議会だより

県民の願いを２０２０県予算へ

党県委員会が知事へ予算要望行う

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議会議員団（木佐木大助団長）は、21日、村岡嗣政県知事に対し「２０２０年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。
　要望項目は、全部で５４２項目です。そのうち新規は95項目、一部新規は26項目です。
　申し入れには、佐藤文明県委員長、河合喜代県副委員長、木佐木大助県議団長、藤本一規県議団幹事長が参加しました。
　佐藤文明県委員長は、「安倍政権足下の山口県で、米軍岩国基地の拡大強化、萩市へのイージス・アショア配備計画の推進、山陽小野田市への宇宙レーダー基地の建設など軍事基地化が進んでいる。知事として、県民の安全・安心を守るために国にもの申してほしい」と述べました。
　重点予算要望は４点です。第一は、乳幼児医療費助成制度を『子ども医療費助成制度』に発展させる。第二は、地域医療構想にもとづく公立病院の再編統合について、撤回を求める。第三は、県が行財政改革の一環として、市町への譲渡や廃止を検討している県有12施設については、現状のまま存続させる。第四は、予算編成過程の透明化と県民の意見を反映させる、です。
　藤本県議は、秋吉台国際芸術村の存続を求める１万８０００筆を超える署名が村岡知事に提出されたことなどを指摘し「県有12施設については、今後とも県が管理すべきだ」と求めました。
　村岡嗣政知事は、県有有施設について「市町と協議している。一方的に見直すことは考えていない」などと答えました。

　　　２０２０県予算へ要望を行う（左端が私）　

日本共産党第２８回大会で藤本県議が発言

　第28回党大会で藤本県議が発言しました。
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　山本繁太郎前知事は山口を「安倍政権足下の県」と呼び、県全体が、軍事基地化されようとしています。
　米軍岩国基地は、東アジア最大の航空基地で爆音被害の拡大や市街地上空での飛行訓練も頻繁です。１月26日投票の市長選には「岩国の自立をめざす２０２０」が共産党地区委員長の米重政彦候補を無所属で擁立。共産、社民県連、新社会県連が推薦して選挙をたたかっています。「桜を見る会」にも参加していた現職市長と対決し、市民と野党の共闘で基地依存市政の転換へ全力を尽くしています。　山口は、イージス・アショアの配備候補地（萩市）の一つです。２０１８年、候補地に近い阿武町福賀地区の全16自治会、農業４法人の連名で配備計画撤回の請願を町議会に提出、町議全員の賛成で可決されました。「反対する会」には有権者の６割近くが加盟しています。自民党員の花田憲彦町長は「国が何と言おうと、自民党が何といおうが住民の立場にたって物事を進めていくのが基本姿勢」と語っています。
　山陽小野田市には、宇宙監視レーダー基地建設の工事が始まっています。県内で顕著な軍事基地化を止めるには、安倍政権を倒し、野党連合政権をつくらなければなりません。

「イージスふあんクラブ」が申し入れ

　昨年12月「イージスふあんクラブ・山口」は、村岡知事に対して、全県でのイージ・アショア配備に関する住民説明会の開催を要望しました。
　県防災危機管理課の担当者は「住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、全県での住民説明会の開催を求める考えはない」と答えました。参加者から「防衛省むつみ連絡所長は『県と防衛省で調整し、全県での説明会は不要と判断した』と答えた」との指摘が出されました。
　１月24日、県は、この指摘について「国に確認したところ、国が全県での住民説明会を開催しない理由として『県と調整してやらない』と言った事実はない」と答えました。

申し入れ書を手渡すふあんクラブ藤井共同代表

一気

日本共産党第28回大会で発言の機会をいただきました。発言が赤旗に掲載され、京都の知人から次のようなメールが届きました▼「安倍首相のおひざもと山口で、安倍政治と正面切って対決して、県議会議員の議席を回復されたのは全く見事であり、軍事基地県にさせないたたかいに奮闘されていることに心から拍手をお送りします。」県党の皆さんの運動について発言出来たことを誇りに感じています▼志位委員長は、綱領改定案提案の結語で、日経新聞が「乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない」と書いたことを紹介しました▼核兵器廃絶、ジェンダー平等、気候変動や格差と貧困への対応などの諸問題は解決することができる展望を示したのが綱領改定案です。改定された綱領を語れば国民の共感を得ることができることに確信が深まる党大会でした。