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　５日、日本共産党山口県議団は、徳島県を訪ね、最低賃金改定に向けた取組について視察を行いました。
　２０２３年度、徳島県の最低賃金は、８９６円でした。
　香川県９１８円、愛媛県８９７円、高知県８９７円ですから、徳島県の最低賃金が四国で最低でした。
　兵庫県１００１円、大阪府１０６４円、京都府１００８円、和歌山県９２９円と、隣接する大阪圏の府県とは１００円以上の差が生まれていました。
　徳島県は、２０２１年度のデータで、一人当たり県民所得は９位、一人当たり県内総生産は１３位、一人当たり労働生産性は７位です。
　徳島県は、「本県にふさわしい最低賃金とするべき」と考えました。
　都道府県の最低賃金は、中央最低賃金審議会から地域別最低賃金の改定に関する目安額が示された後、各都道府県の地方最低審議会において、公益委員、労働者代表、使用者代表の各代表の下、地域の実情を踏まえた議論を行い、各都道府県労働局長が決定する仕組みとなっています。
　しかし、徳島県は、「『地域経済』や『雇用』、『教育』をはじめ、『地域の未来』に責任を持つ地方公共団体が積極的に関わっていくことが必要なのではないか」と考えました。
　２０２４年１月１９日、「政・労・使」が一体となり、「賃金引上げの機運醸成」と「継続的な取組」を推進することを目的に、県と徳島労働局の共催による徳島県版・政労使会議「徳島雇用政策協議会」を開催し、知事として初めて参加しました。
　同年７月５日、県知事は、徳島県最低審議会に、「目安額を上回る積極的な引上げ」を要請しました。
　同年８月８日、県知事は、徳島県労働局長に、「改定後の最低賃金については、１０５０円程度を目指すこと」を求めました。
　同日、徳島県議会１０会派及び市長会が「目安額を上回る積極的な引上げ」を求めました。
　２０２４年度の中央審議会答申の目安額は５０円でした。
　徳島県の最低賃金額は、全国最高の８４円引き上げられ、９８０円となりました。
　香川県９７０円（＋５２円）、愛媛県９５６円（＋５９円）、高知県９５２円（＋５５円）と、四国で最高になりました。
　しかし、兵庫県１０５２円（＋５１円）、大阪府１１１４円（＋５０円）、京都府１０５８円（＋５０円）、和歌山県９８０円（＋５１円）と以前、大阪圏とは７０円前後の差が生じています。
　２０２５年度の徳島県の最低賃金は１０４６円になりました。
　香川県１０３６円、愛媛県１０３３円、高知県１０２３円と、四国で最高になりました。
　兵庫県１１１６円、大阪府１１７７円、京都府１１２２円、和歌山県１０４５円と大阪圏との差が１００円前後に縮まりました。
　私は、徳島県知事や県議会や市長会が、最低賃金引上げのために、地方最低賃金審議会や労働局長に働きかけたことが、徳島県の最低賃金引上げに繋がっていると思いました。
　視察からの電車の中で、インターネットで調査をすると、地方最低賃金審議会や労働局長に、都道府県知事らが、最低賃金引上げを要請した事実があるのは、徳島県だけでなく、順不同ですが、佐賀県、群馬県、福井県、茨木県、岩手県、愛知県、山梨県、福島県で行われたと報じられています。
　今年、７月５日、朝日新聞が最低賃金制度について、都道府県知事へのアンケート結果を公表しました。
　以下、村岡知事の回答を紹介します。
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Q地域別最低賃金の水準は？
村岡知事　A妥当
理由：都道府県の最低賃金は、最低賃金法に基づき、労働者・使用者・公益を代表する委員によって、各地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮した調査審議をへて都道府県労働局長により決定されていることから、地域の実態経済を反映した水準と考えているため。
Q　知事が最低賃金の審議に関与することへの考え
村岡知事　A公労使の議論を尊重するべきだ
理由：最低賃金は、最低賃金法に基づき労働者・使用者・公益を代表する委員によって、各地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮した調査審議をへて都道府県労働局長により決定する、とされており、その額については、公労使の慎重な議論により地域の実態経済を反映した適切な水準に設定されているものと考えているため。
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　最賃を決定する仕組みは全国一緒です。その中で、多くの都道府県知事が、最低賃金引上げのために、国に働きかけを行っていることを村岡知事は大いに学んで、今後の発言に生かしてほしいと思います。