日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の読売新聞に「岩国移駐米空中給油機３機増」との報道がありました。

　これまでの日米合意では、普天間から岩国へ移駐される空中給油機は１２機となっていました。

　報道では、「今月３日の日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、沖縄の負担軽減策として『２国間協議を加速し、可能な限り速やかに完了させる』との方針を確認していた」とあり、このことが、岩国移駐の空中給油機が増加した原因だとあります。

　今日にも、岸信夫外務副大臣らが岩国市と山口県を訪ね、説明するとの報道もあります。

　報道にあったように２プラス２は、今月３日に行われました。この時に、空中給油機問題で明らかになったのは、「二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させる」ことです。

　機数増の話は、どのような日米協議の中で明らかになったのか政府は明確にすべきです。

　空中給油機移転問題での県の基本スタンスは「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない」ですから、機数を増やそうが、空中給油機の先行移駐は認められないことは明確です。

　今日、この問題で国からの説明があるのなら、山口県は、基本スタンスについて改めて説明すべきです。

　次に、平成１８年に当時の防衛施設庁が行った「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター」についてです。

　この時のＫＣ－１３０の機数は１２ですので、１５にするのなら、予測コンターのやり直しが求められます。この事も県は政府に強く求めるべきです。

　米軍再編の見直し作業の中で、自衛隊の残留やＦ－３５Ｂの配備や空中給油機の機数増など岩国基地の負担が当初より増えてきていることに危惧を覚えます。

　山口県は、「国に言うべきことは言う」と議会で繰り返し答弁しています。

　なぜ、岩国基地ばかりに負担が増えるのかについても県は、国にはっきり物を言っていく時だと思います。

　際限のない岩国基地の機能強化に抗議する運動を強めてまいりましょう。

　普天間から岩国への空中給油機の機数が増加しようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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　さて、今日から、１１月１日まで、県議会総務企画委員会の県外視察で、石川県を訪ねます。

　地場産業のスポーツ振興、防災対策の問題などを視察します。

　明日のブログは休みます。視察の報告は明後日以降行います。

　フェイスブックは更新していますので、検索してください。

ＪＡ山口宇部の幹部と藤本県議・時田市議が懇談

ＴＰＰ交渉から撤退しかない

ＴＰＰ問題で山本県政の転換明らか

　十七日、藤本県議は、時田宇部市議と一緒に、ＪＡ山口宇部を訪ね、福江組合長らと懇談を行いました。福江組合長は、ＪＡ山口グループが取り組んだ、ＴＰＰに関するアンケート結果を示しました。ＴＰＰによって、食の安全基準が下がる可能性があるが、不安を感じるかとの問いに、八八％が「不安に感じる」と答えました。藤本県議は「ＴＰＰからの即時撤退しか、日本の農林水産業を守る道はない」と発言し、福江組合長は「全くその通りだ」と述べました。
　二井前知事は、一昨年二月県議会で藤本県議の質問に、「ＴＰＰには、慎重な対応が必要」と答えました。
　今年九月議会で木佐木議員の質問に、北野農林水産部長は「ＴＰＰ交渉については、国の責任において国益に沿った交渉がすすめられるように期待したい」と答えました。
山本知事は「安倍政権の足下の県」を標榜し、二井前知事の政治姿勢を転換しています。ＴＰＰ問題でも「慎重な対応が必要」から「交渉に期待」と姿勢が大きく変わったことに、農業者の立場に立っている県政かと危惧されます。

ＪＡ山口宇部福江組合長らと懇談する藤本県議（左）

党県議団が高知県を視察

オスプレイ参加の訓練が

　日本共産党山口県議団は、高知県でオスプレイの影響について視察しました。オスプレイが参加して十月二五日（金）に実施予定だった日米合同統合防災訓練については、台風接近のため訓練は中止になりましたが、概要を報告します。
　高知県が、防災訓練を知ったのは九月六日でした。高知県知事は、九月十三日、中国四国防衛局長に「日米共同統合訓練に関する要請書」を提出し、中国四国防衛局長は十月一日に回答しました。
　なぜ、オスプレイが参加するのかの問いに防衛局は「オスプレイは、垂直離着陸能力と固定翼機の速度及び行動範囲を組み合わせた高い性能を有する飛行機」「発災直後の初動対応から、避難者の支援まで、他の米軍ヘリコプターと比較しても幅広く貢献できる能力を有している」と答えました。防衛局はオスプレイの相次ぐ事故に真摯に向き合うべきです。今回の防災訓練は「オスプレイ参加ありき」と言わざるを得ません。安全性に問題があるオスプレイを防災訓練に参加させるべきです。
　

今富ダム直下の農業用水道管改修完了

　 宇部市万倉の今富ダム堰の直下に橋がかかっています。藤本県議は、その橋を渡る農業用水道菅が老朽化しているとの要望を県宇部土木建築事務所に伝え、この程工事が完了しました。

今富ダム直下の橋をまたぐ農業用水道管が改修される

一気

先の参議院選挙で、山口県農政会議が自民党候補と交した「政策協定書」の第一項を入手しました▼「ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、わが国農業を壊滅に導くものであり、またＴＰＰが進めようとしている規制制度の統一は、医療、保険、公共事業、検疫、表示制度等、わが国の制度の改悪を招くものである。食とくらし、いのちという国民生活の根本をゆるがすＴＰＰ交渉参加に断固反対する」▼自民党の参議院選挙総合政策集に「農林水産分野の重要５項目や国民皆保険制度などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが、確保できない場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さない」とあります▼交渉からの脱退の意思を示さない安倍首相の公約違反は明白です。ＴＰＰ交渉に参加し、脱退もしない安倍首相は、山口県農政会議との「政策協定書」に違反していることも明白です。

　今朝の各社の報道に山本知事が昨日開かれた九州地方知事会議に出席中に体調を崩し、県内の病院に入院したとあります。

　山本知事は、昨日、次のコメントを発表しました。

　「このたびは、来年度予算編成や災害復旧等で大切な時期に入院することとなり、県民の皆様に御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。

　今後は、療養に努め、一日も早く退院して、公務に復帰できるようにしたいと考えております。」

　現時点で、職務代理者を置くなどの処置はされていません。

　私は、今年６月県議会で、知事の健康状況についての質問を行いました。

　私は、「県民の間に知事の健康状況を憂慮する声が広がっている」「県民の憂慮に対し、きちんと説明責任を果たすべき」と質問しました。

　知事は、「就任直後の入院などにより、議員、県民の皆様にご心配をおかけしたことは私の不徳のいたすところでありまして、改めておわびを申し上げます」「体調につきましては、定例記者会見などを通じてきちんと説明させていただいているものと考えております」と答えました。

　定例記者会見の場で、知事は、体調に問題はないとの認識を繰り返されています。

　なぜ、再入院なのか、私は、山本知事が今こそ、県民に説明責任を果たす時だと思います。

　知事が入院されたことについては、お見舞いの気持ちを述べます。

　その上で、公人としての責務を果たしていただきたいと思います。

　山本知事の入院にあたって皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　阪本順次監督の映画「人類資金」を観ました。

　映画のパンフレットで、映画評論家の上野昻志さんが次のように述べています。

　「『人類資金』は、その意味で、現代世界を動かす経済の支配的なシステムへの果敢な戦いを描いた物語であると同時に、阪本順次のうちに潜在していたロマンティズムが、シニカルな屈折や衒いなしに、人類の明日に向けて大きく開かれた快作である。おそらく、そこには、阪本なるの３．１１の受け止め方があるのだろう。近代資本主義社会の行き着いた先に、あの原発事故があったのなら、その先に世界の『別な風景』が開かれなければならないという。」

　私は、この評論と全く同じ感想を映画「人類資金」を観ていだきました。

　映画を観おわって「人類資金」という言葉の重みを感じます。

　この映画は、日本軍が保有していた財産を戦後活用したのではないかと言われるＭ資金が大きなテーマとなっています。

　映画の後半で、Ｍ資金のＭは、「マンカインド」のＭを意味します。

　つまり「人類」の資金です。

　森山未来演じる石が、国連の演説で、「富をシェアしよう」と訴えます。

　石は、富が一部に集まるルールが今までのルールで、富が分配されるルールになると、世界の貧困も解決するのではないかという主旨を国連で訴えます。

　石の演説に私は魅了されました。

　森山未来という俳優の力強さと深さを感じました。

　資本主義に変わるルールを模索する意欲的な映画でした。

　皆さんもぜひ、劇場でご覧下さい。

　阪本順次監督作品にこれからも注目していきたいと思います。

　日本共産党山口県議団が高知県を視察した報告の最後は、室戸ジオパークです。

　１０月２４日（木）の午前中に高知県室戸市を訪ねました。

　　　　室戸市ジオパーク推進室から説明を受けました

　当日は、台風が接近中で、雨と風が強まる中での視察でした。

　秋吉台が日本ジオパークの認定を見送られました。

　室戸ジオパークは、日本に６つしかない世界ジオパークの認定地です。

　秋吉台のジオパーク認定に生かす課題を見出すために室戸市の視察を選定しました。

　室戸市は、平成２０年６月に、市・県・大学等関係者が集まり、室戸ジオパーク推進協議会を設立しました。

　平成２０年１２月に日本ジオパークに認定され、Ｈ２２年９月に世界ジオパークの候補地に選定されました。

　室戸市のジオパーク認定にあたっては、室戸市でジオパーク推進室が設置されるなどの取組みの強化がありましたが、高知県の支援が背景にあったことは明白です。

　そもそも、ジオパークへの申請をしたらどうかと持ちかけたのは、高知県でした。

　高知県でも平成２１年に、高知県ジオパーク推進チームを設置して室戸市を支援しています。

　財政的には、ジオパークでＨ２１年から今年度の当初まで２億７千万円の経費がかかっていますが、その内、１億５７００万円を県が支出しています。

　高知県の人的支援が室戸市に継続的に行われている点も目をみはるものがあります。

　世界ジオパークへの申請時には、３名、現在では、１名の県職員が、室戸市のジオパークの取組みを支援していました。

　山口県では、当面、日本ジオパークの認定に向けて、美祢市を支援していくことが求められています。

　ジオパークの認定前後で、市内の拠点施設の人員が１．５倍となり、経済効果も明白だということでした。

　平成２７年度オープンを目指して廃校した中学校を４億円かけて大規模改修し、ジオパークの中核的施設を整備する計画があるとのことでした。

　室内での視察後、プレートの堆積物が露頭している岩を直接視察しましたが圧巻でした。

　室戸岬のプレートの堆積物が露頭している岩です

　秋吉台が日本ジオパークに指定されるように、私も可能な支援をしていきたいと思います。

　ジオパークについての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県議団の視察で、高知県を訪ね、１０月２３日（水）午後、高知おおとよ製材㈱を視察しました。

　視察をした高知おおとよ製材㈱は、昨年１月に設立され、今年８月に工場が完成し、操業が開始されました。

　株主は、銘建工業株式会社、高知県森林組合連合会、大豊町、高知県素材生産業協同組合連合会です。

　現在、１シフトで、４２名の従業員を雇用し、その内３５人が地元雇用だということです。

　将来は２シフトで、倍の従業員の体制にしたいとの説明を受けました。

　製材所の規模としては、四国で一番だとの説明を受けました。

　成熟期を迎えた人工林の利用を図るために、この工場が設立されました。

　約３７億かかった経費（造成費や工場の機械など）は、林野庁や高知県や大豊町の援助を受け賄われています。

　工場の視察を行いましたが、発生したチップ等は集められ、木材乾燥ボイラーの熱源として利用されていました。

　四国最大規模の製材所である高知おおとよ製材㈱

　また、発電施設も設置され、工場内の電力の２割が、このバイオマス発電によって賄われていました。

　更に、一部のチップは、製紙会社などに販売されていました。

　トータルとして、工場からゴミとして排出される木くずはゼロということでした。

　山口県にも成熟期を迎えた人工林を大量に保有しています。

　これをどのように生かしていくかは、山口県にとっても大きな課題です。

　中山間地域の雇用を確保していく上でも重要な取り組みだと感じました。