藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

24年度徳島県知事らが、国に最賃引き上げ要請し、25年度四国1位、大阪圏との差100円後になる

 5日、日本共産党山口県議団は、徳島県を訪ね、最低賃金改定に向けた取組について視察を行いました。
 2023年度、徳島県の最低賃金は、896円でした。
 香川県918円、愛媛県897円、高知県897円ですから、徳島県の最低賃金が四国で最低でした。
 兵庫県1001円、大阪府1064円、京都府1008円、和歌山県929円と、隣接する大阪圏の府県とは100円以上の差が生まれていました。
 徳島県は、2021年度のデータで、一人当たり県民所得は9位、一人当たり県内総生産は13位、一人当たり労働生産性は7位です。
 徳島県は、「本県にふさわしい最低賃金とするべき」と考えました。
 都道府県の最低賃金は、中央最低賃金審議会から地域別最低賃金の改定に関する目安額が示された後、各都道府県の地方最低審議会において、公益委員、労働者代表、使用者代表の各代表の下、地域の実情を踏まえた議論を行い、各都道府県労働局長が決定する仕組みとなっています。
 しかし、徳島県は、「『地域経済』や『雇用』、『教育』をはじめ、『地域の未来』に責任を持つ地方公共団体が積極的に関わっていくことが必要なのではないか」と考えました。
 2024年1月19日、「政・労・使」が一体となり、「賃金引上げの機運醸成」と「継続的な取組」を推進することを目的に、県と徳島労働局の共催による徳島県版・政労使会議「徳島雇用政策協議会」を開催し、知事として初めて参加しました。
 同年7月5日、県知事は、徳島県最低審議会に、「目安額を上回る積極的な引上げ」を要請しました。
 同年8月8日、県知事は、徳島県労働局長に、「改定後の最低賃金については、1050円程度を目指すこと」を求めました。
 同日、徳島県議会10会派及び市長会が「目安額を上回る積極的な引上げ」を求めました。
 2024年度の中央審議会答申の目安額は50円でした。
 徳島県の最低賃金額は、全国最高の84円引き上げられ、980円となりました。
 香川県970円(+52円)、愛媛県956円(+59円)、高知県952円(+55円)と、四国で最高になりました。
 しかし、兵庫県1052円(+51円)、大阪府1114円(+50円)、京都府1058円(+50円)、和歌山県980円(+51円)と以前、大阪圏とは70円前後の差が生じています。
 2025年度の徳島県の最低賃金は1046円になりました。
 香川県1036円、愛媛県1033円、高知県1023円と、四国で最高になりました。
 兵庫県1116円、大阪府1177円、京都府1122円、和歌山県1045円と大阪圏との差が100円前後に縮まりました。
 私は、徳島県知事や県議会や市長会が、最低賃金引上げのために、地方最低賃金審議会や労働局長に働きかけたことが、徳島県の最低賃金引上げに繋がっていると思いました。
 視察からの電車の中で、インターネットで調査をすると、地方最低賃金審議会や労働局長に、都道府県知事らが、最低賃金引上げを要請した事実があるのは、徳島県だけでなく、順不同ですが、佐賀県、群馬県、福井県、茨木県、岩手県、愛知県、山梨県、福島県で行われたと報じられています。
 今年、7月5日、朝日新聞が最低賃金制度について、都道府県知事へのアンケート結果を公表しました。
 以下、村岡知事の回答を紹介します。
・・・
Q地域別最低賃金の水準は?
村岡知事 A妥当
理由:都道府県の最低賃金は、最低賃金法に基づき、労働者・使用者・公益を代表する委員によって、各地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮した調査審議をへて都道府県労働局長により決定されていることから、地域の実態経済を反映した水準と考えているため。
Q 知事が最低賃金の審議に関与することへの考え
村岡知事 A公労使の議論を尊重するべきだ
理由:最低賃金は、最低賃金法に基づき労働者・使用者・公益を代表する委員によって、各地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮した調査審議をへて都道府県労働局長により決定する、とされており、その額については、公労使の慎重な議論により地域の実態経済を反映した適切な水準に設定されているものと考えているため。
・・・
 最賃を決定する仕組みは全国一緒です。その中で、多くの都道府県知事が、最低賃金引上げのために、国に働きかけを行っていることを村岡知事は大いに学んで、今後の発言に生かしてほしいと思います。

昨年の衆院選 林芳正候補の選挙運動費用収支報告書を入手しました。ポスター維持管理費123人に支出

 NHK山口放送局は、7日、林総務大臣の公職選挙法違反疑い報道について次のように報じました。
 「林総務大臣は、去年の衆院選挙の際、ポスターの管理などの虚偽の名目で選挙運動の対価を支払った疑いがあり、法律が禁じる寄付や買収の可能性があるなどと報じられたことについて、ポスターを貼るといった機械的なもので違法性はないという認識を示しました。6日発売の『週刊文春』は、去年の衆議院選挙の際、林総務大臣の陣営が、ポスターの維持や管理といった虚偽の名目で選挙運動の対価を市議会議員らに支払った可能性があるなどと報じました。これについて、林総務大臣は7日、閣議のあと記者団に対し『掲示板に選挙運用ポスターを貼ったり、貼り替えたりする機械的な労務で、そのことを事前に説明した上で支払っていて、公職選挙法上、問題のない支出だと認識している』と述べました。その上で『選挙運動は、公職選挙法にのっとって適正に対応していかなければならないことは言うまでもないことで、疑念を招くことのないよう、引き続き適正な対応を徹底していくということが重要だ』と述べました。」
 私は、昨日までに、昨年10月27日に執行された衆議院山口3区林芳正候補の選挙運動費用報告書を情報公開で入手しました。
 週刊文春で指摘されている①ポスター維持管理費②ハガキ筆耕を人件費として、県内の有権者に支出した領収書の写しを開示された資料で見ることが出来ました。
 週刊文春には、労務費として269人に、計316万円が支出されたとあります。
 週刊文春は、111人が、①ポスター維持管理費②ハガキ筆耕のどちらで人件費を領収したのか内容が不明と報じました。
 また、週刊文春は、123人の領収書が①ポスター維持管理費としての領収書だったと報じました。
 私が実際に、ポスター維持管理費にチェックがされている領収書を見ると、多くが記述のないものですが、一部、ポスター貼りやポスター監視と明記されたものがありました。
 ポスター維持管理費とした領収書には、10月16日~10月26日と明記されたものもあります。
 週刊文春に証言したA氏は、「最近のポスターは防水加工で、裏面も全面シール。剥がれたりなんかせん。」と述べていますが、私も長年選挙に関わってきました。数年前からポスターは、裏側が前面シールで、ほとんど剥がれない仕様になっていることを実感しています。
 ポスター維持管理費の領収書に、県議会議員や市議会議員の名前も複数あります。
 また、同じ名前の人物による複数の領収書もあります。
 週刊文春に、神戸学院大学の上脇教授は、「まず公職選挙法は、公正さを保つためにすべての選挙運動費用の支出を公表するよう義務付けています。故意に虚偽を記載した場合、公選法246条の『虚偽記入』にあたる。今回のケースでは、実際にはしていない『ポスター維持管理』への報酬としてお金を支払っていたとすると、同時に公選法199条の2が禁じる選挙区内の者への違法な『寄付』に該当しうる。いずれも法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です」などと指摘しています。
 林芳正衆議院議員は、高市内閣で総務大臣を務めています。
 冒頭の記事にある林議員の「適正に対応していた」との説明は納得できるものではありません。
 林氏自身が、徹底調査・解明を行い、有権者に再度説明を行うべきです。
 更に、首相である高市氏の任命責任も問われる問題だと思います。
 引き続き、この問題を、日本共産党国会議員団と連携して調査を重ねたいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

高知県教委は、小規模校の魅力化アップのために市町と連携したコンソーシアムを組織し、アクションプラン作成する仕組みを構築しています。

 5日、日本共産党山口県議団は、高知県教育委員会に出向いて、高校再編について説明を受けました。
 高知県教育委員会は、平成26年度から令和5年度までの「県立高等学校再編振興計画」に基づいて取組を行ってきました。
 新しい「県立高等学校再編振興計画」を策定するにあたり、令和5年9月に、県立高等学校の在り方検討委員会を設置しました。検討委員には、地元大学、産業界、市町村教育委員会、高校、中学、市町村教委の関係者を任命して、令和6年9月までの約1年間、8回の会議を開き検討を重ねてきました。
 その上で、高知県教委は、令和7年度から令和14年度までの「県立高等学校振興再編計画・前期実施計画」を公表しました。
 愛媛県教委も、高校再編案を発表する前に、2年以上かけて、市町や有識者や地域の皆さんの意見を聞く仕組みを設けていましたが、高知県でも外部の委員の検討結果を受けて、高校再編計画を明らかにしています。
 私は、山口県教委の高校再編計画について、外部の意見を聞く体制を構築すべきだと提案してきましたが、十分な体制が取られないまま、地域説明会とパブリックコメントの実施を行った後、出された意見をほとんど反映することなく、計画が決定された経緯があったと思います。山口県教委は、今からでも、外部の意見を十分聴取する体制を構築し、計画の再検討を行うべきだと思います。
 計画における学校規模の目安・再編等の基準は、県立高校を5つのグループに分類して設定しました。
 第一は、高知市・南国市(都市部)の県立学校(7校)のグループです。
 このグループは、学校規模を1学年4~6学級にしています。
 第二は、地域の拠点校の県立学校(4校)のグループです。
 このグループは、学校規模を1学年4学級以上にしています。
 第三は、中山間地域等の小規模校(13校)のグループです。
 このグループは、最低規模を(本校)1学年1学級20人以上に、(分校)1学年1学級10人以上にしています。
 第四は、産業系の専門高校(7校)のグループです。
 このグループは、学校規模を1学年2~6学級にしてます。
 第五は、定時制・通信制の学校(12校)のグループです。
 このグループは、最低規模を(定時制中間部)1学年1学級20人以上(定時制夜間部)全学年の生徒数20人以上にしています。
 高知県教委は、中山間地域の高校の本校の場合1学級20人以上で存続させる方針です。
 一方、山口県教委は、望ましい学校規模を1学年4から8学級とし、再編統合の基準を1学年3学級以下としています。この方針が見直されないまま、中山間地域などの学校が次々と統廃合されてきました。
 山口県教委は、高知県教委が中山間地域等の小規模校に対する独自の基準を設定していることなどを学ぶべきです。
 山口県教委は、今回の高校再編計画で、残存する分校の募集停止を検討するとしています。山口県教委は、高知県教委が、分校独自の基準を設定していることなどを学ぶべきです。
 山口県教委は、今回の高校再編計画で、3学級の小野田工業を宇部工業に統合する案を示しています。山口県教委は、高知県教委が、産業系高校に対する独自の基準を設定していることを学ぶべきです。
 高知県教委は、中山間地域等の小規模校の生徒数確保に向けた取組として、高校と地元市町村とが連携・協働して生徒数確保に向けた取組方針を策定するコンソーシアムを組織しています。
 コンソーシアムは、学校・市町村・地域などの代表者で組織されたもので、アクションプランを策定します。
 そのアクションプランを今年度から令和9年まで実行に移します。
 高知県教委は、「高知県教育委員会高等学校振興課地域おこし協力隊」による「高校魅力化コーディネーター」を8校に配置しています。
 高知県教委は、県外留学に力を入れています。県外生と同伴者(1名)が高知県内の学校を見学する場合の交通費の2分の1(上限3万円)を補助しています。
 高知県は、「高知人口減少対策総合交付金」(モデル施設整備事業)を創設しています。
 この県交付金を活用し、高知県内4校の高校に寮を建設することができました。
 山口県教委は、3学級以下の県立高校を十分に地元市町の意向を聞かずに、統廃合する方針だけを押し付けているように感じます。地元市町に、高校を活性化するためにはどうしたらいいのか聞く、高知県教委のようなコンソーシアムを組織し、アクションプランの策定を行う仕組みを山口県教委としても構築すべきだと思います。
 高知県教委は、遠隔授業配信センターを設置しています。同センターは、小規模校に配属されていない教科などを配信センターから遠隔授業を行う拠点です。今年度は、35講座を開設し、14校に配信しました。同センターの行う多様な授業によって、小規模校に在籍する生徒が希望する進路を実現する可能性を広げています。
 山口県教委が、中山間地域の小規模校の生徒でも希望する進路に進める可能性を高める努力を、高知県教委から学ぶべきです。

高校再編問題で愛媛県教委を視察 愛媛県教委は市町の意見を最大限尊重する姿勢が顕著

 4日、日本共産党山口県議団は、愛媛県教育委員会を訪ね「愛媛県立学校振興計画策定の背景及び流れ」について視察しました。視察の内容について報告します。

  愛媛県教委の担当者から、高校再編計画の説明を受ける日本共産党県議団

 愛媛県は、平成16年度から25年度までの県立高等学校再編整備計画を発表しました。
 前期計画は、平成16年度から20年度までのもので、1校の募集停止と1校の分校化を進めました。
 後期計画は、平成21年度から25年度までのもので、4校の募集停止と4校の分校化を進めようとしましたが、学校やOBや住民等の理解を得ることができずに、1校の募集停止のみを実施し、それ以外は見送りました。
 愛媛県教委はその反省の上に立って、地域一体となった取組を次のように強化しました。
 ①地元地域住民、市町、中学校、高校などを構成員とする取組組織を結成
 ②学校の存続と活性化に向けた具体的な計画を策定
 ③計画に基づき取組を実施
 そして、新しい県立高校振興計画の策定に向けて検討委員会と地域協議会を設置しました。
 検討委員会は、計画策定過程における県教委への指導、助言をおこなうものです。
 委員は、学識経験者、県外有識者、経済界、市長会、町村長会、高P連、小中学校長会、高等学校長会からの代表者で構成しました。
 地域協議会は、県内8地区に設置をして、地域の意見を聴取しました。
 会員は、各市町長及び教育長、地域住民、小学校校長代表、中学校校長代表、全県立高校・中等教育学校校長で構成しました。
 それら組織は、令和2年度に発足し、令和4年度までの2年間審議を重ね、愛媛県教委は、令和4年度に計画案を公表しました。
 この計画案を基に、県内8地区で説明会を開き、パブリックコメントを実施し、計画案に反対する団体との協議を行い、更に、教育委員による意見聴取会を開催して、令和5年3月に計画を決定・公表しました。
 当初は計画決定時期を令和5年1月としていましたが、関係団体との協議や意見聴取会を実施したため、令和5年3月に延期しました、
 計画案から変更されたものは、次の通りです。
 ①設置学級の変更②募集停止の延期③統合の1年延期です。
 募集停止の延期を行った一つが、松山南高校砥部分校です。定員40名のデザイン科の募集停止を提案しましたが、砥部町から、ゲームクリエーション学科新設の提案があり、愛媛県教委がそれを受け入れ、令和7年度にゲームクリエーション学科が新設されました。
 令和7年度から、40名の定員が、80名になり、砥部分校は募集停止から一転して、定員倍加を実現しました。
 愛媛県教委は、計画案を提出する2年前に、県内有識者、県外有識者を含めた客観的な検討委員会を設けて計画を立案しています。更に、全ての市町長、教育長、県立学校長、地元の小中学校長の代表、地域住民が参画した地域協議会を設置して計画案を立案する前に意見を聴取する組織を作っています。
 山口県教委のここ数年の高校再編の手続きを私なりに検証すると、計画素案を出す前に、愛媛県教委のような、県内外の有識者の意見を聞いていたのか、市町の代表の意見を十分聞いて、立案したのか甚だ疑問です。
 更に、愛媛県教委は、計画案を出した後も、計画案に反対する団体と協議を行ったり、教育委員がそれら団体の意見を聞く意見聴取会を開催しています。
 そして、出された意見を反映して、計画案を一部修正し、計画決定・公表を行っています。
 山口県においては、宇部西高、高森みどり中学、熊毛北高の廃校の提案に対して、同窓会や地域住民などから反対陳情や請願が県や県教委に届きました。
 山口県教委は、これら団体に、愛媛県教委のような、協議の場を持ったり、教育委員による意見聴取会を開催するなどの体制を取ってはいなかったと私は、感じます。
 また、山口県教委の素案と成案を比べると、ほとんど何も変更されていないことが常であったと私は、感じます。
 そして、愛媛県教委は、再編整備基準について、適正規模を以前の1学年4~8学級から3学級から8学級と緩和しました。
 更に、今回の計画で地域への配慮を明確化しました。
 学校が適正規模を下回っていても、1市町につき1校に限り、次の特別の統廃合基準を適用する「魅力化推進校」を認定することを明らかにしました。
 ①同一市町内にある県立高校等が1校で、その1校が適正規模を下回る。
 ②同一市町内にある県立高校等が複数で、そのうち1校以上が適正規模を下回り、その県立高校等が次のいずれかに該当する。
 ・島しょ部にある県立学校等
 ・教育委員会が特に認める県立高校等
 愛媛県教委は、2学級以下の学校も1市町につき1校の「魅力化推進校」を認定し、学校を存続できるルールを作り、同一市町で複数ある高校の内1校が2学級以下であっても島しょ部にある県立高校などは存続できるルールを作っているのです。
 愛媛県教委は、統廃合基準に合致した場合でも、関係市町から、市町立への移管の申し出があった場合は協議するとも規定しています。
 山口県教委は、望ましい学級規模を1学年4~8学級とし、再編統合の基準を1学年3学級以下としている点は、地域への配慮を欠くものだと言わなけれなりません。
 山口県教委は、「地理的条件、交通事情による生徒の教育への影響等を総合的に勘案」するとしていますが、愛媛県教委のような、どのようにすれば、地域への配慮が行えるのか、細かなルールを明確に策定すべきです。
 私は、熊毛北高校を廃校にしたら、この地域の生徒が、柳井地域へ通学することは困難になることを重ねて指摘しましたが、山口県教委が、交通事情による生徒への配慮を行い、計画の見直しなどを行わなかったことを改めて指摘したいと思います。
 愛媛県の県立高校は、全国募集を12校で行っていることが特徴です。
 全国募集を行っている高校には、寮や交通費などの補助制度があることが特徴です。
 これら補助制度は、市町事業として行われています。
 鬼北町にある北宇和高校には、第一寮につづいて、第二寮を鬼北町が建設しました。全生徒の約1割が寮生活を送っています。
 全国募集を行っている12校の内、9校が、全国的なプラットホーム「地域みらい留学」に登録されています。
 愛媛県は、地域みらい留学登録校を対象に、当該地から愛媛県までの交通費宿泊費の半額(上限4万円)を補助しています。また、JR松山駅または松山空港から、対象校までの見学ツアー経費の全国を愛媛県が負担しています。
 山口県内で、地域みらい留学に登録されているのは、山口県立大学付属周防大島高校(令和8年4月開校予定)のみです。
 愛媛県では、県と市町が連携して、地域の学校の存続させていこうといういう姿勢に満ち溢れていると感じました。
 その背景には、高校再編を検討するにあたって、地域協議会に全ての市町長や教育長が参加するなど、県と市町が協議する仕組み構築があると思います。
 山口県の場合、県立高校再編に、市町の意見が反映できる仕組みが十分でないことに問題があると思います。
 県立高校を子どもたちが地域で学び続ける、親たちが地域で生活していけるための大切な公共財として、県と市町が知恵と財政を出し合い、様々な制度を創設していることに感動しました。
 総じて、愛媛県教委の高校再編は、ボトムアップによるものであり、山口県教委の高校再編は、トップダウンによるものだと痛感しました。
 山口県教委は、県立高校を地域の大切な公共財として再認識し、高校再編素案について、当該高校の関係者はもとより、市町長や教育長、小中学校関係者、地域住民の声で、高校再編案を練り上げる体制を今からでも構築し、再検討することが大切だと感じました。
 山口県教委は、くれぐれも、9月県議会文教警察委員会で示した素案を示し、2月県議会文教警察委員会では、成案を示し、今年度内には、計画決定・公表とのスケジュールありきで、形式的に、地域説明会とパブリックコメントをこなすような手続きを踏襲しないよう求めたいと思います。

柚月裕子著「盤上の向日葵」を読んでいます。映画が楽しみです。

 10月11日、朝日新聞は、「盤上の向日葵」が映画化されたことについて、原作者の柚月裕子さんのインタビューを次のように報じています。
 「岩手県出身で山形県在住の作家・柚月裕子さんが将棋をテーマに書いた長編ミステリー『盤上の向日葵』(中央公論新社)が映画化され、10月31日から全国公開される。公開を記念して9月16日に天童市であったトークショーで、将棋のまち・天童との縁や作品に込めた思いを語った。物語は、山中で白骨遺体が見つかるところから始まる。一緒に発見されたのは、7組しか現存しない希少な将棋駒。容疑がかけられ天才棋士の謎めいた人生を二人の刑事がたどる中で、壮絶な過去が明らかになっていく。映画はメインキャストを坂口健太郎さん、渡辺謙さんが務める。柚木さんはもともと、松本清張の『砂の器』、阿佐田哲也の『麻雀放浪記』が好きで、二つを組み合わせた作品を書きたかったという。だが『担当編集者にちょっと苦い顔をされまして。でもこの構想を何とか生かしたいと、選んだのが幅広い世代に親しまれている将棋でした』。40歳でデビューして、今年で17年。いろんな作品を書いてきたが、『人生における光と影の対比』がずっと変わらないテーマだ。そして今作でも、将棋と人生を組み合わせたら面白いものが書けるのでは、と考えた。『将棋は、(盤上で歩兵5枚を振って先手と後手を決める)振り駒や、(棋力の差があるとき、上位者が駒を減らしてハンディをつけて対局する)駒落ちなどがあり、どこまでもフェアであろうとするゲーム。その一方、人生って本当に理不尽で思い通りにならないですよね。その対比で描いたらうまく物語が進むのでは、と思いました』小説を書くとき、舞台選びにいつも心を砕くという。例えば、男たちの死闘を描いた『孤狼の血』は広島が舞台。『小説はうその世界を描くが、そのなかでもどこの土地なら一番リアルに近づけるかと考える。警察と暴力団との争いは東より西日本の方が多く、それで広島になりました。『盤上の向日葵』の場合は、天童という土地が自然と浮かんだ。柚月さんは20代のころ天童市に数年住み、子ども二人を育てた。東日本大震災で亡くした父が将棋好きなことも影響した。話題は、将棋を生かしたまちづくりにも及んだ。映画『国宝』のヒットで昔から続く歌舞伎が再び脚光を浴びていることを例に挙げ、『天童といえば将棋。歴史のあるものをまちの魅力につなげるには、市民がもっと将棋やまちを好きになり、天童にしかないものを発信していくのが大事。きっかけさえあれば人々は集まり、盛り上がる。小説も同じで、自分が自信を持って書けば読者に届く。そう信じて書いていきます。柚月さんは2008年、『臨床真理』で第7回『このミステリーすごい!』大賞を受けて作家デビュー。その後、日本水る作家協会賞の『孤狼の血』や、映画化された『朽ちないサクラ』など重厚なミステリーを数多く手がけてきた。故郷・岩手の南部鉄器職人が主人公の『風に立つ』、東日本大震災に材をとった近著『逃亡者は北へ向かう』など、東北が舞台の作品も多い。」
 私は、文庫版上下巻のうち、上巻を読み終え、下巻の3分の1を読み終えたところです。
 私は、小説を読み始める前は、単なる棋士の半生記を描いたものなのかと想像していましたが、
 冒頭に白骨死体が見つかるシーンから始まる場面から、ページをめくる手が止まらなくなりました。
 石破と佐野という二人の刑事に関する描写、主人公の桂介を囲む人々の描写、東明など棋士たちに関する描写、どの描写もディテールが深く、それぞれが絡み合い大団円に向かいます。
 文庫版の最後の所で、ベテラン刑事の石破が「刑事に一番必要なのは諦めの悪さだ。」というシーンがあります。
 議員に一番必要なのはものは何かと聞かれたら、私は、「諦めの悪さだ」と答えるとそのシーンを読みながら感じました。
 行政資料を読みながら、何かにかかる。それを調べていくと新しい発見がある。
 私は、そんな時に、議員としてのやりがいを感じてきたのだと、このシーンを読んで思い起こしました。
 10月31日から映画「盤上の向日葵」が劇場公開されています。
 私は、まだ、白骨死体の犯人と動機を知りません。文庫版下巻を読み進めながら、市内の映画館で、映画「盤上の向日葵」を観劇したいと思います。
 原作・映画「盤上の向日葵」の感想をお聞かせください。

川口真由美さんの最新CD「苦いコーヒーと甘いデーツ」最高です。

 大学時代の同じ下宿だった鳥羽さんと日本福祉大学同窓会創立70周年記念大同窓会に参加しました。
 会場で、同学年だった山口県同窓会会長の方や同じ宇部市に住む先輩や、白川容子参議院議員など多くの皆さんにお会いすることが出来、エネルギーを貰いました。
 鳥羽さんから川口真由美さんの最新CD「苦いコーヒーと甘いデーツ」を受け取り早速聴いています。
 このCDの背景について、「京都音楽センターNEWS」4月20日号に掲載されてある時田裕二さんの文章を紹介します。
 「川口真由美さんのCDを発売します。『苦いコーヒーと甘いデーツ』『戦争の家』『ケサラ』の3曲入りです。ガザやウクライナでは毎日生命の危険を感じながら生きている方々がおられます。そのガザでは子どもたちの腕や足に名前を書く方がおられるそうです。爆撃で見分けがつかなくなった死体が誰の子どもかわかるようにするためと聞きました。なんと悲しいことでしょう。また、ガザ地区には、死者を見送るときに、苦いコーヒーと甘いデーツを振舞う伝統があるそうですが、悲しみの儀式を行う時間も余裕もなく、当然コーヒーやデーツで振舞うことも出来なくなっています。川口さんの『苦いコーヒーと甘いデーツ』は、そのことに心を痛めて作られました。『戦争の家』では、お国から赤い紙を受け取って特攻隊として出撃した息子と、その息子を想う両親の言葉が歌われます。日本では戦争が終わって80年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。戦争の悲惨さを知る人や平和を願う人々がこれだけたくさんいるのに、今なお世界のどこかで戦争が続いている。仲良くできないものかと考えてしまいます。また、戦禍にさらされている各地の子どもたちの食べ物は足りているのか。教育は行われているのか。心配は尽きません。戦争が起きないようにするためには、生命を大切にする教育が必要だと思います。自分の生命はもちろん、周りの誰かの生命も大切にしなければならない。そのことが理屈ではなく当たり前になることが必要なのでしょう。かつて日本のように『お国のために死ぬのが英雄』などと教えてはならないのです。たくさんの国民のひとりではなく、ひとりひとり名前を持ち、個性を持ったひとりだと、お互いに尊重し合うことが大切なのです。そんな世の中になるよう、できることから始めたいと思います。私は、人と人とがつながり合い、認め合い、それぞれが大切な一人だと思える仲間が増えることを願っています。微力ですが、人々を励まし、勇気づけ、自分や周りを信じてみようと思い、そんな音楽を広めていきたいと思います。」
 安田浩一著「地震と虐殺 1923-2024」を読んでいます。関東大震災の直後、荒川の河川敷に、虐殺された多くの韓国・朝鮮の人々が埋められました。戦後、虐殺された韓国・朝鮮の人々を追悼する運動がおこり、その中心が「ほうせんか」という団体です。団体のメンバーの一人が愼民子さんです。
 愼さんは、自らが在日コリアンです。
 安田さんのなぜ熱心に活動してきたのかの問いに愼さんは「私を殺さない人を増やすために」と答えます。
 安田さんはこの章の最後に「私は殺さない。殺されない。殺させない。いまを生きる者の責任だ」と締めくくっています。
 ベトナム戦争に参加した元米海兵隊員のアレン・ネルソンさんの著作「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」にこのようなくだりがあります。
 「アメリカ兵はベトナム人を『グークス』という言葉でよんでいました。それは東洋人をバカにして言う言葉です。」
 関東大震災の時も、当時、侵略していた韓国・朝鮮の人々を日本人は、差別して虐殺したことは事実です。
 子どもが亡くなることを前提にして、手足に名前を書くことが二度と起きないようにするためにはどうすればいいのか、川口真由美さんの「苦いコーヒーと甘いデーツ」を聴きながら考えています。
 時田さんの文章にある「たくさんの国民の一人ではなく、一人ひとり名前を持ち、個性を持ったひとりだと、お互いに尊重し合うことが大切なのです。そんな世の中になるよう、できることから始めたい」
 私も、この気持ちを強く持ち、同窓会で頂いたパワーで今日からの活動を始めたいと思います。
 鳥羽さんとは、今度は、川口真由美さんのコンサートに一緒に行こうと約束し、帰路につきました。
 川口さんの歌からもパワーを頂き、今日からの活動を始めたいと思います。