日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２日、しんぶん赤旗日刊紙は、自衛隊統合演習について、次のように報じました。
　「実動演習『自衛隊統合演習（JX）』が１０月３１日に終了しました。自衛隊５万２３００人、米軍５９００人、オーストラリア軍２３０人の計５万7８４３０にんが参加し、過去最大規模になりました。全国２９道府県で実施され、４０以上の民間空港・港湾を利用。日本全土で『戦争する国』への地ならしが進んでいます。規模だけでなく、質的にも極めて実践的になりました。今回の演習は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する『統合作戦司令部』のもとで初めて実施。南西諸島や九州をはじめ全国が戦場となることを想定した訓練が行われました。『防空』と敵基地攻撃を一体化した『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）訓練7には航空自衛隊や米軍の戦闘機、海上自衛隊のイージス艦が参加し、九州や四国沖で大規模に行われました。そのなかで、攻撃を受けて基地が使えない事態を想定。空自新田原基地（宮崎県）所属のF１５戦闘機が鹿児島空港に退避・着陸し、燃料補給する訓練を初めて実施しました。徳之島空港（鹿児島県）や奄美空港（同）では、沖縄から出撃したF15がタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸）を実施。南紀白浜空港（和歌山県）でもタッチ・アンド・ゴーを初実施しました。基地警備訓練も陸自健軍駐屯地や石垣駐屯地、宮古島駐屯地など民間地も含めて計１７カ所。有事になれば攻撃されることを想定したものです。民間船を使用した訓練でも各地の民間港が利用され、（最前線）となる沖縄や九州に武器や隊員を送り込む態勢づくりが行われました。大分港から『１２式地対艦誘導弾』を奄美大島の民間港に輸送する訓練も実施。射程を１０００キロ程度に伸ばす『能力向上型』を今年度中に熊本などに配備する計画で、中国への敵基地攻撃を念頭に置いた訓練です。また、鹿児島港では、自衛隊施設以外の民間港で初めて護衛艦に実弾を積み込む訓練が実施されたと報じられています。実弾の装填は、弾薬の輸送よりも実践的な作戦であり、実施された港湾は相手国から重大な軍事拠点とみられる恐れがあります。与那国島や宮古島（いずれも沖縄県）奄美大島の陸上自衛隊の電子戦部隊による電磁波作戦訓練を実施。有事に中国の動向を把握するためとみられます。海から陸に攻める『強襲揚陸作戦』訓練も各地で行われました。佐賀駐屯地に配備されたオスプレイで、（日本版海兵隊）とよばれる水陸機動団員を福江空港（長崎県五島市）に輸送する訓練を実施したほか、奄美大島や種子島で着上陸訓練を行いました。今回の演習を含め、過去１年に行われた日米を中心とした共同演習・訓練はいずれも参加人数が前回から大幅に増え、最大規模になっています。２９日の日米防衛相会談で南西地域を中心として『より高度かつ実践的な共同訓練』の拡充を『同盟の最優先事項の一つ』と位置づけています。こうした演習の大規模化は、軍事対軍事の悪循環をもたらす要因となります。」
　この記事に、訓練の参加人数の拡大の状況が示されています。
　自衛隊統合演習　4万１０００人（２３年）⇒５万８０００人（２５年）
　日米共同実動訓練（キーン・ソード）　３万６０００人（２２年）⇒４万５０００人（２５年）
　陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練（レゾリュート・ドラゴン）　８９００人（２４年）⇒１万９０００人（２５年）
　陸自と米海兵隊の実動訓練（アイアン・フィスト）　２１００人（２４年）⇒４０００人（２５年）

　山口県内では、米軍岩国基地では、レゾリュート・ドラゴンが終わった直後に、自衛隊統合演習が行われました。

　自衛隊統合演習では、自衛隊呉基地第一潜水隊群に所属する潜水艦うんりゅうが、初めて、米軍岩国基地の港に入港しました。

　高市首相と中国の周主席との会談が行われましたが、一方で、日本周辺では軍事演習を強めています。

　高市首相は、トランプ米大統領に、軍拡を約束しました。

　高市首相の下で、軍事対軍事の悪循環を拡大している様相です。

　この状況について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月３０日、しんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党の田村智子委員長が、１０月２９日、米軍岩国基地周辺を視察したと次のように報じました。
　「日本共産党の田村智子委員長は２９日、日米一体のミサイル攻撃態勢が進んでいるもとで、米軍岩国基地と陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）を視察し、自治体や住民と懇談しました。岩国市では福田良彦市長と懇談し、米空母艦載機の着艦訓練（FCLP）強行や、米軍の新型ミサイルシステム『タイフォン』が撤収されていない問題で意見交換しました。田村氏は、９月に岩国基地で２５年ぶりにFCLPを強行した問題で『爆音被害は深刻であり、海外ではありえない訓練だ。二度とやらせてはいけない』と強調しました。米長距離巡航ミサイル・トマホークを発射できる『タイフォン』が日米共同訓練で岩国基地に展開されたものの、訓練終了後『１週間程度』で撤収するという事前の説明に反して１ヶ月以上撤収されずに配備されたままになっています。田村氏はこの問題で、フィリピンで米軍が当初『一時的』としながら訓練後に１年半が経過しても配備されたままだと指摘し、なし崩し的に配備される危険があると語りました。福田氏は、国から『配備は一時的』で『搬出手続き中だ』と聞いていると回答。一方、事前に通告した時間外でFCLPを行ったことやタイフォンを撤去しない問題に触れ、『約束違反を重ねることは信頼関係を損ねる」との認識を示しました。懇談後、田村氏は会見で岩国基地と健軍駐屯地を視察したことに触れ『日米一体のミサイル強化が進められており、米中対立の中で日本が戦争に巻き込まれる危険が高まっている』と強調。『有事にさせない外交が大切だという点で福田氏と一致し、有意義だった」と語りました。福田氏は会見で『共産党とは基本的な考え方は違いが、国民の安全安心を確保する、言うべきことを言うのは、大いに共感できる同じ考え方だ』と語りました。懇談には仁比聡平参院議員や党市議らが参加しました。懇談に先立ち田村氏は、山頂にある展望台や基地近くの堤防を視察。複数の米軍F３５ステルス戦闘機が爆音を出しながら離着陸する様子を確認しました。また田村氏は、夜間・早朝の飛行差し止めなどを国に求めた岩国爆音第二次訴訟の原告らと懇談。『FCLPは経験したことがない爆音だった。恒常的に行われる恐れがあり、止めるために共産党に頑張ってほしい』『タイフォンがなし崩し的配備されないか心配』などの声が寄せられました。」
　２００６年８月志位委員長（当時）と井原市長（当時）懇談を行いました。田村委員長と福田市長の懇談は、１９年ぶりということになります。
　日刊いわくには、「福田市長は報道陣に『田村委員長とこうして会って話すのは初めて。とても気さくな方でざっくばらんに基地問題を含めいろいろな意見交換ができた』と会談内容を説明した」と報じました。
　田村委員長と福田市長との懇談で、岩国基地で二度とFCLP訓練をさせない、岩国基地から即時タイフォン撤去、有事にさせない外交努力が大事などで一致したことはとても有意義なことだと思います。
　田村委員長と福田市長との懇談に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日、中国新聞は、山口県の貴賓車センチュリーについて次のように報じました。
　「山口県の高級公用車『センチュリー』２台のうち、県議会副議長の公用車として使い、買い替えを含めた更新を検討している１台について、村岡嗣政知事は２８日の記者会見で更新に伴うセンチュリーの購入に慎重な姿勢を示した。村岡知事は対象のセンチュリーについて『当然見直しをしないといけない』と言及。対応は担当課の話を踏まえて考えるとし、『いろいろな議論もあり単純に延長や更新と言ったものにすべきではないと思い』と述べた。検討対象の車両は県が２０１３年に１２３０万円で購入。２０年に２０９０万円でこうにゅうしたせんちゅりーと合わせ、県は皇族や外国の要人を送迎する貴賓車として運用している。県によると、２０年度以降の貴賓車としての使用は今年９月時点で計１７日間。貴賓車として使わない期間は県議会に無償で貸し出している。県は、２６年１１月に車検の期限を迎える１３年購入分について、今月上旬からセンチュリーを含めた車両購入や廃車、継続使用などの対応を検討している。」
県物品管理課が管理している『集中管理自動車」は、７台です。
　令和２年式のセンチュリー（貴賓車）は、日常的に議長車として使われています。
　平成２５年式のセンチュリー（貴賓車）は、日常的に副議長車として使われています。この自動車が新年度更新時期を迎えます。
　平成２９年式のマツダCX-8は、知事車として使われています。
　平成２７年式のクラウンは、副知事車として使われています。
　平成２７年式のクラウンは、教育長車として使われています。
　その他、平成２９年式の日産ティアナ、マツダアテンザがあります。
　２０２２年度の利用実績は、日産ティアナが、３０日、マツダアテンザが２６日です。
　日本共産党県議団は、２０２３年５月１５日、村岡知事へ「県議会へのセンチュリーの貸し出し中止を求める要請書」を提出し、議長・副議長に対しては、日産ティアナやマツダアテンザなどセンチュリーを除く５台の集中管理自動車で対応するよう求めました。
　私は、１０月２９日付で、物品管理課に対して、センチュリー以外の集中管理自動車の２３年度以降の利用実実績について、照会しました。
　新年度、平成２５年式のセンチュリーが更新時期を迎える今こそ、県の集中管理自動車の在り方を抜本的に見直すべきです。センチュリーを新たに購入しないことは当然ですが、私は、新しい車両を買わないで、対応することを県は、検討すべきだと思います。
　２０２０年９月２３日の朝日新聞は、中国四国九州１６県で、来賓用の車両を持っているのは、山口県と香川県と長崎県だけだったと報じています。現在、香川県と長崎県はどう対応しているのか調査したいと思います。

　この間の土木事業に関わる取組の内容を報告します。
　一つは、県道小野田美東線の道路冠水対策についてです。
　県道小野田美東線の宇部市万倉国近地区の排水のコンクリートボックスが詰まり、水が溢れ、県道が冠水する被害が出ています。
　近くの住民から要望をお聞きし、改善を宇部土木建築事務所に求めていましたが、１０月２８日に、ボックスに水が流れやすくするために、土嚢を置きなおす工事が行われました。

　県道小野田美東線（宇部市万倉国近）で豪雨時に道路が冠水する箇所　

改良工事が行われる

　この改良工事は実施されたことは評価します。その上で、冠水を防止するために、①ボックスを拡大し、周辺の側溝を整備するなどの対策を強化すること①道路を横断する暗渠を大きくし、有帆川までの流れ全体を良くする対策を強化することなどが必要だと思います。
　今回の改良工事を行っても被害が続く状況なら、更なる対策を宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。
　二つ目は、国道２号宇部市吉見峠付近での相次ぐ大型車の事故対策についてです。
　国道２号宇部市吉見峠付近では、２０２３年６月、２０２４年５月に大型車による転落事故が相次いで発生しました。２０２０年から２３年までに、死傷事故が１２件発生しています。死傷事故率は最大で６８．７件／億台㌔となっています。（平均は、死傷事故率全国平均：４４．７件／億台㌔）
　そして、１０月２５日、２３年、２４年の事故が発生した同じカーブで、大型トレーラーが単独事故を起こし、レッカー作業のため、国道２号が１時間３５分通行止めになりました。

　　　　　国道２号宇部市吉見峠　２５日に大型トラックの事故が発生した現場　

　２３年、２４年にもこのカーブで大型トラックの転落事故が発生

　私は、昨年６月県議会で、県は、国に、国道２号宇部市吉見峠付近の道路改良を求めるべきだと質しました。土木建築部長は、「現時点、道路改良を国に求めることは考えていない」と答えました。
　日本共産党山口県委員会が、８月に行った政府要請の中で、国道２号宇部市吉見峠付近の道路改良を国土交通省に求めました。
　国土交通省は、この項目について文書で「国道２号吉見峠付近の道路改良については、交通状況を踏まえ必要な対策を検討してまいる」と答えました。
　２８日、私は、国交省の県内の出先である山口河川国道管理事務所に電話し、どのような検討を行っているのか質しました。担当者は、「事故の重大性は認識しているが、現時点で、具体的に検討している事項はない」と答えました。
　私は、28日付で、土木建築部に、「今回の事故を受け、県として、国道２号宇部市吉見峠付近の道路改良を国に求めるべきだが如何か」を文書で照会しました。
　私も、何度も国道２号の吉見峠を通りますが、事故が頻発しているカーブは、狭隘で、アップダウンもあり、危険性を感じながら通過しています。
　今回の事故を受け、県は国に道路改良を求め、国は、早急に、当該地付近の道路改良を行うべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、NHK山口放送局は、中間貯蔵施設に反対する議員の団体らが上関町に申し入れを行ったと次のように報じました。
　「山口県上関町で建設が計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐり、計画に反対する上関町や周辺自治体の議員の団体などが、建設可能とした中国電力による調査は不十分だなどとして、２９日、計画を受け入れないよう町に申し入れました。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設について、中国電力はことし８月、上関町での建設は可能だとする調査結果を町に報告しました。この報告について建設計画に反対する上関町や周辺自治体の議員で作る団体などが町役場を訪れ、担当者に申し入れ書を手渡しました。申し入れ書では、中国電力がそもそも事業計画を示していないことに加え、活断層について最新の研究成果の反映や、地震や津波が発生した時の対処などを十分示していないとしています。その上で、町に対して計画を受け入れないよう求めました。町の担当者は『文書や要望は町長に届ける』と答えました。議員の団体の幹事長で田布施町の小中進町議会議員は『一方的な国や電力会社の思いだけで中間貯蔵施設を建てることはやめて欲しい。町長はきっぱりと断って欲しい』と話していました。」

　私も、議員連盟のアドバイザー会員として参加しました。

　中間貯蔵施設建設反対の申し入れ書を読み上げる小中議連幹事長

　中国電力が、中間貯蔵施設建設計画の周辺地域に配布しているチラシに「産業技術総合研究所が本年５月に公表した国東半島沖の活断層についても評価しています。」と書いています。
　申し入れ書では「中国電力の過去の調査でも確認されている活断層ではあるが、産総研は延長部についてさらに伸びている可能性を指摘しており、想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性もあります。中国電力の主張を鵜呑みにするのではなく、第三者を加えて検証すべきです。」と指摘しています。
　中間貯蔵施設に反対する署名が、田布施町では３３７２筆、柳井市では４０００筆以上が寄せられて議会に提出されています。
　私を含めて、申し入れへの参加者は、上関町の担当者に、「中間貯蔵施設の建設の可否は、上関町のみで判断するのではなく周辺自治体の意向を十分に尊重すべきだ」と訴えました。

　昨日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地に展開しているミサイルシステム「タイフォン」について次のように報じました。
　「アメリカ軍の地上発射型の中距離ミサイルシステムが事前に説明された期間を超えて岩国基地に残り続けていることがわかり、岩国市の福田市長は『説明が食い違っていることの繰り返しが、いずれは信頼関係を損なうことにならないか、懸念している』と述べました。アメリカ軍が新たに開発した地上発射型の中距離ミサイルシステム『タイフォン』は、巡航ミサイル『トマホーク』などを発射できるもので、アメリカ軍は先月１１日から２５日の間、自衛隊との共同訓練の一環で日本で初めて岩国基地に展開させました。岩国市によりますと、国の事前の説明では『タイフォン』は、訓練終了後１週間程度で撤収する予定でしたが、27日、国に確認したところ、訓練終了からおよそ１ヶ月たった今も撤収していないということです。国は具体的な撤収の時期や遅れている理由を明らかにしていないということです。岩国市の福田市長は、２７日の定例記者会見で『アメリカの政府機関が閉鎖されていることも多少影響しているのかと推測されるが、いずれにせよ当初の話からかなり違ってきている』と指摘しました。その上で、『この案件以外でも、食い違っていることの繰り返しが、いずれは信頼関係を損なうことにならないか懸念している』と述べました。岩国基地では、先月行われたアメリカ軍のFCLPと呼ばれる訓練で、実施しないとしていた祝日や通告した時間を超えて訓練が行われました。」
　私は、１０月１４日付で、県総務部に次の３点の照会を行い、２４日付で次の回答が届きました。
Q１０月２０日から実施される「自衛隊統合演習」に米軍岩国基地と部隊は、どのように関与すると承知しているのか。
A岩国基地においては、統合広報補給（潜水艦補給訓練）と統合電磁波作戦訓練が実施されるとの説明を受けている。
Qタイフォンの撤退の見通しをどのように承知しているのか。
A国からは次の説明を受けた
①米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」の岩国地基地への展開は、あくまでも訓練のために一時的に行われたものであり、恒常的な配備を念頭に置いたものではない。
②そのうえで、米軍は、岩国飛行場から「タイフォン」を搬出するため、航空機の手配等の必要な準備を進めており、その作業には一定の時間を要するものと認識している。
③なお、具体的な撤収の日程については、米軍の運用の詳細に関することであるため、お示しすることは困難。
Qタイフォンが「自衛隊統合演習」に参加することはないのか。
A国からは、令和７年度自衛隊統合演習での展開はないとの説明を受けている。
　自衛隊統合演習において、米軍岩国基地を舞台に、統合後方補給（潜水艦補給訓練）が行われた様子は、２８日付の中国新聞１６面に大きく取り上げられています。訓練は、２７日に実施されたようで、海自潜水艦が岩国基地に入港したのは初めてのことだと報じられています。
　なし崩し的にタイフォンが岩国基地に展開し続けることに対し、岩国市と山口県は、国と米側に、文書などできちんと抗議すべきだと思います。
　約束を破っても問題ないとアメリカに思われている状況が悪循環を生んでいると思います。
　タイフォンが撤収されていない事態に対する皆さんのご意見をお聞かせください。