就職支度金をつくり、若者の定住を進めます。
▽若者の起業を応援する補助金をつくり、街の賑わいを活発にします。
▽奨学金の返済に困っている若者の支援を強めます。
▽住宅、店舗のリフォームのための補助金を充実させます。
▽「移動は権利」の観点に立ち、誰もが利用しやすい公共交通網づくりを支援します。
▽高齢でも障害を持っていても安心して外出できる道路への改善、トイレの改修・新設を進めます。
▽膨大なお金がかかる下関北九州道路はやめ、一般道の整備や河川の安全確保など、生活環境を整えます。

２、行き届いた「医療」と「介護」を実現します
▽医療・介護の地域間格差を解消します。
▽子ども医療費助成の県制度の対象年齢を１８歳までに広げ、市町を支援します。
▽国に、削減された訪問介護報酬の大幅な引き上げを求め、訪問介護事業所への独自の支援制度をつくります。
▽国民年金でも入所できる介護施設をつくります。
▽誰でも利用しやすいデイサービスを増やします。
▽新型感染症のパンデミックを想定し、保健所機能を拡充するとともに、病床確保をすすめそれと逆行する病床削減を目的とした「地域医療構想」は中止します。

３、行き届いた「教育」を実現します
▽県内で学ぶ全ての児童学生の学ぶ権利を保障します。
▽小・中学校の給食を無償化した自治体に財政支援します。
▽朝鮮学校補助金の予算を復活計上します。
▽高校生、大学生向けの給付型奨学金を大幅に拡充します。
▽不登校の児童生徒の安全な居場所づくりに取り組み、自分らしい学びができ、出席日数等で不利益が出ないよう支援します。
▽障害や持病を持っている児童学生が学びやすい学校設備と環境を整えます。
▽学校現場へのＩＣＴ導入は、教員や児童生徒の負担増につながらない範囲ですすめます。
▽県がお金を出して「加配教員」を増やし、小中高校での３０人以下学級を実現します。
▽校務や部活動の支援員を増やして、教職員の時間外勤務を月４５時間以内に縮減します。
▽特別支援学校の設置基準に沿って、県内でも深刻化している教室不足を解消するため、新築や増築、改修をすすめます。
▽私立学校運営費補助を鳥取県並み（一人あたり山口県より１０万円多い）に増やし、保護者負担を軽減します。
▽小規模校への遠隔授業の導入などを検討し、高等学校統廃合を中止します。
▽学校を地域文化の拠点として住民参加で活用していきます。

４、「食」を守り発展させます
▽農林漁業を基幹産業に位置付け、法人も、家族型も、続けたい人が、続けられるための支援をつよめます。
▽稲作農家を支援するため、１俵当たり２０００円補助する緊急支援を実施します。
▽地産地消の取り組みを進め、休耕・耕作放棄地を可視化し、県が借り上げて地域住民が活用できる制度をつくります。
▽地域で作られた農産物を、地域の学校、医療施設、地域食堂で活用します。
▽農作物をつくってみたいと思った人がチャレンジできる小規模な地域農園を、県内中につくります。
▽県が支援して、農産物や海産物の食品加工場を増やし、山口県の特産物を増やす取り組みとフードロスの削減に取り組みます。

５、働く人と企業を守ります
▽インボイス制度の廃止を国に求めます。
▽最低賃金の時給１５００円の実現をめざし、県として積極的に行動します。
▽賃上げする中小零細企業への財政支援を拡充します。
▽中小企業、小規模企業の経営を支援する「振興条例」をつくり、地域循環型の経済システムへの転換をすすめます。
▽非正規雇用から正規雇用への転換、男女の賃金格差の是正に取り組む中小零細企業を支援する制度をつくります。
▽安心して働ける職場環境を整える中小零細企業への支援を拡充します。
▽子育てや介護と両立できる職場環境に改善します。
▽ケア労働者の賃金を上げ、ケアの質を高め、労働者の生活の安定と働き手を増やします。

６、「環境」を守ります
▽県民合意のない上関原発建設計画、使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画は、中止させます。
▽水源を守り、森林の保全を強化し、無計画な開発を予防し、生態系への配慮と自然災害の防止に対応します。
▽太陽光、風力など再生可能エネルギー発電所の活用を積極的に進めると同時に、土砂災害危険区域などへの建設や、規模を規制する条例をつくり、自然環境をまもります。
▽道路や橋梁、河川の改修・整備など県民の安全確保に不可欠な事業を重点的にすすめる財源を確保するため、下関北九州道路や大型港湾整備に代表される不要不急の公共事業は中止します。

７、誰もが自分らしく生きられる山口県へ
▽あらゆる差別と偏見が無い山口県を目指します。
▽あらゆる場面で、県民が困ったときに、必要な支援の選択肢が提示できる山口県を目指します。
▽国に選択的夫婦別姓、同性婚を認める法律改正を求めます。
▽ＬＧＢＴＱ平等法の制定を国に提案するとともに、社会のあらゆる場面で性的マイノリ▽ジェンダー平等の理解が深まるよう、県としてポスター等で積極的に発信するよう努め、
「こうあるべき」だというジェンダーバイアスをなくすよう、理解増進を図ります。
▽国籍やルーツに関わらず、県内で暮らす全ての人の人権の人権保障に取り組みます。
▽国際交流や他国の文化を学ぶ機会を増やし、そのための活動を支援し、身近なところから国際的な視野を広げる取り組みを強めます。
▽「山口県男女共同参画基本計画」に、「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の数値目標を設け、実効性ある取り組みをすすめます。
▽知事部局、警察、教育委員会、学校の幹部職への女性登用を積極的にすすめます。
▽県立の施設のトイレに、無償で誰でも使用できる生理用品を設置します。
▽全ての県立の施設のトイレに、必要な汚物入れを設置します。

８、県民の自主的な活動を支える山口県へ
▽県民が文化活動・社会活動等で利用できる県の施設の、老朽化対策、バリアフリー対策を進めます。
▽規模に応じて活用しやすい県民活動への補助金をつくります。
▽県立図書館と市町立図書館のネットワーク化や、自転車で行ける図書館づくりを進め、子どもの居場所として、及び、年齢に関わらず生涯学習となる学びの拠点として整備します。
▽県立美術館での、県美術展覧会の開催時期の見直しや、県民による企画や作品の展示を行う県民ギャラリーとしての開催期間を設け、県民の芸術活動を支援します。

９、「平和」を守ります
▽山口宇部空港の特定利用空港指定を解除するよう国に求めます。
▽米軍岩国基地の際限ない拡大強化に反対し、やめさせるよう米軍と国に求めます。
▽山陽小野田市への「宇宙監視レーダー」、防府北基地への「宇宙作戦隊」など、有事の際に「標的」となる可能性のある自衛隊基地の増強に反対します。
▽長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨の収集と遺族への返還については、国にも支援を求め、県として責任を持って対応します。
▽県内の歴史と戦争の事実を記録する取り組みを強化し、後世に伝えます。
▽国に「核兵器禁止条約」への批准を求めます。
▽憲法９条改憲に反対し、安保法制の撤廃を求め、立憲主義を守り抜きます。
この政策骨子案は、県民のみなさんの意見に基づいて、今後、補充・修正することを予定し
ています

【立候補予定者・大久保雅子の略歴】
▽１９６４年 ７月３１日 山口県山口市（旧阿知須町）生まれ
▽１９７７年 ３月 阿知須町立井関小学校卒業
▽１９８０年 ３月 阿知須町立阿知須中学校卒業
▽１９８３年 ３月 山口県立山口中央高等学校卒業
▽１９８５年 ３月 山口芸術短期大学卒業
▽地元企業に勤務（衣料品販売）、職業訓練学校を経て、建築設計事務所に勤務（設計補助）。
１９９７年結婚を機に退職、その後、非正規労働者。
現在　　　コンビニエンス・ストア店員
　　　　　山口大学教職員組合 書記（パート）
　　　　　西京シネクラブ 代表
　　　　　原水爆禁止山口県協議会 筆頭代表理事
　　　　　原発をつくらせない山口県民の会 事務局長
　　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動山口地区実行委員会 事務局長
　　　　　安倍元首相「国葬」「県民葬」に異議あり！住民訴訟 訴訟の会 共同代表
現住所　　山口市中尾
趣味　　　映画鑑賞、美術鑑賞、読書
同居家族　夫（介護福祉士）、猫１匹（保護猫）

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　私は、原発をつくらせない山口県民の会や総がかり行動で一緒に役員を務め、大保さんと一緒に活動に取り組んできました。

　大久保さんの粘り強い姿勢、誠実な姿勢に、いつも力を頂いてきました。

　大久保さんとは同学年であるという親近感もあります。

　私は、大久保雅子さんを心から応援したいと思います。

　中間貯蔵施設ノー、岩国基地拡大強化ノー、山口宇部空港の特定利用空港指定撤回などの願いを大久保知事を誕生させると実現できるのだということをワクワクした気持ちで受け止めています。

　県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今年の６月２６日、朝日新聞は、斉藤兵庫県知事が、旧優生保護法の被害者に直接謝罪したと次のように報じました。
　「旧優生保護法のもとで、不妊手術などを強いられた被害者らが２６日、兵庫県の斎藤元彦知事と神戸市内で面会した。県はかつて『不幸な子どもの生まれない運動』を推奨した歴史がある。斉藤知事は『不適切な施策であり、改めて県知事としておわび申し上げる』と述べ、県知事として初めて被害者に直接謝罪した。旧優生保護法をめぐっては、最高裁が昨年７月に違憲と断じる判決を出した。これを受けて被害者らへの補償金支給法が今年１月に施行された。斉藤知事は１月の定例会見で、被害者らにおわびの言葉を述べていた。支援団体は斉藤知事に直接の謝罪を求めていて、今回の面会が実現した。出席したのは５人の被害者やその家族と支援団体のメンバーら。不妊手術を受けた神戸市の鈴木由美さん（６９）は『時間は二度と取り戻せないからこそ、差別のない社会をつくってほしい』と強調した。被害者らは『今後二度と同じことを繰り返さないよう、知事として約束してほしい』、『生まれてくるすべての命がおめでとうと言ってもらえる社会になるよう、切に願っている』と伝えた。県は、１９６６年から７４年にかけて、『不幸な子どもの生まれない運動』として、障害者への不妊手術の助成などをした経緯がある。斉藤知事は『長い間、皆さまがつらい思いをされたことを考えると、私も大変つらい思いがする。県が過去にしてきた施策はするべきではなく、不適切だったのは確かだった』と述べ、深々と頭を下げた。県によると、県内では少なくとも１８８０件の手術が行われたとされるが、補償金支給法を知らないことなどが理由で、補償金の申請は３７件にとどまる。斉藤知事は『今後、予算面を含めてしっかり対応していきたい』と話した。」
　都道府県知事が、旧優生保護法に関して謝罪を行ったのは、私がインターネットで調べた範囲で、兵庫県知事の他、宮城県知事、熊本県知事、愛知県知事、秋田県知事の５県の知事です。
現在、山口県知事が、旧優生保護法に関し、何らかの謝罪をした事実はあるのか、担当課に照会中です。
　衆議院は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第２１条に基づく調査を行いました。この調査は、地方自治体に対する調査も行われました。
　この調査では、都道府県などが保有する資料の提供が求められました。
　山口県は、①優生保護審査会議事録等②統計等③通知等の資料を５０４枚、国に提供しています。
　つまり、旧優生保護法に基づき、県も主体的に不妊手術などを推進したことが分かります。
　この調査に対し、山口県は、優生手術の申請件数が、２２９件（個人が特定できる件数２２９件）、審査の結果「適」とされた件数２１８件（個人が特定できる件数２１８件）、手術実施件数４０９（個人が特定できる件数１０４件）あったと報告しています。
　この調査に対し、山口県は、個人が特定できる件数を合計２３０件と報告しています。
　今年９月１９日、こども家庭庁が示した「旧優生保護法補償金等支給法の施行状況等について」とする資料には、山口県は、手術件数３４５件（衆議院の資料では４０９とされているが、整合性については、精査中）の内、今年７月時点の請求件数は２４件であり、申請割合は、７．０％となっています。現在、担当課に最新の申請件数を照会中です。
　私は、１１月県議会において、旧優生保護法に基づいて、県は、どのように主体的に関わったのか。その事実に対し、県は、被害者にどのような想いを伝えようとしているのか。補償金等支給法に基づき、全ての被害者に給付金を支給する体制をどのように構築しているのか。などについて質問を行いたいと準備を進めています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９日の中国新聞は、米軍岩国基地に米海兵隊が５月からステルス戦闘機F３５Bの新部隊を追加配備している問題について次のように報じました。
　「米軍岩国基地に米海兵隊が５月、ステルス戦闘機F３５Bの新部隊を追加配備し、同基地の海兵隊の戦闘機部隊が３隊から４隊に増えていた問題で、追加された部隊が米アリゾナ州ユマ基地に帰還していたことが８日、分かった。在日米軍海兵隊第一海兵航空団（沖縄県）が中国新聞の取材に明らかにした。航空団は『（岩国基地に展開していた）第２１１海兵戦闘攻撃中隊は、ユマ基地に帰還し、同基地を拠点とする演習に参加している』と明言した。代わりの部隊が新たに配備されるかの質問に対する回答はなかった。岩国基地の海兵隊の戦闘機部隊は、これまで通常３隊で運用されてきた。５月、ユマ基地を拠点とする１隊が事前通告なく岩国に展開。運用の期間なども不明で、市民からは騒音の増大などを懸念する声が出ていた。岩国市の福田良彦市長は６月の市議会本会議で、市が独自に集めた情報などを基に『基地周辺住民の生活環境に大きな影響はないと思われる』として事実上、受け入れる姿勢を示していた。」
　私は、９月県議会総務企画委員会で以下の点を確認しました。
　岩国基地に所属するF35B部隊の内、常駐部隊は、VMFA２４２とVMFA１２１です。
　ローテンション部隊であるVMFA２１４がVMFA２３２（レッドデビルズ）と入れ代わるという海兵航空団のプレスリリースがありました。
　今年５月から岩国基地に展開しているF35B部隊が、VMFA２１１です。この部隊が、米アリゾナ州ユマ基地に帰還していたことが事実なら、岩国基地には、常駐２部隊とローテーション１部隊の３部隊に戻ったということだと思います。
　私は、１０日付で、県の担当課に、国から、VMFA２１１部隊についてどのような説明を受けているのか照会しました。正式な回答が届き次第、報告します。
　記事にあるVMFA２１１部隊の米国への帰還に代わる新たな部隊が、岩国基地に展開したのでは、また、岩国基地のF35B部隊は１部隊増えてしまいます。この点については引き続き注視していきたいと思います。
　そもそも、国は、米軍岩国基地のF35Bについて、「機数全体としては１０機程度減少すると認識している」と説明してきました。
　にも拘らず、岩国基地にF３５B部隊が３部隊から４部隊に増えることがあってはなりません。
　国は、米軍に対し、地元への説明を尊重する立場から、岩国基地へ新たなF３５B部隊が展開することがないように強く求めるべきです。
　県と岩国市は、そのことを国に強く要請すべきです。
　岩国基地に５月から展開していたF35B部隊がアメリカに帰還しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」が、９月１１日から２５日の間に行われた日米合同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」で米軍岩国基地に展開しました。訓練終了後１週間程度で撤収される予定でしたが、訓練終了後２カ月半が経過した現在も、タイフォンは米軍岩国基地に居座ったままです。
　１１月７日付で、山口県岩国基地対策室から、米軍岩国基地に居座っている米陸軍のミサイルシステム「タイフォン」の現状について、回答が届きましたので報告します。
　・・・
Q　タイフォンの撤退の見通しはいかがか。
A　国からは、
　・米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」の岩国基地への展開は、あくまでも訓練のために一時的に行われたものであり、恒常的な配備を念頭に置いたものではない。
　・そのうえで、米軍は、岩国飛行場から「タイフォン」を搬出するため、航空機の手配等の必要な準備を進めており、その作業には一定の時間を要するものと認識している。
　・なお、具体的な撤収の日程については、米軍の運用の詳細に関することであるため、お示しすることは困難。
　との説明を受けています。
・・・
　７日時点、国から具体的な撤収の日程について示されていないということは、米軍岩国基地に米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」が居座っていることが推察されます。
　フィリピンでは、「タイフォン」が日本同様一時的な展開との説明があった後、未だに、居座り続けている状況です。「タイフォン」の射程で言えば、岩国基地から中国の北京までミサイルが到達します。
　軍事的緊張を高める事態になっていることは重大です。

　５日、日本共産党山口県議団は、徳島県を訪ね、最低賃金改定に向けた取組について視察を行いました。
　２０２３年度、徳島県の最低賃金は、８９６円でした。
　香川県９１８円、愛媛県８９７円、高知県８９７円ですから、徳島県の最低賃金が四国で最低でした。
　兵庫県１００１円、大阪府１０６４円、京都府１００８円、和歌山県９２９円と、隣接する大阪圏の府県とは１００円以上の差が生まれていました。
　徳島県は、２０２１年度のデータで、一人当たり県民所得は９位、一人当たり県内総生産は１３位、一人当たり労働生産性は７位です。
　徳島県は、「本県にふさわしい最低賃金とするべき」と考えました。
　都道府県の最低賃金は、中央最低賃金審議会から地域別最低賃金の改定に関する目安額が示された後、各都道府県の地方最低審議会において、公益委員、労働者代表、使用者代表の各代表の下、地域の実情を踏まえた議論を行い、各都道府県労働局長が決定する仕組みとなっています。
　しかし、徳島県は、「『地域経済』や『雇用』、『教育』をはじめ、『地域の未来』に責任を持つ地方公共団体が積極的に関わっていくことが必要なのではないか」と考えました。
　２０２４年１月１９日、「政・労・使」が一体となり、「賃金引上げの機運醸成」と「継続的な取組」を推進することを目的に、県と徳島労働局の共催による徳島県版・政労使会議「徳島雇用政策協議会」を開催し、知事として初めて参加しました。
　同年７月５日、県知事は、徳島県最低審議会に、「目安額を上回る積極的な引上げ」を要請しました。
　同年８月８日、県知事は、徳島県労働局長に、「改定後の最低賃金については、１０５０円程度を目指すこと」を求めました。
　同日、徳島県議会１０会派及び市長会が「目安額を上回る積極的な引上げ」を求めました。
　２０２４年度の中央審議会答申の目安額は５０円でした。
　徳島県の最低賃金額は、全国最高の８４円引き上げられ、９８０円となりました。
　香川県９７０円（＋５２円）、愛媛県９５６円（＋５９円）、高知県９５２円（＋５５円）と、四国で最高になりました。
　しかし、兵庫県１０５２円（＋５１円）、大阪府１１１４円（＋５０円）、京都府１０５８円（＋５０円）、和歌山県９８０円（＋５１円）と以前、大阪圏とは７０円前後の差が生じています。
　２０２５年度の徳島県の最低賃金は１０４６円になりました。
　香川県１０３６円、愛媛県１０３３円、高知県１０２３円と、四国で最高になりました。
　兵庫県１１１６円、大阪府１１７７円、京都府１１２２円、和歌山県１０４５円と大阪圏との差が１００円前後に縮まりました。
　私は、徳島県知事や県議会や市長会が、最低賃金引上げのために、地方最低賃金審議会や労働局長に働きかけたことが、徳島県の最低賃金引上げに繋がっていると思いました。
　視察からの電車の中で、インターネットで調査をすると、地方最低賃金審議会や労働局長に、都道府県知事らが、最低賃金引上げを要請した事実があるのは、徳島県だけでなく、順不同ですが、佐賀県、群馬県、福井県、茨木県、岩手県、愛知県、山梨県、福島県で行われたと報じられています。
　今年、７月５日、朝日新聞が最低賃金制度について、都道府県知事へのアンケート結果を公表しました。
　以下、村岡知事の回答を紹介します。
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Q地域別最低賃金の水準は？
村岡知事　A妥当
理由：都道府県の最低賃金は、最低賃金法に基づき、労働者・使用者・公益を代表する委員によって、各地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮した調査審議をへて都道府県労働局長により決定されていることから、地域の実態経済を反映した水準と考えているため。
Q　知事が最低賃金の審議に関与することへの考え
村岡知事　A公労使の議論を尊重するべきだ
理由：最低賃金は、最低賃金法に基づき労働者・使用者・公益を代表する委員によって、各地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮した調査審議をへて都道府県労働局長により決定する、とされており、その額については、公労使の慎重な議論により地域の実態経済を反映した適切な水準に設定されているものと考えているため。
・・・
　最賃を決定する仕組みは全国一緒です。その中で、多くの都道府県知事が、最低賃金引上げのために、国に働きかけを行っていることを村岡知事は大いに学んで、今後の発言に生かしてほしいと思います。