議会だより

 　藤本かずのり議会報告　かえる通信N068（２０２０年１２月１日）を発行しました。

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かえる通信No68（２０２０年１２月１日）

岩国基地での感染拡大防止を要請

日本共産党県委員会が知事へ申し入れ

　７月20日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。申し入れには、河合県副委員長、木佐木県議、松田衆院山口２区予定候補、藤本県議が参加し、執行部は藤田総務部理事が対応しました。

　米軍岩国基地に居住する家族３人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
　申し入れ項目の第一は、「米軍岩国基地及び防衛省に対し、再発防止策の徹底と、虚偽申告した米軍関係者の厳格な処分を求めること」です。藤田総務部理事は、「今回の行為は、感染拡大につながる重大なルール違反であり、再発防止の徹底と厳格な処分を行うよう岩国市とともに、防衛省に要請した。基地側からは、守るべき規則を基地内で再徹底すると同時に、虚偽申告を行った兵士は、処罰の対象となりえるとの回答を得ている」と答えました。
　第二は、「米軍人及び軍属並びにそれら家族が米国から入国する際の検疫については、国内法を適用するよう緊急に改定を求める。」です。藤田総務部理事は、「渉外知事会は、検疫などに関する国内法の適用を地位協定に明記する９条の改定を行うよう要請している。」と答えました。
　松田衆院２区予定候補は、「日本人従業員が希望する場合には、ＰＣＲ検査が実施できるようしてほしい」と発言しました。藤田総務部理事は、「基地を所管する総務部から検査を所管する健康福祉部へ要望の主旨を伝えたい」と答えました。

村岡知事への要望書提出（右から二人目が藤本県議）

県河川ダムで事前放流実施へ

　藤本県議は、７月１日、一般質問で登壇しました。防災対策についての質問部分について報告します。
　第一は、県管理ダムの事前放流についてです。４月に国が明らかにした「事前放流ガイドライン」に基づき、５月末までに国管理の一級水系の国及び県管理ダムで事前放流を行うための治水協定が締結されました。藤本県議は、県管理の二級水系で、事前放流に向け、関係利水者と治水協定を締結すべきと質しました。阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考え」と答えました。
　第二は、コロナ禍の災害時における避難所の確保についてです。内閣府などは、６月８日、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。藤本県議は、このガイドラインを受けて、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきだと質しました。
内海総務部長は「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映することにしたい」と答えました。

宇部市にＰＣＲ検査センター

　藤本県議は、４月30日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。６月県議会の補正予算には、８医療圏に１カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。
　宇部・小野田医療圏において、８月上旬を目途に「地域外来・検査センター」が設置されることになりました。委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。現在、検体採取の方法などの実証実験が行われています。

　検体採取を行うボックスを設置し検証実験中

一気

私は、６月県議会で、イージス問題に対する花田阿武町長と村岡知事の違いについて次のように指摘しました▼「河野大臣のイージスプロセス停止の見解が出される３日前、私は知事への申し入れに同席し、違和感を感じたのが、花田阿武町長への評価です。県は、『現在まだ国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で、現時点での思いを述べられたものだと考えている』と。花田町長は、『国防という大義があるのは分かるが、一方で私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということ』と述べイージスに反対の立場を貫かれました。河野大臣のプロセス停止発言前に、知事は、イージスの認否について判断をされなかった。このことについて、どう考えておられるのかお尋ねします。」▼村岡知事がイージス問題で事前に認否判断をしなかったことを、改めて、指摘します。

医療圏ごとにＰＣＲ検査センター設置

日本共産党のセンター設置提案実現へ

　６月24日に、６月県議会が開会しました。村岡嗣政県知事は、議案説明で新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策の中の「感染拡大の防止」に関して「第２波、第３波の感染拡大に備えて検査体制を強化するため、１日当たりの検査件数を３１０件まで可能とするＰＣＲ検査機器の追加設置や、緊急搬送等における抗原検査の導入を進めます。また、医療提供体制の拡充を図るため、入院患者を受け入れるための病床を４２３床まで増床するほか、迅速なＰＣＲ検査につなげられるよう、新たに、かかりつけ医等の判断に基づき検体採取を行う『地域外来・検査センター」について、８医療圏ごとに１カ所以上の設置を促進します。』と述べました。

　藤本県議は、４月３０日の臨時議会の質疑で「地域外来・検査センター」の設置を求めました。

　６月16日に村岡知事に提出した日本共産党県委員会と同県議団の要望書に「県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センター」の設置をはじめ、「感染流行の『第２波』に備え、医療と検査体制の抜本的強化」を求めました。
　これらから、県が補正予算で、８医療圏ごとに１箇所以上「地域外来・検査センター」を設置するための予算措置をしたことを評価します。
　平生町の６月議会で、日本共産党の赤松町議の質問に、平生町長は、地域外来・検査センターについて「柳井地域での設置に向けて関係市町や医師会と協議したい」と回答しました。
　８医療圏ごとに１箇所以上の「地域外来・検査センター」設置に向けて、市町が動き出しています。

新型コロナ対策の三回目の申し入れ書を提出する

イージス配備「撤回」決まる

　６月15日、防衛省は、イージス・アショアの配備プロセスを停止すると発表しました。
　６月19日、河野防衛大臣が来県し、謝罪と説明を行いました。河野大臣は、当初イージス・システムのソフトウェアの改修により、迎撃ミサイルのブースターを演習場内に落下させるための措置を確実に講じると説明してきたところであるが、検討を進めてきた結果、本年５月下旬、ブースターを演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。このため、防衛省としては、追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止し、今後の対応については、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討していくこととしたと説明しました。
　６月24日、６月県議会冒頭の議案説明で村岡嗣政知事は、19日、防衛大臣に対して「周辺住民が居住する地域へのブースター落下の危険性が取り除けないのであれば、そうした場所での配備は受け入れられないと申し上げ」たと述べました。
　河野防衛大臣は、６月25日の自民党の会合でイージス配備撤回を６月24日国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定したと明らかにしました。藤本県議は、「県は、国に対しイージス「撤回」の説明会の早期開催を求めるべきだ」と語っています。

米軍はコロナ情報を公開せよ

　６月18日、大平よしのぶ日本共産党前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、中国四国防衛局に対し、米軍岩国基地に関する諸問題で要請を行いました。
　要請項目は、①米軍岩国基地内の米軍人らのコロナ感染の実態について情報提供することについて②米軍関係者の子どもたちが地元の学校に通えていなかった問題の改善を求めることについてです。藤本県議は「渉外知事会が、感染症の情報の公開を国の責任で行うよう求めている」と指摘しました。

中国四国防衛局に要請を行う（奥左端が藤本県議）

一気

県は、幼稚園等の教職員に一人５万円を支給する応援給付金制度を朝鮮学校付属幼稚園教職員に支給しないとしています。県学事文書課は、幼稚園職員等への応援給付金支給は、今年２月28日、文部科学省初等中等教育局幼児教育課などが各都道府県私立学校主管課などに発出した「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」との文書を送付した幼稚園に限るとしています。文部科学省初等中等教育局幼児教育課・山村企画係長は「この文書は、幼稚園に周知することを都道府県などにお願いしたもの。文科省は、どこに文書を出してはいけないなど指示していない」と答えました。文科省の文書を朝鮮学校付属幼稚園に送付しなかったことだけを理由に、朝鮮学校付属幼稚園の教職員に「応援給付金」を給付しない行為は、憲法25条26条などの原則や国連「人種差別撤廃条約」に反するものと言わなければなりません。

米軍はコロナ情報を開示せよ

藤本県議が臨時議会で質疑行う

　藤本県議は、４月30日に行われた臨時議会の質疑で登壇しました。米軍岩国基地に関する部分を報告します。
　日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地で感染者が判明した場合、岩国健康福祉センターに通報されます。藤本県議は、これまで米軍から保健所にどのような情報が寄せられたのか質しました。弘田健康福祉部長は「現時点、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。
　米海軍協会の４月23日のニュースは、米海軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで、新型コロナウイルスの感染者が16名いると報じました。艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地に影響はないのかとの不安が広がっています。３月30日、米国防総省は、個別の事案を非公開にする方針を発表しました。また、米軍横須賀基地の感染症情報を受ける横須賀市保健所の担当者は藤本県議に「３月下旬、外務省から協議の依頼があり、米軍から提供された情報については、公開しない場合がある。感染者の情報が、現時点であるかないか答えることが出来ない」と答えました。
　藤本県議は、「横須賀と岩国が同じ状況なら、岩国に、患者がいるかもしれないが、情報が公表されていないという疑念が湧いてくる。米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書に沿って、新型コロナウイルス感染症の情報を岩国健康福祉センターに提供すると言っているのか」と質しました。
　藤田総務部理事は「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。

コロナ関連補正予算を審議する臨時議会で質疑

むつみイージス計画　萩市給水断る

　５月15日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（以下、住民の会）は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して給水計画について申し入れを行いました。
　住民の会は「『閲覧資料ファイル１．演習地（３０）基本構想策定業務（むつみ演習場）』では、イージス・アショア施設への休止計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める。」と申し入れました。
　藤本県議は、萩市水道局が、「施設の老朽化と水量の面からもイージス・アショア施設への給水は難しい」と回答した点について、防衛省の見解を質しました。
　佐々木中国四国防衛局むつみ連絡所長（以下、佐々木所長）は、萩市水道局の回答を認めた上で「萩市水道局の回答は、現時点でのものであり、将来、防衛省施設に給水が不可能としたものではない。萩市水道局とは、今後、必要な検討を行う。」と答えました。
　藤本県議は「陸自むつみ演習場へのイージス・アショア配備で、どれくらいの上水道の量が必要なのかなど明らかにして、住民に説明すべき」と質しました。
　佐々木所長は「現時点は、水道施設の規模等を示すステージではないと考える」と答えました。

民青県委員会が知事へ要望

　５月26日、日本民主青年同盟山口県委員会（以下、民青県委員会）は、県知事と山口大学学長に学生の声を届けました。藤本県議が同席しました。
　民青県委員会は、今月初めから県内で学ぶ学生を対象に新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査を行い、県下６大学・34人の学生から回答が寄せられました。
　県知事には国の補正予算でスタートした「学生支援緊急給付金」の拡充や県独自の学生への支援制度の創設を求める要望書を提出しました。

　村岡知事へ要望書を提出する横沼民青県委員長

一気

内閣府は、４月７日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」とする通知を都道府県などに行いました▼通知は避難所について①可能な限り多くの避難所の開設②親戚や友人の家等への避難の検討③自宅療養者等の避難の検討④避難者の健康状態の確認⑤手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底⑥避難所の衛生環境の確保⑦十分な換気の実施、スペースの確保等⑧発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応などの必要性を指摘しています▼山口県は２０１８年に「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」を作成しました。県避難所ガイドラインは、内閣府が指摘している「発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保」や「避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合」の対応策を示していません。コロナ拡大を受けて、県避難所ガイドラインの改定が求められます。

かえるレポ①

コロナ禍での高圧ガス製造施設の保安検査

　　　　　　県議会議員　藤本かずのり

　県政のホットな話題を藤本県議がレポートします。第一回目です。

　村岡嗣政知事は、東京など５都道府県や５月25日まで緊急事態宣言下にあった関西３府県や感染者が相次いでいる北九州市への移動自粛を県民に求めています。新型コロナウイルス拡大での移動自粛が完全に解消されない中、県内の高圧ガス製造施設では、今年の保安検査が行われています。
　宇部市民の方から「県民には移動自粛を求めているのに、他県から高圧ガス製造施設の保安検査のため千数百人の労働者の方々が来宇していると聞くが、不安だ」との声が寄せられました。
　高圧ガス製造施設の保安検査は、高圧ガス保安法に基づき実施が義務付けられたものです。新型コロナウイルス拡大を受け、経済産業省は４月10日、高圧ガス保安法の特例措置を決めました。特別措置は、４月10日から９月30日の間までに完了する高圧ガス製造施設の保安検査の期間を４ヶ月延長するものです。
　県消防保安課は、４月15日、関係事業所に、高圧ガス保安法の特例措置を周知し「定期自主検査等の実施に係る作業員等の対象地域からの受け入れの計画に際しては、今回講じられる法令上の延長措置を最大限に活用し、感染拡大防止、周辺地域の健康面、安全面の観点も十分考慮されるよう」要請しました。
　久保田后子宇部市長は、市内の関係事業所に①移動自粛要請中であることへの配慮②保安検査実施の場合は、感染拡大防止措置の徹底などを要請しました。
　更に、県消防保安課は、関係事業所が延長措置活用の有無と活用しない場合にどのような感染予防対策を行うのか県に文書で連絡するよう要請しました。
　県内に24ある高圧ガス製造施設の保安検査を行う事業所の内、11事業所が、８月までに保安検査を行う計画です。
　事業所から県消防保安課へ寄せられた文書を集約した結果、24事業所の内、保安検査を延期する事業所はありませんでした。
　私は、衆議院経済産業委員会委員をつとめる日本共産党の笠井亮衆議院議員に、経済産業省が行った延長措置が活用されていない県内の実態を伝え、国において関係事業所に対し延長措置の周知を徹底することと感染症予防対策について住民への説明を徹底するよう求めてほしいと伝えました。
　同時に、県消防保安課には、８月までに保安検査を行う11事業所に対して、新型コロナウイルス拡大防止対策を徹底するよう要請しました。
　第二波が心配されます。引き続き、関係機関への働きかけを強めてまいりたいと思います。

　保安検査に向けて定期修理が行われている

　　　宇部興産ケミカル工場（西地区）

コロナ禍対策第二次申し入れ行う

日本共産党山口県委員会が知事へ要請

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、４月10日、村岡知事に対し「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第２次）」を行いました。
　申し入れには、河合喜代県副委員長、藤本かずのり県議、松田一志衆院二区予定候補が参加し、要望書は、健康福祉部健康増進課の松本副課長が受け取りました。
　要望書は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制の強化充実、暮らしと営業への支援、子どもたちの安全強化策と教育条件の保証など35項目にわたる要望項目となっています。医療体制の確保では、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請しました。営業への支援では、「自粛と一体で補償を行う」ことを要請しました。
　厚生労働省の示した数式で計算した山口県の重症患者推計数は約２８００人です。これに対し、松本副課長は、「現時点で確保できているのは40床である。現在、必要なベッド数を確保するよう関係機関と協議中である。」と答えました。
　軽症者・無症状者向けの宿泊施設の確保について、松本副課長は「重要な課題だと認識している」と答えました。
　一般医療機関の医師の判断で検査オーダーを行えるようにしてほしいとの要望について松本副課長は、「一般医療機関の医師が疑似症と認定した場合は、帰国者・接触者外来の医師にその情報が届けられ、帰国者・接触者外来の医師が検査するかどうか判断している」と答えました。

新型コロナ対策の申し入れ（右から二人目が私）

新型コロナ感染症病床が３２０床へ

　県は、21日、新型コロナウイルス感染症病床を、現在の40床から３２０床に拡充する準備ができたと発表しました。また、ＰＣＲ検査の上限も、今月末までに１回最大60件から１６０件に強化するとしました。現在県内４病院に、重症患者受け入れ可能な40床を確保していますが、新たに14医療機関の協力を得て、重症患者用の病床１０２床、中等症・軽症者病床２１８床をそれぞれ確保し、県内で受け入れ可能な病床は計18医療機関３２０床にする予定です。
　山口・防府、宇部・山陽小野田医療圏では、これまで県立総合医療センターに14床の感染症病床が確保されていましたが、拡充後は、重症病床が県立総合医療センター・山口赤十字病院、山口済生会病院、山口大学付属病院に合計50床確保され、中等・軽傷病床として県立総合医療センター、山口赤十字病院、山口済生会病院、小郡第一病院、三田尻病院、山口大学付属病院、美祢市立病院、宇部興産中央病院、山口労災病院に合計71床確保される予定です。
　軽症者が入所する施設についても検討が始まりました。帰国者・接触者外来も現在の18機関から21機関にに増設する予定です。
　上記の通り、日本共産党山口県委員会と同県議団は、４月10日、「新型コロナウイルス対策の緊急申し入れ（第二次）」を行い、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請していました。

堤防設置に向け工事進む

　藤本県議は、昨年９月県議会で、厚東川沖ノ旦地区への堤防設置について質問し、森若土木建築部長（当時）は「厚東川流域の住民の安心・安全を確保するため、河川改修を着実に進めてまいります。」と答えました。
　現在、厚東川沖ノ旦地区で地質調査が行われています。
　地質調査は、この地点に樋門を設置のため河川中に矢板を打つためのものです。
　県宇部土木建築事務所の担当者は、「現在着手している４３０メートル区間の築堤工事を着実に進めていきたい。」と答えました。

厚東川沖ノ旦での堤防準備工事のための地質調査

一気

４月20日、村岡知事は、県内のパチンコ店などの遊興・遊技施設に休業要請を行いました。４月23日、村岡知事は、要請に応じた事業所に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。支給金額は、１店舗（事業所）が15万円、２店舗（事業所）以上が30万円です。この制度が創設されたこと自体は評価しつつ、いくつかの点を指摘したいと思います▼第一は、協力金の金額についてです。休業要請がされた同じ業種であっても、事業所のある都道府県で協力金に大きな差が出ているのが実態です。全国知事会は、自粛に伴う国の「補償」制度の創設を求めています。山口県としても引き続き国に「補償」制度の創設を求めるべき時です▼第二は、対象となっていない事業所への補償についてです。新型コロナウイルスで売り上げが減少した全ての事業者へ損失を補償する国・県による制度の抜本的強化を臨時県議会で発言していきたいと思います。

メガソーラー受け林地要綱改定

教員時間外削減プラン達成厳しい

　藤本県議は、３月６日に一般質問で登壇しました。まず、二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略案について藤本県議は、「東京一極集中を是正するための具体的措置を国に求めるべき」と質しました。村岡知事は、「東京一極集中を是正するためには、企業の本社機能や政府関係機関のさらなる地方移転など、今後、取組を一層強化する必要があることから、私は、今後も引き続き、全国知事会等と連携を図りながら、国において、実効性の高い対策が講じられるよう求めてまいります。」と答えました。
　藤本県議は、秋田市議会総務委員会で全会一致でイージス・アショア反対の決議が採択された事実を示し、山口県だけの配備はないものと考えると質しました。平屋総務部長は「国からは山口と秋田に配備することで我が国全域を最も効果的に防護できるとの説明を受けている」と答えました。
　教育問題では、30％時間外業務時間を削減するとした県の加速化プランの達成状況を質しました。繁吉教育次長は「今年１月現在で、小学校は０．７％増、中学校は４．９％減、県立学校は10．６％の減。現時点では、目標達成に向けて厳しい状況にある」と答えました。
　メガソーラー問題では「林野庁長官が示した『太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について』を受け県の要綱を見直すべき」と質しました。山根農林水産部長は「既に、県要綱の一部見直しについて、検討している」と答えました。

　２月県議会で一般質問する私

新型肺炎対策で質疑行う

　藤本県議は、３月９日に行われた県議会環境福祉委員会で新型コロナウイルス問題の質疑を行いました。
　医療供給体制の質疑で、石丸健康増進課長は「現在、帰国者・接触者外来を医療圏一カ所以上確保している。今後は、地域の実情に応じて対応する」と答えました。
　国民健康保険に関し、「資格証明書を交付している被保険者に、資格証明書を被保険者証とみなし対応するよう県のホームページでも周知しているが現状はどうか」と質しました。植村医務保険課長は「対応が徹底されるよう市町に周知している」と答えました。藤本県議は、「資格証明書を交付している世帯に、短期保険証を交付するなどの対応を取る」ことを要望しました。
　ＰＣＲ検査について石丸健康増進課長は「環境保健センターで、一日最大30件の検査体制を確保している。近く検査装置が２台に増え、１日最大60件の対応が可能になる」と答えました。
　小学校の休校に伴う学童保育の体制について福本こども政策課長は「新型肺炎陽性が判明した子どもさんが通っていた下関市内の小学校校区以外の県内全ての放課後児童クラブで終日の受け入れが可能な体制が整った」と答えました。
　藤本県議は、障害のある子どもが利用する放課後等デイサービスを行っている事業所での体制について質しました。佐藤障害者支援課長は「県内で、放課後等デイサービスを行っている事業所１０７カ所の内、約９割で朝からサービス提供を行っている」と話しました。

宇部駅エレベーター完成

　ＪＲ西日本が進めてきた宇部駅のバリアフリー化の主要工事が完了し、先月末から新設されたエレベーター付き渡線橋の利用が始まりました。工事は、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づくものです。　　　２０１５年２月、藤本県議と日本共産党市議団は、ＪＲ西日本宇部支社に宇部駅のバリアフリー化を要望していました。
　５年越しで、エレベーターが設置されました。

今月から稼働している宇部駅のエレベーター

一気

昨年９月県議会で、私は、「県内の特別支援学校の通学バスの運行費の多くはこれまで国の就学奨励費で賄われてきましたが、国は、運行費を就学奨励費の対象外とし、来年度から約５億円の運行費のほぼ全額を県費で賄うことになります。県教委として通学バス運行費の一部を国が財政措置するよう求めるべきですがお尋ねします。」と質しました。これに、繁吉副教育長は「通学バスの運行経費については、当面、国の動向を注視してまいります。」と答えました▼山口県障がい児の教育を進める会は、「通学バスの拡充を求める署名」３８７４筆を２月14日、県教育委員会に提出しました。私の質問と進める会の署名と県教委交渉を受けて、新年度県教育委員会予算には、前年度同様の通学バス対策費が確保されました。（２０１９年度５億８０４０万３０００円・２０２０年度５億４１０７万７０００円）▼国からの財政確保が困難な中、必要な特別支援学校の通学バス対策費が確保されたことを率直に評価します。