日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２５日、毎日新聞は、林芳正総務相の昨年１０月の衆院選で支出した「労務費」について、次のように報じました。
　「２０２４年１０月の衆院選で、林芳正総務相（山口３区）陣営が支出したとされる『労務費』の報告内容に疑義が生じている。労務費は公職選挙法で認められる『機械的な労務』に対する報酬。陣営の選挙運動費用収支報告書で支出先として記載のあった人の一部が取材に、金銭の受領や領収書への署名を否定した。専門家は事実と異なる報告であれば、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘する。毎日新聞は、林氏の陣営が選挙後に山口県選挙管理委員会に提出した報告書や関連する領収書を情報公開請求で入手。報告書には、陣営が２４年１０月１２日～１１月１日、延べ３２５人と１業者に労務費名目で計約３１６万円の支出があったと記載されていた。ところが、受領者とされる人たちを取材したところ、衆院山口３区の区域である山口県山陽小野田市在住の少なくとも５人が、領収書に労務の内容として記載されている『ポスター維持管理』や『ハガキ筆耕』に従事せず、金銭の受け取りや署名の事実を否定した。報告書ではこの５人に対し、いずれも『ポスター維持管理』の名目で１日の労務費の上限とされる１万円を支出したと記載され、領収書も添付されていた。このうち、７０代の男性は取材に『お金はもろうたことない。領収書も書いたことがない』と証言。以前から林氏を支援し、２４年の衆院選でも選挙事務所に出入りしたものの、『ポスター維持管理をした覚えはない』と語った。当時は仕事をしていたが、領収書には『無職』と書かれ、住所も実在しない所在地だった。別の８０代の男性も、領収書にあるポスターの維持管理について『そんなことはまったくしていないし、１万円も受け取っていない。領収書を書くわけがない』と断言した。この男性は『林さんを支援している友人から林さんのパンフレットをもらったことはあるが、私は後援会にも入っていない』と説明。『誰が私の名前を使って領収書を作ったのかさっぱりわからない』と不信感をあらわにした。さらに別の男性も金銭の受け取りを否定。『領収書を書いた覚えはない。私よりうまい字だ』と話し、『黒幕があるなら誰なのか』といぶかしむ。公職選挙法は、労務費を含む選挙運動に関するすべての支出について、受領者の名前や住所、職業、目的、金銭などを記した報告書を選管に出すよう陣営に求める。報告書や領収書に虚偽の記入をすれば３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金に処するとしている。政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は『支払っていない労務費を支払っていたことにして領収書を作り、選管に報告していれば、公選法違反や有印私文書偽造・同行使の疑いが生じる』と指摘。さらに『支払っていないならばその金銭がどこに行ったのかも問題になる。林氏には説明責任がある』と話す。総務省は公職選挙法を所管する。林氏の労務費に関する疑義は週刊文春などでも報じられており、林氏は２０日の衆院総務委員会で『事務所で確認作業を進めている』と答弁。『結果がまとまり次第説明したい』と述べた。林氏陣営の労務費を巡ってはほかにも、労務が報酬に見合わないような軽いものがあったり、実際は行っていない労務に報酬が支払われたりしていた。無報酬が原則の選挙運動員に労務費が支払われていた事例もあり、支出のあり方に疑問の声が上がる。公選法では、資金力の多寡で選挙が有利、不利にならないよう、選挙区の有権者への寄付は原則禁止だ。選挙運動をした人への報酬の支払いも原則認めておらず、違反すれば罰則がある。一方、ポスター張りやハガキの宛名書きなどの裁量の少ない単純労働への報酬は例外として認められている。だが、労務費を受け取った人に取材すると、支出のあり方として議論を呼びそうな事例が複数存在した。林氏の陣営から『ポスター維持管理費』として２日分の計２万円を受け取った山口県山陽小野田市の男性は、ポスター張りの分担を決める役割を担ったと説明。『ポスターの見回りをしたのではなく、住民から（はがれているなどの）連絡があったり通りかかったりした時に張り直す仕事というか、責任があるということだ』と話した。他の住民の領収書の中にも『ポスター監視』と書かれたものが複数あり、１日分として５０００円程度の報酬が支払われていた。また、『ポスター維持管理』と『ハガキ筆耕』と書かれたものが複数がり、１日分として５０００円程度の報酬が支払われていた。また、『ポスター維持管理』と『ハガキ筆耕』の名目でそれぞれ５０００円を受け取った山口県長門市の男性（８３）は『ポスター張りには関わったが、ハガキは書いていない。領収書を書き間違えたのかもしれない』と話した。選挙運動の報酬という認識で労務費を受け取った人もいた。運動員として林陣営の選挙カーに乗ったという男性は『ポスター維持管理費』などの名目で受け取った３日分の計１万５０００円について『運動員をしたから貰った。こうした形で受け取ったのは初めてだ』と明かした。上脇教授は『通りがかりにポスターを見る程度で多くの人に報酬を支払うことを認めてしまえば、寄付の禁止の規定はなし崩しになる』と疑問視する。さらに『選挙運動をした人に報酬を支払えば、名目が労務費であったとしても公選法に抵触する可能性がある』と話す。」
　日本共産党衆議院議員の辰巳孝太郎さんが、２０日、衆院総務委員会で、この問題を取り上げました。
　それに先立って、辰巳事務所の方と私は、山陽小野田市を数件訪問しました。調査した結果は、辰巳議員が質問の中で指摘した通りです。詳しくは、衆議院のインターネット中継をご覧ください。
　記事に、「住所も実在しない住所だ」との証言がありますが、私も、辰巳事務所がまとめた領収書の住所一覧とゼンリン地図と照合する作業を行いましたが、領収書にある住所と地図とが照合しないケースが複数ありました。私は、厚狭高に通っていたので、山陽小野田市、特に旧山陽町側の土地勘はある方だと思いますが、だからこそ、領収書の住所は、通称使用の住所なのかと感じるケースが複数ありました。
　いずれにしても、虚偽記載があったのか、選挙運動を行った人に労務費が払われたケースがあったのかなど、マスコミや国会で指摘されていることに対し、林総務相は説明責任があります。事務所での確認作業を急ぎ、結果を一日も早く国民に示す時です。
　公選法も総務相の所管です。政治とカネの問題を司る立場の大臣に対する疑惑です。林大臣の責任が問われています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、NHK山口放送局は、長生炭鉱跡地を韓国政府関係者が視察に訪れたと次のように報じました。
　「戦時中の水没事故で、朝鮮半島出身者を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、ことし８月に人の骨が見つかったことを受け、韓国政府の関係者が、２０日、現地を視察しました。韓国政府として、今後どのような支援ができるのか検討することとしています。視察に訪れたのは、韓国行政安全省過去史関連業務支援団のチャン・ドンス団長など５人です。長生炭鉱では、１９４２年に起きた水没事故で朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなっていて、ことし８月に市民団体の潜水調査で人の骨が見つかり、現在は警察が保管しています。今回の視察はこの動きを受けて行われ、５人は、地元の市民団体の代表から説明を受けながら、炭鉱の出入り口や海に突き出た２本の排気筒を確認していました。見つかった人の骨をめぐっては、DNA鑑定などの身元を確認する作業は進んでおらず、日本の外務省は『韓国政府との間でさまざまな意思疎通を行ってきている』としています。視察を終えたチャン団長は、『ここには数々の悲しみが埋まっていることが分かった。政府レベルで何ができるかを考えていきたい』と話していました。視察のあと、チャン団長の一行は宇部警察署を訪れました。その後、２０分ほど滞在しましたが、具体的に何が行われたのかは明らかになっていません。」
　１１月１６日には、日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで合同総会を開きました。１６日、朝日新聞デジタルは「戦時中に朝鮮半島出身者を含む１８３人が水没事故で亡くなった海底炭鉱『長生炭鉱』をめぐり、見つかった遺骨の身元確認などに向けて両国会が積極的に関与することなどを盛り込んだ共同声明をまとめた」と報じました。
　１１月２０日の参院法務委員会で、社民党の福島参院議員は、長生炭鉱の遺骨収容問題を取り上げました。この中で、政府参考人の大塚健吾氏は「ご遺骨の対応につきましては、これまで国会法令の下で人道的観点も踏まえて、関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。」と答えました。

　韓国政府関係者が、長生炭鉱の現地を視察されたことを評価したいと思います。
　日韓議員連盟、韓日議員連盟の共同声明の発出を評価します。
　日本政府と韓国政府が、遺骨問題で丁寧な意思疎通を行っていることも評価します。
　その上で、遺骨が収容されて、３ヶ月が経過する中で、未だに、DNA鑑定が行われていない事実は、重大だと言わなければなりません。
　日本政府が、この問題で、一歩踏み出す時だと思います。
　この問題は、１１月県議会で取り上げる予定です。皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、社民党の福島参院議員の質問主意書への政府答弁書で、自衛隊の「特定利用空港・港湾」の利用実態が分かったと次のように報じました。
　「自衛隊などが『平時』から空港・港湾を軍事利用できるよう整備する『特定利用空港・港湾』の自衛隊による利用回数が、今年２月現在で、のべ１４０回以上にのぼることがわかりました。社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対する政府答弁書（１１月１８日付）で明らかになりました。『特定利用空港・港湾』は、『戦争国家』の指針である安保３文書の一つ『国家防衛戦略』で、有事の対応能力の強化として、空港・港湾など『公共インフラの整備、機能強化』を進めると明記したことに基づきます。政府は昨年４月から指定を開始。今年８月２９日現在、北海道から沖縄まで１７道県の１４空港２６港湾が指定されています。答弁書によると、このうち今年１０月末までに自衛隊に利用されたのは３４カ所で、利用回数は、今年２月末時点で、のべ１４０回にのぼります。ただ、答弁書は、自衛隊機が頻繁に利用しているため集計していなとして那覇空港（沖縄県）、熊本空港（熊本県）の利用回数の回答を拒否しており、１４０回を大きく上回ると見られます。１４０回のうち最多利用回数は長崎空港（長崎県）が３９回、次いで福江空港（同）の２１回、苫小牧港（北海道）１０回と続いています。九州・沖縄の空港・港湾はあわせて１０４回と、全体の約４分の３を占めています。『特定利用空港・港湾』の利用は２月以降も増加の一途です。過去最大規模の実動演習『自衛隊統合演習』（１０月２０～３１日）でも大々的に利用されました。答弁書によると同演習では、九つの『特定利用空港・港湾』を、のべ２４日間にわたって利用。そのうち鹿児島空港（鹿児島県）は『機動展開、燃油給油、弾薬の搭載』のため４日間利用したとされています。同空港では、空自のF１５戦闘機が同空港に退避・着陸し、燃油補給する訓練を初めて実施したほか、海自航空機への弾薬搭載訓練も行われた。また、『特定利用港湾』の鹿児島港（鹿児島県）では、自衛隊施設以外の民間港で初めて護衛艦に実弾を積み込む訓練が実施されたと報じられており、答弁書にも４日間にわたり『物資輸送、弾薬の搭載』を行ったと明記されています。答弁書は、２４年１０月２３日～１１月１日に行われた日米統合演習『キーン・ソード２５』でも自衛隊は『機動展開』や『物資輸送』で、のべ１４日間にわたり八つの『特定利用空港・港湾』を利用していたとしています。利用された『特定利用空港・港湾』はすべて九州地方の空港・港湾でした。また、１１月２１日付の答弁書では、『特定利用空港・港湾』と自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業に２４年度は約３７０億円、２５年度は約９６８億円を計上していることを明らかにしました。」
　福島議員の質問主意書第３１号６に「現在行われている特定利用空港・港湾の整備の具体的内容及びその予算を特定利用空港・港湾ごとに示されたい」とあります。
　６への政府答弁は、山口宇部空港について①事業内容②予算額として①滑走路、誘導路及び照明施設の改良、航空用地の整備、航空保安無線施設の改修等②４億円とあります。
　特に、航空保安無線施設の改修等とありますが、これは、軍用機が離着陸することを前提とした改修ではないかと思われます。その他の事業も山口宇部空港が特定利用空港になったことによる整備事業ですから、どのような内容なのか問われます。
　明日付で、県港湾課に照会したいと思います。赤旗編集部にも照会したいと思います。
　とにもかくにも、日米合同での軍事演習が頻繁に行われる状況の中で、特定利用空港・港湾が数多く使用されている実態が、福島議員の質問主意書への政府答弁で明確になりました。
　山口宇部空港が軍事利用される日が迫っていることを実感します。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１日、宇部市小羽山地区で県政・市政報告会が行われました。

　私がお話した内容は以下の通りです。

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　小羽山地域での県政・市政報告会にご参加ありがとうございます。県議会議員の藤本かずのりです。早速報告してまいります。
　まず、日中関係悪化をもたらした高市答弁についてです。
　高市首相が、１１月７日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言し抵抗、二中関係が極度に悪化しています。
　「台湾有事」を巡る高市答弁は、日中両国が積み上げてきた平和友好の諸原則を逸脱し、ふみにじるものです。
　日中国交正常化に伴う１９７２年の「日中共同声明」は、③中国政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを表明する。日本政府は、中国の立場を尊重する⑥日中両国は相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」⑦「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と宣言しています。
　中国の台湾への武力行使は許されないが、同時に、日本や米国の武力介入は絶対に許されません。
　戦後の歴代政権は、日本が武力行使できるのは、「我が国に対する急迫不正の侵害」の場合に限られるとしてきました。ところが、第二次安倍政権が２０１４年７月に閣議決定で「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある」場合＝＝「存立危機事態」で武力行使が可能だと憲法解釈を変更しました。
　「台湾有事は存立危機事態」発言を生んだ根源に安保法制があることは明らかです。軍事的緊張を高める安保法制は廃止すべきです。
　次に、林総務大臣の政治とカネ疑惑についてです。
　今月６日、週刊文春は、昨年の総選挙で、林陣営が、約２７０人に約３１６万円の「労務費」を支払ったと報じました。
　朝日新聞が報じているように、選挙で「労務費」を支払うことができるのは「単純かつ機械的労務」に限定されています。仮にポスター貼りをした人が選挙運動行い、お金をもらっていたら、お金をもらって選挙運動をすることになり、公選法違反です。
　昨日、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が、衆議院総務委員会で、この問題を取り上げました。
　A県議とB下関市議は、昨年１０月１８日、林事務所から１万万円の労務費を受け取ったと領収書を選挙管理委員会に提出しています。林候補の妻である裕子氏のフェースブックに同日、A県議とB市議が、裕子氏と一緒に街頭宣伝を行っている映像がアップされています。
　両氏は選挙運動をしているのに、「労務費」を受け取っているのなら公選法違反が疑われます。
　朝日新聞、NHK、読売新聞は、林事務所が選挙管理委員会に提出した領収書について、筆跡が違う、労務していない、お金を受け取っていないという人が複数いることを報じました。
　選管に提出した領収書が虚偽であるなら、公選法違反の疑いがあります。神戸学院大学の上脇教授は、この問題を刑事告発する予定だと最新の週刊文春が報じています。告発が受理されれば、刑事捜査が始まることになります。
　次は、センチュリーについてです。
　山口県の公用車の更新基準は①購入から１１年以上経過②走行距離が１２万キロ以上③新年度に車検時期を迎えるーです。貴賓車の二台目のセンチュリーは、購入から１２年が経過②走行距離が３０万キロ以上、新年度に更新時期を迎えます。
　資料にあるように、貴賓車の利用実績は、２０２３年３回、２０２４年１回、今年１回です。
　県には、７台の集中管理自動車が存在します。２台は、センチュリー、残り３台は、知事、副知事、教育長車です。残り２台は、予備の車です。その一台は、日産ティアナです。２０２３年度は６５日、２０２４年度は、４９日、２０２５年度は、１０月末までに、１９日です。最後の１台は、マツダアテンザです。２０２３年度は６６日、２０２４年度は、５３日、２０２５年度は、１０月末までに３２日です。この２台の総利用日数は、２０２３年度は、１３１日、２０２４年度は、１０２日、２０２５年度は、１０月末までに、５１日です。　年間で２ヶ月程度しか使わない車が２台存在しながら、副議長に貸し出す名目で、新しい車を買うことにも県民の理解は得られないと思います。
　次に県立高校再編問題です。
　県教委は、１０月、県立高校再編整備計画後期実施計画素案を公表しました。資料にあるように県内の１４校を７校減らすものです。坂上、西市、奈古の３分校も募集停止を検討するとしています。
　県教委の望ましい学校規模は、1学年４学級以上で、１学年３学級以下の学校を次々に再編統合してきました。
　日本共産党県議団は、今月、愛媛県教委と高知県教委を視察しました。愛媛県教委では、高校再編案を立案するために、全県的に検討委員会を設けた上で、県内を８地区に分け、地域協議会を設置しました。地域協議会には全ての市町村長、教育長が参加しています。それも２年かけて協議して立案しました。まさに、ボトムアップです。山口県は、トップダウンで素案は殆ど修正せずに、成案にしてきました。高校は地域の貴重な財産です。地域と協議して決めるべきです。
　次に、上関原発、中間貯蔵施設問題です。山口県は、国から電源立地地域交付金の交付を受けています。今年度の申請資料が公開資料で明らかになりました。
　その内、４８万円が、２泊３日で、４人が、六ケ所村再処理工場を見学するものでした。
　核燃料サイクルシステムは崩壊しています。原発施設に貯まっている使用済み核燃料は、再処理工場で、プルトニウムと、最終処分する廃棄物に分けるとされています。この再処理工場が、２７回完成延期を繰り返しています。着工から４０年たった今も、稼働に至っていません。中間貯蔵施設は、原発施設の使用済み核燃料を貯蔵する所ですが、中間たる所以は、再処理工場が稼働した場合です。再処理工場の稼働の見通しが立たない中で、中間貯蔵施設は最終処分場になる恐れがあります。
　山口県は、核燃料サイクルシステムの責任は、国にあると答弁しています。しかし、県が、六ケ所村を見学したのなら、何を学んだのか、私は、11月県議会でその事を質していきたいと思います。
　最後に、山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題を報告します。８月７日、県は、国から要請のあった山口宇部空港の特定利用空港指定を受け入れました。特定利用空港とは、自衛隊などの戦闘機が利用しやすくする協定などを定めるものです。指定受け入れにはいくつかの問題があります。一つは、住民に説明がなかったことです。
　昨年１２月宇部市は、県に、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区の自治会連合会、空港近隣の自治会の代表者等に説明するよう回答しました。しかし県は、今年６月騒音協の執行委員会にだけ報告しただけでした。県は、広く市民が参加できる説明会を開くべきです。
　二つ目は、国は、県に、山口宇部空港で軍事訓練を行う可能性を示している点です。昨年１０月の資料で、国は県に、①着陸拘束装置の使用②１６式機動戦闘車やPAC―３等を輸送すること想定していると説明しました。１９９９年９月県議会で、県は山口宇部空港について「軍事目的で使用は想定していない」と答えました。私の９月県議会の答弁で県は「１９９９年の答弁は撤回しない」と答えました。
　私は、着陸拘束装置使用やPAC-3部隊の空輸はまさに、軍事目的での使用そのものだ、答弁を撤回しないのなら、特定利用空港指定を拒否すべきだと訴えました。
　１０月２０日から自衛隊統合演習が行われました。約４０の民間施設が使用され、その内、４特定利用空港１０特定利用港湾が利用されました。１１月２９日に行う特定利用空港を考える集いのチラシにあるように、今年４月特定利用空港に指定された和歌山県営の南紀白浜空港に１０月２１日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機４機が連続離着陸訓練を行いました。１０月２７日、長崎県立福江空港に、自衛隊佐賀駐屯地所属のV22オスプレイが飛来しました。鹿児島空港では、に新田原基地から飛来したF１５戦闘機が給油や点検などの訓練を行いました。
　紛争において住民や「民用物」の保護を定めたジュネーブ条約（第一追加議定書第４８条）からすれば、山口宇部空港を自衛隊が使用すれば、「民用物」ではなく攻撃対象になることが予想されます。
　国は、沖縄県に、宮古空港・新石垣空港、中城湾港を特定利用空港・港湾に指定するよう打診しています。しかし、沖縄県は、①不明な点がある②県議会との意見交換になお時間が必要と、指定を拒否しています。
　知事が変われば、特定利用空港の指定を撤回することは可能だと考えます。来年の県知事選で大久保知事を誕生させましょう。１２月２１日の集いに皆さんの参加をお願いします。

　昨日、宇部市小羽山地区で日本共産党小羽山支部主催の県政・市政報告会が行われました。
　この中で、東小羽山地域を走る市道にかかる横断歩道の白線が消えかかっているとの要望をお聞きしました。

　宇部市東小羽山の市道の横断歩道の白線が消えています。今年度中に引き直し工事が行われる見込みです。

　山口県警宇部署に出向き、状況をお聞きすると、担当者は、「年度内に白線の引き直し工事を行う予定である」と答えました。
　また、６月１２日、宇部市岬町のセブンイレブン付近の押しボタン信号のある横断歩道を通行中の女性が車にはねられ死亡する事故が発生し、事故現場の山口宇部空港からフジグランうべに至る市道の横断歩道が消えかかっている問題の改善を求めていたことに対し、宇部警察署に尋ねたところ、担当者は「先日、白線引き直し工事が完了した」と答えました。

　死亡事故があった宇部市岬町の市道の横断歩道の白線引き直し工事が完了　前後の横断歩道の白線引き直し工事も完了

　引き続き、横断歩道や道路の白線引き直しなどの要望を関係機関に伝えていきたいと思います。
　皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　本日付、しんぶん赤旗日刊紙は、昨日の衆院総務委員会での辰巳孝太郎衆議院議員の質疑を次のように報じました。
　「日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、林芳正総務相に浮上している昨年の衆院選における公選法違反疑惑を追及。新たな違反の証拠を示し、選挙を所管する大臣としての資格をただしました。昨年の衆院選で林陣営は地方議員や後援会員らに約３１６万円の労務費を支払っています。辰巳氏は、領収書に記載された人物に辰巳氏の事務所スタッフや共産党の県議が聞き取りを行い、『お金は受け取っていない』『領収証の筆跡は自分のものではない』といった証言を得たとして『金が支払われていないのに領収証があるのはおかしい。金の行方が不明なうえ、事務所の人間が領収証を偽造した可能性がある。裏金づくりをしていたと言われても仕方がない状況だ』と追及。林氏は『詳細を承知しておらず確認を進めている』と回答から逃げ続けました。つづいて辰巳氏は、林陣営が労務費を支払った地方議員に選挙運動を行わせた疑惑を追及。『選挙運動に従事するものに対して労務費を支払うことはできない』という判例を示し、領収証上は労務費を受け取っている地方議員が、同じ日に演説の司会進行を行っている映像を提示。『選挙運動をしていた動かぬ証拠だ』と追及。林氏は映像に映っている人物が当該議員だと認めましたが、『労務と同じ日に選挙運動するよう依頼していない』と繰り返すだけでした。辰巳氏は『公選法を所管する大臣にこういう疑惑が浮上すること自体が大臣の資格が問われる』と責任を取って辞任すべきだとただしました。」
　昨日、KRYは、昨年の衆院選挙で林陣営が、労務費を支払ったと記載されている人物のうち、少なくとも４人の本人、もしくは家族がKRYの取材に対し、『金は受けとっていない』『労務もしていない』と証言しました。」「また報告書に添付された領収書の文字の筆跡はよく似ています。」と報じました。
　昨日、中国新聞デジタルは、昨年の衆院選挙で林陣営が「ポスター維持管理など選挙運動の労務費の支払先として山口県選管に報告した人のうち、実際には労務をせず報酬も受け取っていないと証言する人が複数いることが中国新聞の取材で分かった。」と報じました。
　昨日までに、NHK、朝日、読売、中国、KRYなどの報道機関が、林陣営から労務費を支払ったと記載された複数の人物が、労務をせず報酬も受け取っていないと証言したと報じました。
　昨日の衆院総務委員会で、林氏は「事務所で確認作業を進めている」との答弁を繰り返しました。
　合わせて、辰巳氏が指摘した、選挙運動を県議・市議が行った日に、林陣営から労務費を支払い、両氏の領収書が県選管に提出されている問題は重大です。労務費を支払っていいのは、選挙運動とはかかわりのない機械的な労働に対してです。選挙運動をした人にお金を支払うことは法律に抵触する可能性があります。
　引き続き、国会議員団と連携して、この問題の調査を続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。