議会だより

新型肺炎対策で県知事に要請

党県委員会と県議団が要請行う

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、２月18日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。
　新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
　要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
　要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど10カ所に１月31日に相談窓口を設置し、２月16日までの相談件数は５７２件となった。14日には、「帰国者・接触者外来」を県内14カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている４病院（総計38床）で受診を行う。」など取り組み現状を話しました。
　党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は県内７機関。１月29日に窓口を設置し、２月14日までに14件の相談が寄せられています。
　県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応するとのことです。

知事に肺炎対策を要請（右から三人目が藤本県議）

２０２０宇部市新春のつどいに２００人

　２月２日、日本共産党２０２０宇部市新春のつどいが行われ２００名を越える市民が参加ました。
　久保田后子宇部市長のメッセージが紹介されました。
　また、射場博義市議会議長にもご挨拶いただきました。
　医療生協健文会、宇部地域労連、宇部市職労、建設山口宇部支部の役員の方からご挨拶をいただきました。
　更に、立憲野党から社民党・市民連合の宮本輝男県議、立憲民主党の坂本史子県連代表から挨拶をいただきました。
　藤本かずのり県議が、日本共産党を代表して挨拶しました。
　藤本県議は、第２８回党大会で改定された綱領に触れ次のように訴えました。　「資本主義の二つの矛盾を特記した。一つは、気候変動。地球温暖化の大きな要因と言われる石炭火力発電所が、宇部市にも建設されようとしている。石炭火力発電所を宇部市から日本からなくす努力を始めよう。地球温暖化への対策に無責任な安倍政権を変えよう。二つ目は、格差と貧困。今年に入り、日本経済新聞が『逆境からの資本主義』と題する特集を組んだ。最終回に『乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない』と書いた。日本共産党は、皆さんに希望ある未来を示していきたい。」　２部では、長州南蛮連によるよさこい踊りや各後援会からの出し物が披露されました。

白線鮮やかに蘇る

　今年に入り、藤本県議が、昨年中に関係機関に要望していた国道や県道の白線を引き直す工事が行われました。
　第一は、国道１９０号線、アルク南浜店前付近です。
　第二は、宇部市小野地区瀬戸、国道４９０号線と県道小野田・美東線の交差点付近です。
　第三は、宇部市際波の県道琴芝際波線、ＪＡ厚南から沖ノ旦方面です。　
　道路の側線や矢印線や中央線、横断歩道や停止線などが引き直されました。

県道１９０号線　アルク南浜店横の停止線

一気

県は、２月18日、「行財政改革統括本部会議」を開き、市町への移管や廃止を検討してきた県有12施設のうち、おのだサッカー交流公園を「山陽小野田市へ移管」し、残りの11施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました▼美祢市内の秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の３施設は「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました▼秋吉台国際芸術村の存続を求める１万８千筆を超える署名が住民団体から県知事・県議会議長に提出されました。山口大学教授有志からも存続を求める要望が県知事・県議会議長に提出されました▼県は、全国から寄せられた声や県内の学者らの声に耳を傾け、秋吉台国際芸術村をはじめ美祢市内の施設は、管理を継続すべきです。

県民の願いを２０２０県予算へ

党県委員会が知事へ予算要望行う

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議会議員団（木佐木大助団長）は、21日、村岡嗣政県知事に対し「２０２０年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
　要望項目は、全部で５４２項目です。そのうち新規は95項目、一部新規は26項目です。
　申し入れには、佐藤文明県委員長、河合喜代県副委員長、木佐木大助県議団長、藤本一規県議団幹事長が参加しました。
　佐藤文明県委員長は、「安倍政権足下の山口県で、米軍岩国基地の拡大強化、萩市へのイージス・アショア配備計画の推進、山陽小野田市への宇宙レーダー基地の建設など軍事基地化が進んでいる。知事として、県民の安全・安心を守るために国にもの申してほしい」と述べました。
　重点予算要望は４点です。第一は、乳幼児医療費助成制度を『子ども医療費助成制度』に発展させる。第二は、地域医療構想にもとづく公立病院の再編統合について、撤回を求める。第三は、県が行財政改革の一環として、市町への譲渡や廃止を検討している県有12施設については、現状のまま存続させる。第四は、予算編成過程の透明化と県民の意見を反映させる、です。
　藤本県議は、秋吉台国際芸術村の存続を求める１万８０００筆を超える署名が村岡知事に提出されたことなどを指摘し「県有12施設については、今後とも県が管理すべきだ」と求めました。
　村岡嗣政知事は、県有有施設について「市町と協議している。一方的に見直すことは考えていない」などと答えました。

　　　２０２０県予算へ要望を行う（左端が私）　

日本共産党第２８回大会で藤本県議が発言

　第28回党大会で藤本県議が発言しました。
　・・・・・・・
　山本繁太郎前知事は山口を「安倍政権足下の県」と呼び、県全体が、軍事基地化されようとしています。
　米軍岩国基地は、東アジア最大の航空基地で爆音被害の拡大や市街地上空での飛行訓練も頻繁です。１月26日投票の市長選には「岩国の自立をめざす２０２０」が共産党地区委員長の米重政彦候補を無所属で擁立。共産、社民県連、新社会県連が推薦して選挙をたたかっています。「桜を見る会」にも参加していた現職市長と対決し、市民と野党の共闘で基地依存市政の転換へ全力を尽くしています。　山口は、イージス・アショアの配備候補地（萩市）の一つです。２０１８年、候補地に近い阿武町福賀地区の全16自治会、農業４法人の連名で配備計画撤回の請願を町議会に提出、町議全員の賛成で可決されました。「反対する会」には有権者の６割近くが加盟しています。自民党員の花田憲彦町長は「国が何と言おうと、自民党が何といおうが住民の立場にたって物事を進めていくのが基本姿勢」と語っています。
　山陽小野田市には、宇宙監視レーダー基地建設の工事が始まっています。県内で顕著な軍事基地化を止めるには、安倍政権を倒し、野党連合政権をつくらなければなりません。

「イージスふあんクラブ」が申し入れ

　昨年12月「イージスふあんクラブ・山口」は、村岡知事に対して、全県でのイージ・アショア配備に関する住民説明会の開催を要望しました。
　県防災危機管理課の担当者は「住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、全県での住民説明会の開催を求める考えはない」と答えました。参加者から「防衛省むつみ連絡所長は『県と防衛省で調整し、全県での説明会は不要と判断した』と答えた」との指摘が出されました。
　１月24日、県は、この指摘について「国に確認したところ、国が全県での住民説明会を開催しない理由として『県と調整してやらない』と言った事実はない」と答えました。

申し入れ書を手渡すふあんクラブ藤井共同代表

一気

日本共産党第28回大会で発言の機会をいただきました。発言が赤旗に掲載され、京都の知人から次のようなメールが届きました▼「安倍首相のおひざもと山口で、安倍政治と正面切って対決して、県議会議員の議席を回復されたのは全く見事であり、軍事基地県にさせないたたかいに奮闘されていることに心から拍手をお送りします。」県党の皆さんの運動について発言出来たことを誇りに感じています▼志位委員長は、綱領改定案提案の結語で、日経新聞が「乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない」と書いたことを紹介しました▼核兵器廃絶、ジェンダー平等、気候変動や格差と貧困への対応などの諸問題は解決することができる展望を示したのが綱領改定案です。改定された綱領を語れば国民の共感を得ることができることに確信が深まる党大会でした。

むつみありきのイージス配備許さない

みつみもゼロベースで見直せ

　昨年12月21日、藤本県議は、防衛省主催の陸上イージスに係る萩市むつみコミュニティーセンターで行われた住民説明会に参加しました。藤本県議が感じた３つの問題点を紹介します。
　第一は、むつみ演習場についてもゼロベースで見直すべきだと言うことです。防衛省の担当者は、「秋田市新屋演習場はゼロベースで検討している。」と述べました。
　花田阿武町長は秋田の状況を受け、むつみ演習場について「生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない」と町議会で述べたと報じられています。防衛省は、むつみ演習場についてもゼロベースで検討すべきです。
　第二は、むつみ演習場周辺の水環境についてです。防衛省は、「シミュレーション解析では、演習場内に降った雨は、地下に浸透したのち南東側に流れているとの結果が得られ」たとしています。君波山口大学名誉教授は、「東台北の水の流れは南から北が正解だと思う」と指摘しています。水環境に問題なしとする防衛省の説明に住民の理解は得られません。
　三つ目は、西台にメインビームが本当に当たらないかという問題です。防衛省は、「航空レーザ測量の結果、レーダー波は仰角10度以下で照射可能であることが改めて確認でき」たとしています。増山山口大学名誉教授は「仰角５度のメインビームは、４～６度の範囲で広がりをもつ」と指摘しています。メインビームが広がりがあることを防衛省は考慮しているのか疑問です。　防衛省の説明は、「むつみありき」と言わざるを得ません。

防衛副大臣来庁抗議集会（右から二人目が私）

県営住宅保証人二人から一人へ

　昨年11月県議会で可決された議案に、「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」があります。
　県は、条例提案の趣旨について「単身高齢者の増加や民法改正に伴う債権関係の規定の見直しなどにより、保証人の確保が今後一層困難になることが懸念されることを踏まえ、連帯保証人の人数を見直し、入居決定者の負担軽減を図る。」としています。
　県は、改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第11条第１項第１号を改正する。」としています。
　施行期日は、来年の４月１日としています。
　昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、「保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除する」としています。
　昨年９月県議会での藤本県議の質問に、森若土木建築部長は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。
　藤本県議の一般質問が、条例改正につながり、県営住宅の保証人が二人から一人に見直されました。

地域医療構想問題で一般質問

　昨年11月県議会一般質問で、藤本県議は、地域医療構想の問題を取り上げました。
　厚生労働省が、公立・公的医療機関等の再編統合に向けた議論を促すとして全国４２４病院名を公表し、県内では14病院が公表されました。
　藤本県議は、「今回の厚生労働省の病院名の公表は、これまでの調整会議の議論を無視するものだ。」と質しました。
　中野健康福祉部長は「今回名前が挙がった病院に対して何か強制するようなものではない。県としては医療機関の相互の協議と自主的な取組によって推進していくという、こういった取り組みに対して支援してまいりたいと考えている」と答えました。

地域医療構想などの問題を取り上げての一般質問

一気

昨年11月県議会一般質問で私は、ダムの治水対策について事前放流が可能なダムを増やすべきだと質しました。森若土木建築部長は「国においてダムの事前放流の在り方が検討されている。その状況を把握している」と答えました▼私は公の施設の見直しについて「関係市町とさらに協議するものとした12施設について、２月時点で、どのように整理しようとしているのか」と質しました。平屋総務部長は「地元市町と協議をしている。２月時点における市町との協議状況を踏まえ、一定の整理をする」と答えました。関係市町との協議の対象となっている秋吉台国際芸術村について私は「県内の音楽関係サークルの活動拠点になっていることをどう評価するのか」質しました。正司観光スポーツ文化部長は「芸術村が、音楽関係者が宿泊しながら活動できる施設の一つであると評価する。」と答えました。

秋田イージス予定地で懇談

演習場の隣接地に１万３千人

　11月４日、日本共産党山口県議団は、イージス・アショアの配備が計画されている陸上自衛隊新屋演習場（以下演習場）を視察しました。
　演習場に隣接している勝平地区は、約一万三千人が住む住宅密集地です。演習場から３キロ圏内に、秋田県庁、秋田市役所があり、その中に、７～８万人が暮らしています。現地に立って、人口30万人が暮らす県都の市街地にミサイルを呼び込む計画であることを実感しました。
　参院選秋田選挙区は、３年前、東北地方で、秋田県だけ自民党候補が勝利しましたが、今度は、市民と野党の統一候補である寺田静さんが自民党現職候補に２万票以上の大差をつけて当選しました。
　「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」は、演習場への配備撤回の請願採択を求める陳情を県内すべての議会に行いました。県内24市町村のうち、９月議会までに、11議会が採択されました。そのうち、４議会は、全会一致でした。秋田県では、自民党会派を含む多くの地方議員に「イージス・アショアはいらない」の声が広がっていることがうかがえます。
　秋田県と秋田市では、請願が継続審査となりました。住民の力で、請願を採択させようと、秋田県議会議長と秋田市議会議長にあて、10月下旬から、「秋田市新屋へのイージス・アショア配備計画の撤回を求める県民署名」がスタートしました。　

　新屋演習場周辺を視察　左から二人目が私

米軍の規律違反横行問題で近く説明

　日本共産党山口県委員会主催の政府レクチャーが11月13日に行われました。
　日本共産党から仁比前参議院議員、大平前衆議院議員、藤本県議らが参加しました。
　防衛省のについて報告します。
　質問項目の「オスプレイの飛来等、米軍岩国基地に係る運用情報の提供はなぜ、行われなくなったのか」に対し、担当者は「得られた情報は。地元自治体に伝える」と答えました。
　藤本県議は、「情報提供が地元自治体に行われていないことをどう考えているのか」質し、担当者は「これまで通り、情報提供するよう米側に求めているところ」と答えました。
　防衛省の問題の二つ目は、高知沖の米軍機事故の報告書の中で、規律違反が横行していることが分かった問題です。
　11月７日、村岡県知事と福田市長らは、山本防衛副大臣に対し、米軍内で規律違反が横行していることなどが防衛省から説明されていなかった問題で申し入れを行いました。防衛省は、「丁寧な説明を行う」と答えました。
　藤本県議は、「いつ丁寧な説明を行うのか」質しました。
　担当者は、「早急に、防衛省として、地元自治体に説明を行いたいと考えている」と答えました。

美祢市長に公的病院存続要請

　日本共産党の藤本県議、三好美祢市議、山下美祢市議選予定候補は、11月11日、西岡晃美祢市長に対し、美祢市立２病院存続と県管理施設の存続を求める申し入れを行いました。　まず、厚労省の病院名公表に伴う美祢市立２病院存続についてです。西岡美祢市長は「改革を進めながら、市内の公立２病院は存続していきたいと考えている。」と述べました。　
　次に、秋吉台国際芸術村などの県管理下の施設の存続についてです。西岡美祢市長は「近く提出予定の山口県知事への要望書の中に、県有施設の存続を含めたいと考えている。」と述べました。

美祢市長に病院存続の要望書を提出する三好市議

一気

　今年、建築界のノーベル賞と呼ばれるプリッツカー賞を受賞した世界的な建築家・磯崎新さんが県内で手掛けた建物は、秋吉台国際芸術村と山口情報芸術センターです。県内に二つしかない磯崎新さんの建物の一つ秋吉台国際芸術村を県が「廃止」を含めて検討しているとの報道が行われている中、私は、11月14日、大分市美術館で行われている「磯崎新の謎」展を視察しました▼磯崎新展は「いき」篇、「しま」篇で構成されています。「いき」とは息で、「間」のことを表しています。10月24日の読売新聞は、「いき」篇について「70～80年代、機能主義に反発するポストモダン建築の騎手となった磯崎さんの思想的背景をみることができる」としています。「いき」篇で大きなウエイトを占めているのが、秋吉台国際芸術村です。会場には、ホールの模型とともに、実際に上演された現代オペラの映像が流れています。磯崎新さんの代表作である秋吉台国際芸術村は存続すべです。

きらら浜に未利用地９３㌶

弥栄ダムに３万２千トンの未利用水

　県議会決算特別委員会は、10月25日から審議が行われています。
　藤本県議は、土木建築部の審査で、きらら浜未利用地について質疑しました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。２００９年には、36㌶を買い入れ、２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。現在、未利用地93㌶が放置されたままです。
　藤本県議は「きらら浜の未利用地を売却すべき」と質しました。
　中村都市計画課長は「未利用地の利活用は、関係課と、有効な利活用について検討している」と答えました。
　藤本県議は、企業局の審査で、弥栄ダム未事業化分水源について質疑しました。
　小瀬川第二期工水事業の計画給水量は、５千６百トンですが、当初は３万７千６百トンでした。３万２千トンの未利用水を２０１２年に一般会計へ移行しました。その際、１５５億円余の債権放棄分を一般会計で負担しました。一般会計では、残った企業債４億５千万円余と毎年約４千万円の負担金を支出しています。
　藤本県議は「未利用水の活用策は」と質しました。
　篠原企業局長は「未利用水の利用策については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。」と答えました。

２０１８年度決算特別委員会で質疑する藤本県議

公立高校入試の性別欄廃止へ

　山口県教育委員会は、10月25日、２０２０年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。
　読売新聞は、26日、入学願書の性別欄について「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者（LGBT）に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。」と報じました。
　藤本県議は、６月県議会の一般質問で、県教育委員会に、ＬＧＢＴに配慮した対応について「２０１９年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によると、14道府県が廃止を検討しているということである。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、ＬＧＢＴ配慮した取り組みを進めるべき」と質しました。
　この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところ」と答えました。
　６月県議会での藤本県議の指摘を受け、県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄を削除する判断を下しました。

ミサイルいらん集会に３００人

　10月12日、阿武町のうそんセンターで、「第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれ３百名の市民が参加しました。
　冒頭、東京新聞の半田滋さんが講演しました。半田さんは、山口、秋田へのイージス・アショア計画は、国民の安全を守る専守防衛とは全く無縁だと指摘しました。
　また、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が秋田から連帯の挨拶を行いました。
　藤本県議は、県議として、念仏者９条の会の会員として発言しました。参加者は、イージス「いらん！」のポスターを掲げました。

ミサイル基地をつくらせない県民大集会の参加者

一気

毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議５人と共に現地時間の18日午前（日本時間19日早朝）に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による（配備計画についての）説明内容に関する理解の参考にする』とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前９時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置（VLS）を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」と報じました▼知事の視察は、国の説明の理解を深める参考にするためのものです。今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはなりません。

米軍人自動車税９０００万余軽減

保育料副食費軽減制度スタート

　藤本県議は、９月30日、一般質問で登壇しました。
　まず、米軍関係者車両の自動車税優遇についてです。
　藤本県議は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるＹナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。
　村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきた」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたい」と答えました。
　平屋総務部長はＹナンバー・Ａナンバーの台数と減税額などについて「Ｙナンバーは、約３千台。税収減は約８８００万円。Ａナンバーは、約６００台。税収減は約２４０万円」だと答えました。
　次に、幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収になった問題です。
　藤本県議は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。
　中野健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。
　次に、県営住宅の連帯保証人について、藤本県議は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。
　森若土木建築部長は「県は、連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

９月県議会、一般質問で登壇した藤本県議

公的病院統廃合の病院名公表で質疑

　９月26日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国４２４の病院名を公表し、その内、14病院が山口県でした。
　９月27日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出しました。
　藤本県議は、２日、県議会環境福祉委員会で県の受け止めについて質しました。
　川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論の活性化を図ることとしている」と答えました。
　厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を９つの指標とし、②類似かつ近接の評価を６つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が９つであるか、類似かつ近接の評価の指標が６つであるかを病院名公表の基準としました。
　しかし、類似かつ近接の評価が６つであるにも関わらず全国54病院がリストにあがっていません。
　藤本県議は、「この点など、県として厚生労働省に説明を求めるべきだ」と質しました。
　川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。

夜間中学を視察

　９月12日、藤本県議は、広島市立観音中学夜間学級を視察しました。現在、観音中夜間学級には、16名が在籍しています。国籍は、日本人２名、中国８名、ネパール５名です。
　授業参観もさせていただきました。強化基礎では、ネパールと中国の方が、先生の言葉を理解してかなり高度な日本語の授業を受けておられました。
　文科省は全ての都道府県に夜間中学校を設置する方針を掲げています。
　山口県でも一日も早く、夜間中学校を設置すべきだとの想いを強くした夜間中学の視察でした。

　広島市立観音中夜間学級を視察する藤本県議

一気

私は、６月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。「山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきです」。西田環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報の収集等を行っているところです」と答えました▼９月県議会、自民党の笠本議員の地球温暖化対策の推進についての質問に対し、西田環境生活部長は、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました▼９月23日、国連気候行動サミットで16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を検討するとの県の判断を評価します。山口県が地球温暖化先進県になるよう私は、引続き発言していく決意です。