日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　７月２８日の豪雨災害から１ヶ月以上が経過しましたが、被災者の方々のご苦労が続いています。

　災害が農業地域を襲ったこともあり、被災された農家の方々から多くの声が寄せられています。

　一つは、農業共済金の早期支払いについてです。

　この問題では、山口県で豪雨災害が発生した翌日の７月２９日に、農林水産省経営局保険監理官から山口県農林水産部長に「大雨等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について」という文書が届きました。

　具体的には、「貴職におかれては、被災農業者に適切に共済金を支払うことにより農業経営の安定を図る農業災害補償制度の機能が遺憾なく発揮されるよう、これまでも、農業共済組合等に対し、災害発生時における遅滞なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施、今日最近の早期支払い体制の確立及び被害拡大防止措置の周知徹底についてご指導いただいているところですが、期間内の農業共済組合等の取組が更に徹底して行われるよう御指導願います」というものです。

　国からの要請を受けて、山口県農林水産部長は、７月３１日付けで、各農業共済組合長に対して共済金の早期支払い等を求める文書を発出しました。

　各農業共済組合では、県の指導文書を受けて、被災農家に早期に共済金が支給されることを望みます。

　次に、被災農業者向け経営体育成支援事業についてです。

　日本共産党参議院議員の仁比聡平事務所から国において「平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による農業被害により被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧等を緊急的に支援する」「被災農業者向け経営体育成支援事業」が創設されたとの情報が日本共産党山口県議団に寄せられました。

　助成対象者は、「気象災害による農業被害により農業用施設等が被災し、地方単独事業による支援、又は融資を受けて、被災施設の復旧等を行うことにより農業経営の継続を志向する農業者（市町村から被災証明を受けていること）」です。

　事業実施主体は市町村で、１０分の３以内を国が補助します。

　「この事業が県内でどのように実施されようとしているのか？」、県農林水産部に調査を依頼しました。

　事業の実施状況が分かれば、報告します。

　被災農家の皆さんも各市町に問い合わせてみて下さい。

　日本共産党山口県委員会は、９月９日に、豪雨災害があった島根県委員会などと合同で、国に対策を要望する省庁交渉を行う予定です。

　被災者の皆さん、関係者の皆さん、引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　昨日、防府市内で故中島正行山口県人権連議長のお別れ会が行われました。

　開会のあいさつを行う山本山口県人権連委員長

　私は、以下のあいさつを行いました。

　改めて、中島議長のご冥福をお祈りいたします。

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　故中島正行人権連議長の「お別れ会」にご参会の皆さんこんにちは。只今ご紹介いただきました、県議会議員の藤本です。
　私は、２６才から宇部市議会議員を２期務めました。市議会議員時代は、県解連の執行委員として。中島議長から様々なご指導をいただきました。
　そして、県議の４期目に当選した３年前、中島議長から「人権連の相談役になってほしい」と電話をいただきました。中島議長への信頼関係がありましたので、二つ返事で、相談役を引き受けさせていただきました。
　中島議長は、動物に例えると、牛のような方だったと思います。猛牛のような力強さがある一方、牛歩の如く、粘り強い方だったと思います。
　中島議長は、山口県人権施策推進審議会委員として、長く活躍されました。私は、中島議長の大きな役割が、改定された「山口県人権推進指針」と「山口県における同和行政・教育のまとめ」に残されていると思います。それは、どちらの文書にも「同和問題は人権に関わる課題の一つ」と明記されていることです。この言葉が明記された背景には、中島議長の力強く、粘り強い働きかけがあったからだと思います。
　私は、中島議長の眼が好きでした。中島議長は、全てを優しく包み込むやさしい眼をされていました。中島議長が亡くなられた今、中島議長の優しい眼に私自身が見守られていたことを、実感します。
　これまで私を支えてくださった中島議長に重ね重ね感謝を申し上げ、私のあいさつといたします。ありがとうございました。

　先日、市民の方から、厚南地域に関する要望を二つお聞きし、関係機関に届けました。

　一つは、東割郵便局横の市道岩鼻東割線の停止線が消えかかっているという指摘です。

　東割郵便局横の停止線が消えかかっています。

　宇部警察署交通課に改善を求めたところ「１０月末までには、停止線の引き直し工事を行う」との回答でした。

　二つは、際波台団地横の市道宇部駅小野田線の歩道がデコボコして歩きにくいというものです。

　歩道の舗装面がデコボコになって歩きにくい。

　宇部市道路河川管理課に改善を求めたところ「現場を調査し、改善を進めたい」との回答でした。

　引き続き、地域の要望を関係機関に伝えて住みよい地域づくりを進めていきたいと思います。

　皆さんの要望をお寄せ下さい。

藤本県議が、災害対策の臨時議会で早期の住宅建設を要望

萩市に４０戸の仮設住宅建設

仮設住宅は今月２１日に完成予定

　山口県は、八月二十二日、災害救助法に基づき、萩市の三地区に、応急仮設住宅を建設することを決めました。
　建設箇所及び建設戸数は、萩市須佐地区（旧奈古高校須佐分校）十一戸。江崎地区（田万川コミュニティーセンター）十七戸。小川地区（下小川ふれあいセンター）十二戸。合計四〇戸です。
　二億六千万円の費用で、八月二十四日に着工され、今月二十一日に完成する予定です。
　入居対象は、原則、住家が全壊又は流出し、自らの資力では住宅を得ることが出来ない世帯で、供与期間は、建設完了から二年以内となっています。
　応急仮設住宅が県内で建設されるのは、一九八三年の豪雨災害以来、三〇年ぶりのことです。
　藤本県議は、八月十二日に行われた臨時議会で、応急仮設住宅の早期建設を求め、渡辺健康福祉部長は「今、被災者の入居に対するニーズ、そして適地の選定など行っている。萩市の意向を踏まえて対応して対応していく」と前向きな答弁を行っていました。
　

県道宇部船木線の下田橋・有帆で要望が実現 

  県道宇部船木線に関して、二つの要望が私に届けられました。一つ目は、宇部市船木、下田橋バス停付近の歩道に草が覆っているので刈ってほしいという要望です。要望を宇部県土木建築事務所に伝えたところ、早速、草刈りが始まりました。
　二つ目は、山陽小野田市有帆、有帆バス停付近の車道に窪みがあるので埋めてほしという要望です。要望を宇部県土木建築事務所に伝えたところ、早速、埋め戻し工事が行われました。

　草刈りが行われた県道宇部船木線（下田橋付近）

県内の総合支援学校で医療的ケアを受ける

子どもが校外学習を受けられない場合あり

　県内の総合支援学校で学ぶ児童・生徒で医療的ケアが必要な子どもたちのために、看護師が配置されています。しかし、修学旅行などの校外活動を行う場合、山口県は、看護師の同伴を認めていません。
　保護者が同伴すれば、子どもたちは、郊外活動に参加できますが、保護者が同伴できず、校外活動に参加できない子どもたちが多数生まれています。
　全国的には、半数以上の都道府県では、看護師が子どもたちの校外活動に同伴している実態にあるようです。
　藤本県議に、県教育庁特別支援教育推進室は「子どもの安全を第一に考えて、校外活動に看護師を同伴させていない」と説明しました。
　藤本県議は、「子どもの学ぶ機会を保障していくため、半数以上の自治体で看護師の同伴が認められている。山口県でも看護師の同伴が認めららるべきだ」と指摘しました。

一気

藻谷浩介・ＮＨＫ広島取材班著「里山資本主義―日本経済は『安心の原理』で動く」を読みました。藻谷さんの章にある「地域振興三種の神器でも経済はまったく発展しなかった」は教訓的です▼高度成長期以降の地域振興の三種の神器は、「高速交通インフラの整備・工場団地の造成・観光振興」と藻谷さん。藻谷さんは「地域振興の三種の神器をもってしても、中国山地の経済はまったく発展しなかった」と評価します▼藻谷さんは「マネー資本主義の恩恵を地域に呼び込む二〇世紀型の装置である、高速道路だの誘致工場だのが機能しないことを、全国に先んじて思い知らされずにはすまなかったからこそ、里山資本主義が二一世紀に活路であることに気付く人々が最初に登場し始めたのだ。」と述べています。中山間地域の再生にこそ、山口県の未来があることを実感しました。

　本日、午前１０時３０分、上関原発に関する住民訴訟を山口地裁に提訴しました。

　原告は４５名。提訴には、私を含め１６名の原告が出席しました。

　提出の後、県弁護士会館で記者会見を行いました。

左は原告共同代表の那須氏、右は弁護団長の田川氏

　田川弁護団長は、「中国電力の延長申請に係る文書が県民には、黒塗りでしか公開されていない。裁判の中では、延長申請に係る中国電力と県のやりとりの全てを明らかにして、不法性を明らかにしたい」と語りました。

　原告団の共同代表の一人である児童文学者の那須正幹さんは「３．１１後、二井知事は、中電の公有水面埋立の延長申請は認められないと言った。山本知事も当初はそう言っていたが、安部政権になった途端に、姿勢を変えた。山本知事は、中央政府にばかり目が行き、県民に目が向いていない」と語りました。

　弁護団事務局長の米倉弁護士は、「公有水面埋立法に、『宥恕スベキ事由』がある場合に限り、知事は、失効から３ヶ月以内の範囲で、その効力を復活させることができるとある。しかし、山本知事の判断は、この要件を潜脱するものであり、重大かつ明白な違法がある」と住民訴訟の内容を説明しました。

　住民訴訟が正式に受理されると、知事に訴状の内容が伝えられ、知事は、答弁書を裁判所に提出することになります。

　田川弁護士は、「概ね１ヶ月後に、第一回目の弁論が行われるのではないか」との見通しを示しました。

　いよいよ、山本知事が、公有水面埋立法を犯して、延長申請の審査を継続している問題が、法廷で問われることになりました。

　私は、原告の一人として、県議の一人として、裁判の状況をしっかり注視していきたいと思います。

　上関原発に係る住民訴訟が提訴されたことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月１１日、中国電力が上関原発建設のために県に提出した公有水面埋立申請について、山本知事が拒否の判断を先送りしているのは、違法だとして、私を含む５２人が住民監査請求を申立ました。

　８月２日、県監査委員は「違法ではない」と請求を棄却しました。

　住民監査請求の監査委員の判断に不服な場合は、地方自治法第２４２条の２項１号により、「３０日」以内に、裁判を提訴することができます。

　その期限が、９月１日になります。

　昨日、上関原発―住民訴訟を始めるための協議会が行われ、３０日に、山口地裁に住民訴訟を提訴することが確認されました。

　昨日、行われた上関原発住民訴訟のための協議会

　監査請求人が住民訴訟の原告になります。昨日までに、私を含む４２人が原告に名のりをあげていることが報告されました。

　弁護団は、県内外の１３名の弁護士が担当し、弁護団長は下関市の田川章次弁護士が務めることが確認されました。

　訴状の内容の第一は、損害賠償請求です。

　知事が公有水面埋立法に基づく延長申請に対して、標準処理期間を過ぎても可否の判断を行わない知事は、県民に損害を与えているとして争うものです。

　第二は、怠る事実の違法確認です。

　知事が公有水面埋立法に基づく判断を先送りしたことは違法である。ならば、中国電力に与えられている埋立免許は無効となる。よって、知事が、灯浮標などを中国電力に撤去させないことも違法であるなどとする訴えです。

　昨日の協議会では、「県民に大きく働きかけ、裁判に勝利し、上関原発の公有水面埋立免許の不許可に追い込んでいこう」などの意見が数多く出されました。

　訴状は、３０日（金）１０時３０分頃、山口地裁に提出する予定です。

　私は原告の一人として、訴状の提出に参加したいと思います。

　上関原発の住民訴訟に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。