議会だより

かえる通信No55(2019年11月1日)

きらら浜に未利用地93㌶

 

弥栄ダムに3万2千トンの未利用水

 

 県議会決算特別委員会は、10月25日から審議が行われています。
 藤本県議は、土木建築部の審査で、きらら浜未利用地について質疑しました。
 きらら浜は、国が干拓した286㌶の農用地でした。1979年に国は事業化を断念し、2001年のきらら博開催に向けて、県は、2000年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。2009年には、36㌶を買い入れ、2011年には141㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約450億円にのぼります。現在、未利用地93㌶が放置されたままです。
 藤本県議は「きらら浜の未利用地を売却すべき」と質しました。
 中村都市計画課長は「未利用地の利活用は、関係課と、有効な利活用について検討している」と答えました。
 藤本県議は、企業局の審査で、弥栄ダム未事業化分水源について質疑しました。
 小瀬川第二期工水事業の計画給水量は、5千6百トンですが、当初は3万7千6百トンでした。3万2千トンの未利用水を2012年に一般会計へ移行しました。その際、155億円余の債権放棄分を一般会計で負担しました。一般会計では、残った企業債4億5千万円余と毎年約4千万円の負担金を支出しています。
 藤本県議は「未利用水の活用策は」と質しました。
 篠原企業局長は「未利用水の利用策については、県庁全体で組織されている『水資源対策推進協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められている。」と答えました。

決算特別委員会

2018年度決算特別委員会で質疑する藤本県議

 

公立高校入試の性別欄廃止へ

 

 山口県教育委員会は、10月25日、2020年度の公立高校入試の実施要領を発表しました。
 読売新聞は、26日、入学願書の性別欄について「今回、入学願書の性別記入欄を削除する。県教委は『性別を記入することに抵抗がある性同一性障害などの性的少数者(LGBT)に配慮した』としている。同教委高校教育課によると、一般入試にあたる第一次募集や推薦入試など、すべての募集方法における記入欄を削った。」と報じました。
 藤本県議は、6月県議会の一般質問で、県教育委員会に、LGBTに配慮した対応について「2019年度から、大阪府と福岡県が公立学校の入学願書の性別欄を廃止いたしました。そして、来年度以降、報道によると、14道府県が廃止を検討しているということである。県教委においても、公立高校の入学願書の性別欄を廃止するなど、LGBT配慮した取り組みを進めるべき」と質しました。
 この質問に、繁吉副教育長は「性の多様性への対応という観点から、公立高校の入学願書の性別欄についても、現在、検討しているところ」と答えました。
 6月県議会での藤本県議の指摘を受け、県教育委員会は、性の多様性への対応という観点から公立高校の入学願書の性別欄を削除する判断を下しました。

 

ミサイルいらん集会に300人

 

 10月12日、阿武町のうそんセンターで、「第二回ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれ3百名の市民が参加しました。
 冒頭、東京新聞の半田滋さんが講演しました。半田さんは、山口、秋田へのイージス・アショア計画は、国民の安全を守る専守防衛とは全く無縁だと指摘しました。
 また、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が秋田から連帯の挨拶を行いました。
 藤本県議は、県議として、念仏者9条の会の会員として発言しました。参加者は、イージス「いらん!」のポスターを掲げました。

第2回ミサイル基地をつくらせない県民大集会

ミサイル基地をつくらせない県民大集会の参加者

 

一気

 

毎日新聞は、知事のイージス施設の見学について「村岡嗣政知事は、柳居俊学議長ら県議5人と共に現地時間の18日午前(日本時間19日早朝)に米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設を視察。県を通じて『今回の視察を、国による(配備計画についての)説明内容に関する理解の参考にする』とのコメントを出した。県によると、村岡知事は午前9時ごろにビデオを見た後、施設概要やレーダーの安全性確保、住民の健康への影響の有無やミサイル発射時のブースターの制御などについて説明を受け、実験施設内を見学した。更に、ミサイルの垂直発射装置(VLS)を車内から見て、正午ごろまでに視察を終えた。」と報じました▼知事の視察は、国の説明の理解を深める参考にするためのものです。今回の知事の視察を政府が進める陸上イージスごり押しのシナリオの一コマにしてはなりません。

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