新型肺炎対策で県知事に要請
党県委員会と県議団が要請行う
日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と同県議団(木佐木大助団長)は、2月18日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。
新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど10カ所に1月31日に相談窓口を設置し、2月16日までの相談件数は572件となった。14日には、「帰国者・接触者外来」を県内14カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている4病院(総計38床)で受診を行う。」など取り組み現状を話しました。
党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は県内7機関。1月29日に窓口を設置し、2月14日までに14件の相談が寄せられています。
県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応するとのことです。
知事に肺炎対策を要請(右から三人目が藤本県議)
2020宇部市新春のつどいに200人
2月2日、日本共産党2020宇部市新春のつどいが行われ200名を越える市民が参加ました。
久保田后子宇部市長のメッセージが紹介されました。
また、射場博義市議会議長にもご挨拶いただきました。
医療生協健文会、宇部地域労連、宇部市職労、建設山口宇部支部の役員の方からご挨拶をいただきました。
更に、立憲野党から社民党・市民連合の宮本輝男県議、立憲民主党の坂本史子県連代表から挨拶をいただきました。
藤本かずのり県議が、日本共産党を代表して挨拶しました。
藤本県議は、第28回党大会で改定された綱領に触れ次のように訴えました。 「資本主義の二つの矛盾を特記した。一つは、気候変動。地球温暖化の大きな要因と言われる石炭火力発電所が、宇部市にも建設されようとしている。石炭火力発電所を宇部市から日本からなくす努力を始めよう。地球温暖化への対策に無責任な安倍政権を変えよう。二つ目は、格差と貧困。今年に入り、日本経済新聞が『逆境からの資本主義』と題する特集を組んだ。最終回に『乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない』と書いた。日本共産党は、皆さんに希望ある未来を示していきたい。」 2部では、長州南蛮連によるよさこい踊りや各後援会からの出し物が披露されました。
白線鮮やかに蘇る
今年に入り、藤本県議が、昨年中に関係機関に要望していた国道や県道の白線を引き直す工事が行われました。
第一は、国道190号線、アルク南浜店前付近です。
第二は、宇部市小野地区瀬戸、国道490号線と県道小野田・美東線の交差点付近です。
第三は、宇部市際波の県道琴芝際波線、JA厚南から沖ノ旦方面です。
道路の側線や矢印線や中央線、横断歩道や停止線などが引き直されました。
県道190号線 アルク南浜店横の停止線
一気
県は、2月18日、「行財政改革統括本部会議」を開き、市町への移管や廃止を検討してきた県有12施設のうち、おのだサッカー交流公園を「山陽小野田市へ移管」し、残りの11施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました▼美祢市内の秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の3施設は「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました▼秋吉台国際芸術村の存続を求める1万8千筆を超える署名が住民団体から県知事・県議会議長に提出されました。山口大学教授有志からも存続を求める要望が県知事・県議会議長に提出されました▼県は、全国から寄せられた声や県内の学者らの声に耳を傾け、秋吉台国際芸術村をはじめ美祢市内の施設は、管理を継続すべきです。
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