議会だより

日本共産党県議団が９月３日から福島県を視察する

山口県に原発はいらないを痛感

今も１２万７千人が避難生活を送る

  日本共産党県議団で福島県を視察しました。三日（水）、「原発事故の完全賠償をさせる会」の佐藤さんの案内で、被災地を訪ねました。車は、居住制限区域（ほとんどの人が避難生活を送っている地域）の富岡町へ。更に、帰宅困難区域との境界（夜ノ森地区）まで行きました。帰宅困難区域は、昼夜問わず、入ってはいけない地域です。原発災害の被害を受けた被災地の困難さを実感しました。
　四日（木）は、福島県庁で、原発災害後の対策について説明を受けました。福島県は、現在でも十二万七千人を超える人々が避難生活を送っています。原発の危険性は続き、災害対策本部を解除せず対応していました。
　五日（金）は、独立行政法人産業技術総合研究所が運営する福島再生可能エネルギー研究所を視察しました。太陽、風力、地熱に係る再生可能エネルギーに関する研究が進められていました。
　「山口県に原発はいらない」「山口県を再生可能エネルギーの先進県に」このことを痛感する視察でした。

　　福島県いわき市浜風商店街を視察しました。

みんなの県政つくる会が知事に要望書を提出する

　みんなの県政をつくる会（福江俊喜代表世話人）は、一〇日、村岡知事に対して「県民の願いにこたえた県政への転換を求める要望書」を提出しました。要望書提出後、県担当者と交渉を行いました。
　第一は、「岩国基地の拡大強化」に関する諸問題です。空母艦載機部隊の岩国基地移駐問題で、磯村基地対策室次長は「『普天間基地の移設の見通しが立たないいちに空母艦載機部隊の移駐のみを切り離して進めることは認められない』との見解は変わっていない。」と述べました。
　藤本県議は、「名護市議選では、辺野古への新基地建設反対派が多数を占めた。普天間基地の辺野古移設は困難になった中、空母艦載機部隊を岩国に移駐できない状況は高い」と指摘しました。
　第二は、「原発ゼロ」に関する諸問題です。土木建築部港湾課の末富主幹は、中電の公有水面埋立の審査について「埋立法に基づき、審査している。土地利用計画が確定していなければ、埋立法上の正当な事由がなくなる。土地利用計画が確定しているかどうかを審査している」と述べました。
　

マツダ派遣切り裁判報告集会

　七日、山口市内で「マツダ派遣切り裁判　和解・解決報告集会」が行われました。
　マツダ共闘会議の藤永代表、マツダ訴訟弁護団の内山団長らがあいさつを行い、日本共産党からは仁比参議院議員が挨拶を行いました。

　　報告集会の最後に原告団の皆さんが一堂に

一気

岩国市と和木町を襲った豪雨災害から、一ケ月以上が経過しました▼中国新聞は、岩国市と和木町の豪雨で、人家が被災した土石流と崖崩れは計三二ケ所で発生したと報じました。その内、三一ケ所は土砂災害警戒区域で砂防ダムや擁壁の設置はされていなかったと報じました▼私は、青年が亡くなった新港地区を訪ねました。青年が亡くなった場所の東側には砂防ダムが設置されていませんでした。土砂災害警戒区域であったようですが、土砂災害特別警戒区域にはされていませんでした。死亡事案が発生した新港地区に限って言えば、①土砂災害警戒区域でありながら土砂を防止する擁壁等設置していなかった②特別警戒区域かどうかの調査が行われていなかったなどの問題があります▼岩国・和木災害の問題を来る九議会で発言する予定です。質問は一〇月一日の予定です。