日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１８日、日本共産党演説会が宇部市内で行われました。弁士を務めた小池晃書記局長を長生炭鉱坑口跡などに案内しました。

　小池晃書記局長と旧長生炭鉱の坑口跡を見学しました。（左が小池書記局長、右が私）

　追悼広場では、韓国の学者グループ約４０人が視察中で、小池書記局長は大歓迎を受けました。

　小池書記局長の長生炭鉱視察の内容が、以下の通り、しんぶん赤旗日刊紙に報じられましたので紹介します。

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、小池書記局長が、長生炭鉱を視察したことを次のように報じました。
　「日本共産党の小池晃書記局長は１８日、遊説で訪ねた山口県宇部市で、戦争中の水没事故で日本人とともに多くの朝鮮人が犠牲になった長生炭鉱を視察しました。犠牲者の追悼碑前であｈ、韓国から訪れていた学者・研究者たちと交流しました。小池氏は、日本共産党の藤本一規山口県議の案内で、坑口跡や海上のピーヤ（排気、排水筒）跡を見て回り、追悼碑前で哀悼の意を表しました。瀬戸内海にある長生炭鉱では１９４２年２月３日に沖合で坑道が崩壊し海水が流入。坑道内にいた１８３人が犠牲となり、うち１３６人が朝鮮人労働者でした。遺体はいまだに引き揚げられていません。朝鮮人労働者の多くは強制連行された人たちです。地元では９１年、『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』を結成し、犠牲者の名を刻んだ追悼碑の根立、ピーヤ保存、証言、資料収集などの活動を行っています。毎年、事故の日に合わせて、韓国から遺族を招き追悼集会を開催しています。小池氏は韓国の学者グループに対し、『長生炭鉱の事故は、日本軍国主義と植民地支配がもたらしたものです。犠牲者の遺骨の収集と遺族への返還とともに、真相の解明も必要です。このことを日本政府に強く求めていきます』と語りました。韓国の学者からは拍手が起き、『さすが共産党です』『応援します』との声があがりました。」

　昨日から、光市議選のスタートしました。

　私は、日本共産党の田辺まなぶ候補の出発式で、日本共産党を代表し挨拶を行いました。

　光市議選に日本共産党から立候補した田辺まなぶ候補の出発式で挨拶した私

　私が行ったあいさつの内容は以下の通りです。

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　田辺まなぶ候補の出発式にご参加の皆さん、日本共産党の県議会議員　藤本かずのりです。２７日、光市の皆さんには、２つの投票があります。衆院の比例には、日本共産党と書いて大平さんを国会に、市議選では、田辺まなぶと書いていただきますようお願いします。
　今度の選挙は、どの党が、裏金の大掃除ができるか問われます。石破首相が会長だった石破派は、パーティー収入１４０万円の過少記載、そして、２２万円の不記載。森山幹事長が代表だった森山派もパーティー収入を３２２万円過少記載。小泉進次郎選対委員長が代表の自民党神奈川県連も、県内の党支部への６９８万円を不記載。パーティー収入計４０万円不記載。衆議院選で「ルールを守る」を公約にする自民党ですが、非公認議員を調整した石破氏、森山氏、小泉氏ら全員に不記載・過少記載という政治資金規正法違反疑惑が浮上しています。自民党そのものを変える時です。裏金問題を最初に取り上げてきた日本共産党を総選挙で伸ばし田辺さんを市議会に送ってください。
　自民・公明が９月に閣議決定した「高齢者対策大綱」で、７５歳以上の医療費の窓口負担を「３割負担の対象拡大」を明記しました。日本維新の会も国民民主党も党首討論で、「高齢者の負担増」に「賛成」の手を上げました。日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と大軍拡中止などで、２３兆円の財源を確保し、消費税減税と社会保障の充実にあて、医療・介護・年金などの社会保障の拡充と国民負担の軽減を提案しています。国民の命を守る一票を総選挙では日本共産党に市議選では田辺さんに託してください。
　今年５月現在、岩国市、柳井市、萩市、長門市、和木町、周防大島町、上関町、田布施町、阿武町の9市町で学校給食が無償になっています。青森県は、市町村の給食費の半額を補助しています。私は、田辺さんと連携し子育てしやすい、老後を送りやすい光市を作ってまいる決意です。最後まで頑張りぬき田辺さんを市議会に送りましょう。　

　１０月１５日、NHKは、公立高校向けタブレット端末の３分の１が使われていなかったと会計検査院の調査結果を次のように報じました。
　「児童や生徒に一人１第のコンピューターと校則ネットワークを整備する『GIGAスクール構想』の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された９万５０００台余りのタブレット端末などの３分の１が一度も使われておらず、少なくとも１万３０００台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。文部科学省は、２０１９年度から『GIGAスクール構想』を推進し、全国の小中学校におよそ３０００億円かけてタブレット端末などおよそ９００万台を配置するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、１台当たり最大４万５０００円を補助しています。会計検査院が、１６の道府県と２２の市町村の教育委員会が３８億円余りの補助金を使って購入した合わせて９万５０００台余りのことし４月までの利用状況を調べたところ、このうち３４％にあたる３万２８０２台、補助金額に換算して１２億７０００万円分一度も使われていませんでした。調査対象となった自治体の３７％にあたる１４自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち１万３０００台余りは、今後も利用される見込みがないということです。調査対象となった自治体の３７％にあたる１４自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち１万３０００余りは、今後も利用される見込みがないということです。利用率２５％未満の自治体が８つあり、最も低かった静岡県内の自治体は『ほかの財源でもっと性能のよい端末を購入してしまった』として一台も使っていませんでした。新型コロナの影響による奨学金受給世帯の増加が想定を下回ったことが利用率が低い一因だということで、会計検査院は、文部科学省に、税金を使って購入した端末を放置せず、ほかの用途での活用を検討するよう求めました。文部科学省は『指摘を踏まえて、生徒が所有する端末が故障した際の代替機として活用したり、指導者用の端末にしたりするといった活用策を検討して周知したい』としています。『GIGAスクール構想』をめぐっては、去年も、会計検査院が、公立学校の通信環境整備に使われていた国の補助金が２億５０００万円余り過大に交付されていたと指摘していました。」
　私は、会計検査院が、１０月１５日に公表した「GIGAスクール構想の一環として公立学校情報機器購入事業等により高校に整備された学習者用コンピューターの貸与状況等について」とする意見表示によると、調査対象となった道府県の中に山口県が入っています。
　私は、１０月１７日付で、県教育委員会に対し、会計検査院が行った公立学校情報機器購入事業、公立学校情報機器リース事業に関する調査に関して、次の点を照会しました。
　令和３年度以降における、①整備台数と補助金相当額②最大貸与台数、③整備台数と最大貸与台数の開差④③の台数に対する補助金相当額
　県教委から回答が返り次第、本ブログで報告したいと思います。
　GIGAスクール構想などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月３０日に一般質問で登壇しました。
　今日は、宇部市内の踏切拡幅について報告します。
　宇部市は、八王子踏切の拡幅に向けて作業を進めています。
　私は、「県は、どう支援しているのか」質しました。
　大江土木建築部長は「当該踏切は、JR宇部線と市道恩田八王子線が交差する踏切道であり、国が定める客観的基準において、歩道が狭隘な『緊急に対策が必要な踏切』となっていることから、市において、拡幅が計画されています。このため、県では、市で実施する事業が円滑に進ちょくするよう、JR、国、県及び市町で構成される山口県踏切改良協議会合同会議において、踏切道改良促進法における『改良すべき踏切道の指定』に向けた助言や、国の補助事業の活用など、必要な支援を行っているところだ」と答えました。
　宇部市は、梶堀第一踏切と田草場第一踏切の拡幅統合に向け、来年度から計画図（案）の作成を進めようとしています。
　８月２２日、日本共産党山口県委員会が国交省に当該踏切の拡幅統合を要請した所、担当者は「事業の必要性を踏まえて、移設、統廃合に向けた協議のため必要な助言を行っていきたい」、「JR西日本も協議に応じると聞いている」と答えました。
　私は、「県は、当該踏切拡幅に向け、どのような役割を発揮するのか」と質しました。
　大江部長は「当該踏切は、JR山陽本線と市道広瀬宇部駅線が交差する踏切道であり、国が定める客観的基準に該当しないものの、車の離合が困難である上、歩道がないため、市に対し、拡幅についての地域住民の強い要望があることから、市において隣接する田草場第一踏切と統合・拡幅することなどの対策が検討されている。このため、県では、この対策の検討が進むよう、技術的な助言や、JRとの協議など、必要な支援を行うこととしている」と答えました。

　私は、９月３０日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、土木行政の内、河川環境美化活動助成事業について報告します。
　県管理河川である中川では「中川をきれいにする会」が、毎年、地元中学生を含め、５００人以上が参加して清掃活動を行っています。
　県の河川環境美化活動助成事業は、隔年しか受けていません。情報公開で入手した各県土木事務所が県内市町に発出した助成対象団体の推薦に関する文書に「前年度助成を受けた団体については対象外とします」とあります。
　毎年の助成団体は５０団体程度で、３００万円弱の予算しか確保されていません。
　私は、「助成額を増やし、希望する団体には毎年助成すべきだ」と質しました。
　大江土木建築部長は「お尋ねの事業は、河川愛護思想の普及啓蒙及び河川の環境美化を図るため、ボランティアで河川環境美化活動を行っている団体のうち、原則５年以上継続して活動を推進しているなど、特に優良な団体に助成を実施しているものだ。県としては、河川に対する愛護意識を醸成し、環境美化への自発的な取組を促すことを目的に、必要な予算を確保し、河川環境美化の取組に対する支援を行うこととしており、現時点で、助成額を増やすことは考えていない。なお、『原則として前年度助成を受けた団体については対象外とすること』という条件は、一定の予算の中でより多くの団体が助成を受けられるよう設けているものだ」と答えました。
　中川では、清掃後に集めた草は宇部市が処理しています。
　私は、「集めた草は県が処理すべきだ」と質しました。
　大江部長は「『中川をきれいにする会』の清掃活動で集められた草については、市民の清掃活動により発生したものであることから、市で処理していただくことが適切であると認識している」と答えました。
　

　今日は、環境問題の内、（仮称）阿武風力発電事業について報告します。
　資源エネルギー庁は、「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電施設の設置場所について」で、新規認定申請に必要な書類の提出がなかった場合、一旦認定するものの、認定日の翌日から３年が経過した日を提出期限としています。
　阿武風力発電事業が認定されたのは２１年３月１０日。３年の期日は、今年の３月１０日です。日本共産党衆議院議員笠井亮事務所が資源エネルギー庁に照会した結果、３年が経過した後も書類提出がなされず、３月２５日、経済産業大臣名で、事業者に行政指導が行われていたことが判明しました。
　私は、「県は、この事実を把握しているのか」質しました。
　鈴森産業労働部理事は「再生可能エネルギー発電施設に関する指導監督の権限は国が有しており、県は、お示しのような事柄について把握をする立場にない」と答えました。
　事業者は、国から行政指導を受けた際「２３年に隣接地が保安林に指定されてその解除が必要となり想定外の追加手続きが必要となった」などと回答しています。
　環境影響評価法施行令に、軽微な修正とは「修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たなに対象事業実施区域とならないこと」とあります。
　２３年に隣接地が保安林に指定された箇所は、阿武町大字奈古床並など数筆あります。事業者は、環境影響評価方法書の手続きまで完了しています。
　私は、「修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たな対象事業実施区域である場合、事業者は、環境影響評価方法書から手続きをやり直すことになるのか」と質しました。
　平屋副知事は「法では、修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域となる場合、事業者は、環境影響評価方法書から手続きを経なければならないとされている」と答えました。