議会だより

米軍はコロナ情報を開示せよ

藤本県議が臨時議会で質疑行う

　藤本県議は、４月30日に行われた臨時議会の質疑で登壇しました。米軍岩国基地に関する部分を報告します。
　日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地で感染者が判明した場合、岩国健康福祉センターに通報されます。藤本県議は、これまで米軍から保健所にどのような情報が寄せられたのか質しました。弘田健康福祉部長は「現時点、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。
　米海軍協会の４月23日のニュースは、米海軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで、新型コロナウイルスの感染者が16名いると報じました。艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地に影響はないのかとの不安が広がっています。３月30日、米国防総省は、個別の事案を非公開にする方針を発表しました。また、米軍横須賀基地の感染症情報を受ける横須賀市保健所の担当者は藤本県議に「３月下旬、外務省から協議の依頼があり、米軍から提供された情報については、公開しない場合がある。感染者の情報が、現時点であるかないか答えることが出来ない」と答えました。
　藤本県議は、「横須賀と岩国が同じ状況なら、岩国に、患者がいるかもしれないが、情報が公表されていないという疑念が湧いてくる。米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書に沿って、新型コロナウイルス感染症の情報を岩国健康福祉センターに提供すると言っているのか」と質しました。
　藤田総務部理事は「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。

コロナ関連補正予算を審議する臨時議会で質疑

むつみイージス計画　萩市給水断る

　５月15日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（以下、住民の会）は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して給水計画について申し入れを行いました。
　住民の会は「『閲覧資料ファイル１．演習地（３０）基本構想策定業務（むつみ演習場）』では、イージス・アショア施設への休止計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める。」と申し入れました。
　藤本県議は、萩市水道局が、「施設の老朽化と水量の面からもイージス・アショア施設への給水は難しい」と回答した点について、防衛省の見解を質しました。
　佐々木中国四国防衛局むつみ連絡所長（以下、佐々木所長）は、萩市水道局の回答を認めた上で「萩市水道局の回答は、現時点でのものであり、将来、防衛省施設に給水が不可能としたものではない。萩市水道局とは、今後、必要な検討を行う。」と答えました。
　藤本県議は「陸自むつみ演習場へのイージス・アショア配備で、どれくらいの上水道の量が必要なのかなど明らかにして、住民に説明すべき」と質しました。
　佐々木所長は「現時点は、水道施設の規模等を示すステージではないと考える」と答えました。

民青県委員会が知事へ要望

　５月26日、日本民主青年同盟山口県委員会（以下、民青県委員会）は、県知事と山口大学学長に学生の声を届けました。藤本県議が同席しました。
　民青県委員会は、今月初めから県内で学ぶ学生を対象に新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査を行い、県下６大学・34人の学生から回答が寄せられました。
　県知事には国の補正予算でスタートした「学生支援緊急給付金」の拡充や県独自の学生への支援制度の創設を求める要望書を提出しました。

　村岡知事へ要望書を提出する横沼民青県委員長

一気

内閣府は、４月７日「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」とする通知を都道府県などに行いました▼通知は避難所について①可能な限り多くの避難所の開設②親戚や友人の家等への避難の検討③自宅療養者等の避難の検討④避難者の健康状態の確認⑤手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底⑥避難所の衛生環境の確保⑦十分な換気の実施、スペースの確保等⑧発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応などの必要性を指摘しています▼山口県は２０１８年に「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」を作成しました。県避難所ガイドラインは、内閣府が指摘している「発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保」や「避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合」の対応策を示していません。コロナ拡大を受けて、県避難所ガイドラインの改定が求められます。

かえるレポ①

コロナ禍での高圧ガス製造施設の保安検査

　　　　　　県議会議員　藤本かずのり

　県政のホットな話題を藤本県議がレポートします。第一回目です。

　村岡嗣政知事は、東京など５都道府県や５月25日まで緊急事態宣言下にあった関西３府県や感染者が相次いでいる北九州市への移動自粛を県民に求めています。新型コロナウイルス拡大での移動自粛が完全に解消されない中、県内の高圧ガス製造施設では、今年の保安検査が行われています。
　宇部市民の方から「県民には移動自粛を求めているのに、他県から高圧ガス製造施設の保安検査のため千数百人の労働者の方々が来宇していると聞くが、不安だ」との声が寄せられました。
　高圧ガス製造施設の保安検査は、高圧ガス保安法に基づき実施が義務付けられたものです。新型コロナウイルス拡大を受け、経済産業省は４月10日、高圧ガス保安法の特例措置を決めました。特別措置は、４月10日から９月30日の間までに完了する高圧ガス製造施設の保安検査の期間を４ヶ月延長するものです。
　県消防保安課は、４月15日、関係事業所に、高圧ガス保安法の特例措置を周知し「定期自主検査等の実施に係る作業員等の対象地域からの受け入れの計画に際しては、今回講じられる法令上の延長措置を最大限に活用し、感染拡大防止、周辺地域の健康面、安全面の観点も十分考慮されるよう」要請しました。
　久保田后子宇部市長は、市内の関係事業所に①移動自粛要請中であることへの配慮②保安検査実施の場合は、感染拡大防止措置の徹底などを要請しました。
　更に、県消防保安課は、関係事業所が延長措置活用の有無と活用しない場合にどのような感染予防対策を行うのか県に文書で連絡するよう要請しました。
　県内に24ある高圧ガス製造施設の保安検査を行う事業所の内、11事業所が、８月までに保安検査を行う計画です。
　事業所から県消防保安課へ寄せられた文書を集約した結果、24事業所の内、保安検査を延期する事業所はありませんでした。
　私は、衆議院経済産業委員会委員をつとめる日本共産党の笠井亮衆議院議員に、経済産業省が行った延長措置が活用されていない県内の実態を伝え、国において関係事業所に対し延長措置の周知を徹底することと感染症予防対策について住民への説明を徹底するよう求めてほしいと伝えました。
　同時に、県消防保安課には、８月までに保安検査を行う11事業所に対して、新型コロナウイルス拡大防止対策を徹底するよう要請しました。
　第二波が心配されます。引き続き、関係機関への働きかけを強めてまいりたいと思います。

　保安検査に向けて定期修理が行われている

　　　宇部興産ケミカル工場（西地区）