議会だより

１１月県議会報告シリーズ①教育問題について

残業１００時間以上教員が１割

残業１００時間以上最大は４３２人

　十二月二十日、藤本県議は、一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
　県立学校で一〇〇時間を越える残業を行っている教員の数について田辺教育長は、「昨年九月から今年八月までの平均で月三二〇人の教員が一〇〇時間以上の残業を行っている。その内、医師の面接指導を受けた教員は三人だった」と答えました。教員数は、三三五四人ですので、毎月約一割の教員が一〇〇時間以上の残業を行っていることになります。最大は、今年四月の四三二人でした。
　藤本県議は、県教育委員会が「面接指導実施要領」を設けているが、形骸化しているのではないかと指摘しました。田辺教育長は、「要領に基づく指導を徹底したい」と答えました。
　また、産休・病休の代替教員が、二週間以上未設置だった件数について、田辺教育長は「小学校で一〇件、最長が四八日。中学校で十一件、最長が七十日。高校が一件、一九日。特別支援学校が四件、最長が四一日」と答えました。

小瀬川第二期工水未事業化問題を

県議会地域商工委員会で質疑する

　十二月二十一日に、県議会地域商工委員会の審議が行われました。
　藤本県議は、小瀬川第二期工業用水の未事業化問題を取り上げました。
　藤本県議は、今議会で「年度内を目途に一般会計への振り替えを含めて方向性を検討する」との方針が出されたことについて「工業用水の未事業化に一般会計から貸付を行った宮城県では、九二億円が、高知県では二〇億円が、島根県では九八億五千万円が、返済されずに処理された」「県は多面的な活用方法を検討するというが、治水振替は困難だし、上水や工業用水として利用している関係機関が、水を新たに必要としている状況にない」ことなどを指摘した上で「そもそも三万二千トンの工業用水の未事業化を作り、県が貸付を行ったことを猛省すべき。改めて、国の責任を問い、負担を求めるべきだ」と述べました。
　西生地域政策課長は「今後のことについては、関係者が集まって協議していく」と答えました。

参議院選挙の結果について　日本共産党県委員長　佐藤文明

　
　わが党に寄せられた県民のみなさんのご支援に心から感謝します。民主党の大敗は政権交代にかけた国民の期待を裏切った結果の審判であり、自民党の議席増も小選挙区制度のゆがみが極端に現れた結果といえる。私たちが目標とした中国ブロックでの議席回復はならなかったが、富裕層や大企業の応分の負担で社会保障や財政再建に道をつけること、ＴＰＰ反対、原発ゼロへの具体的な提案などはこれから国民が新しい政治を模索するうえで必ず生きてくると考える。

一気

アメリカのパネッタ国防長官は、昨日、ワシントンでの講演の中で、「二〇一七年にＦ三五戦闘機を海外の基地としては初めて岩国基地に配備する」と述べたとの報道がありました▼Ｆ三五は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭戦闘機です。木佐木県議が、この問題を取り上げ、小松総務部理事は「米側からの説明はない。今、事実関係を国に照会している。今後の対応については、その結果を受けて、地元岩国市と協議して検討したい。」と答えました▼岩国基地は、空母艦載機部隊の移転をはじめ、、オスプレイの拠点基地の一つになる問題など問題が山積しています。その上、最新鋭のＦ三五が配備されることになると、益々、基地機能が強化され、米軍における極東最大の基地が形成されることになります。県は、Ｆ三五の配備撤回を国に求めるべきだと思います。

県が初めて米軍機の運用状況報告書を作成

オスプレイ飛行も監視

広島県の例を示し藤本県議が要請　

　岩国基地所属機は、ブラウンルートと呼ばれる中国山地周辺で、訓練を繰り返しています。
　広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催して、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。
　藤本県議は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました。
　この程、県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関し、オスプレイも含めてモニタリングを強化すると発表しました。
　具体的には、山口県基地関係県市町連絡協議会（県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）が住民からの連絡などを報告書に記入します。報告書は、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。
　県岩国基地対策課は、報告のあった内容を精査し、協議会構成自治体に連絡し、情報を共有するとともに、必要な対応を検討するとしています。
　

　　オスプレイの飛行も監視する米軍機運用状況報告書

１１月県議会が先月２８日に開幕

知事が新たな産業指針つくると明言　

　十一月二十八日、十一月議会が開会しました。山本知事は、議案説明の冒頭、先日立ち上げた「産業戦略本部準備室」について「企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めている」と述べました。
　現在、山口県の中小企業振興などの指針は「産業振興ビジョン二十一」です。産業振興ビジョンは、今年度が目標年度となっています。
　山口県内で、今、大企業を中心とした誘致企業の撤退や縮小が相次いでいます。このような中、山口県は、新たな企業誘致に力を入れるだけではなく、今ある中小企業の振興に本腰を入れる必要があると感じます。
　藤本県議は「県内で頑張っている中小企業を支えるビジョンや条例を制定する時期にある。県民と県内中小企業の総意で、山口県の産業を振興する方針が策定されることを望む」と述べています。

藤本県議が２０日午後１時より一般質問で登壇予定

　十一月議会は、十七日から質問戦に入ります。藤本県議は、二〇日（木）の午後一時から質問を行う予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所（四五―〇一四五）にご連絡下さい。
　質問項目は下記の予定です。、①知事の政治姿勢について②地域経済に関する諸問題について③土木行政に関する諸問題について④教育問題に関する諸問題について⑤県民生活に関する諸問題についてです。多数の傍聴をお待ちしています。
　

一気

週刊プレーボーイ十二月十七日号に日本共産党の志位委員長が登場しています▼インタビューの中で志位委員長は、国全体の経済成長はどうなるのか問われ、「日本の企業が目先の利益だけを追求し、株主だけを見て、どんどん人を切っていった結果、産業が衰退したんですよ。雇用が減り、賃金が下がり、消費が冷え込み、デフレ不況になる。その悪循環のなかで若者の貧困と格差もさらに広がっています。このスパイラルから抜け出すには、まず、働く人の所得を増やし、内需を活発にすることです。そのためにも消費税増税中止法を成立させて増税をストップさせる。そして二六〇兆円もの大企業の内部留保を、雇用や中小企業に還元させる政策を実行するというのが私たちの考えです。」と答えました▼日本経済を立て直すために週刊プレーボーイ誌を参考にしてください。

下関海峡メッセの日本共産党演説会で市田書記局長訴える

国民が主人公の流れを

石村比例候補・五十嵐三区候補があいさつ

　十一月二十五日、下関市の海峡メッセイベントホールで、日本共産党演説会が行われました。
　県内の小選挙区候補が勢ぞろいしてあいさつを行いました。五十嵐小選挙区三区予定候補も、参加者の激励に応えました。
　次に、中国ブロック比例の石村予定候補が「何としても国会に駆け上がる」決意表明を行いました。
　次に、市田書記局長が演説を行いました。市田書記局長は、「自民党型政治を継承する流れか、国民が主人公の流れかの岐路だ」と訴え、今日の政党状況は、「雨後の竹の子のよう」と批判しました。「今わしは何党かねと秘書に聞き」の状況だと訴えました。
　その上で、市田書記局長は「結党以来、つねに国民の立場でがんばってきた伝統があるからこそ、これからもけっして国民を裏切らずひたむきに頑張ることができる。この日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。
　最後に、揃って参加者に手をふりました。

　参加者に手を振る市田書記局長・石村比例候補ら

ルネサス大リストラを考えるシンポジウムに６０名

　十一月二十四日、宇部市楠総合センター大ホールで、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会主催の「ルネサス大リストラを考えるシンポジウム」が行われ、六〇名が参加しました。最初に、「電機産業の経営を問う」と題して関野下関市立大学准教授が講演を行いました。パネルディスカッションでは、電機情報ユニオンの森書記長と県商連の松田事務局長と藤本県議が務めました。藤本県議は、ルネサスリストラの実態を報告しました。

日本共産党県議団が沖縄視察

オスプレイ配備容認出来ない　

　日本共産党山口県議団は、十一月十三日沖縄県庁を訪ね、基地問題を調査しました。知事公室基地対策課の大濱副参事は、「日本の安全を守るため安保体制を堅持することは必要」と述べつつ、「沖縄には在日米軍基地の七十四％が集中し、過重な負担を強いられています。事故・事件が頻発し、県民生活に重大な影響がおよんでいます」と語気を強めました。
　それなのに、国はオスプレイの配備を強行。大濱氏は「オスプレイは開発段階から事故続き。履歴が悪い。配備は到底、容認できません」とキッパリ。「国は『安全宣言』しましたが、日米合同委員会合意は守られていない」と指摘し、「いま基地被害を受けている関係自治体に呼び掛けて、オスプレイの訓練状況と住民生活への影響の調査に取り組んでいます。結果を踏まえ、国に改めて配備撤回を求めていきたい」と話します。
　普天間基地も視察し、普天間基地では、オスプレイが駐機していました。

一気

広島県では低空飛行に対する関係市町会議を開催し、目撃情報調査票にオスプレイを加えるなどの対策を取りました。私は、この間、広島県での調査票などを県担当者に示しながら、オスプレイなどの飛行状況の情報収集体制を強めるよう求めていました▼県岩国基地対策課は、米軍機の運用状況に関するモニタリングを強化すると発表しました。山口県基地関係県市町連絡協議会（県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町）が住民からの連絡等により、（ア）日米合同委員会合意等に違反する疑いのある飛行（全機種及びオスプレイ）（イ）その他緊急着陸等に関する情報を把握した場合、速やかに県に報告するものです▼モニタリング報告書も初めて作成され、オスプレイの飛行に関する事項も記入できるようにしています。情報はホームページで公開することが必要だと思います。

２３年度決算特別委員会特集号

陸上競技場個人使用検討する

高松土木建築次長が検討を明言

　藤本県議は、決算特別委員会の中で、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。
　質疑の中で、陸上競技場の稼働率（稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合）が、平成二十三年度三四．一％であり、陸上競技場の改修前の平成一八年の稼働率は一〇〇％であることが分かりました。
　その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。
　その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。
　藤本県議は、「九一億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率三割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。
　高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグランドの利用状況を見た上で、メイングランドの個人使用について検討したい」と答えました。

山陽小野田市雇用事業を県が調査へ

  藤本県議は、決算特別委員会で「ふるさと雇用再生特別基金事業」に関連し、山陽小野田市のＮＰＯ法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。
　この事業は、ＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。ＮＰＯ法人は、この間、県から約二六〇〇万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は六件、職員の採用は五人でした。山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。
　藤本県議は、「採用された職員の内二人は、ＮＯＰ法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「ＮＰＯ法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。
　山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

昨年度体育協会財源で７８人、今年度県財政で１３人の選手が雇用される

　藤本県議は、決算特別委員会で国体に関する質疑を行いました。
　国体選手が体育協会の職員として雇用された状況についてスポーツ推進課長は「平成二三年度は体育協会の財源二億二六〇〇万円で七八人を雇用した」「平成二四年度は、県の財源六七〇〇万円で十三人の選手が体育協会職員として採用された」「平成二五年度以降の対応については、現在検討中だ」と答えました。
　

一気

決算特別委員会で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。平成二二年度末、財政調整基金・減債基金（以下財政基金）合計で三六七億円ありました▼平成二三年度中に、財政基金が二四〇億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。同時に、一〇八億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。私は、「平成二三年度当初は、二四八億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され二億五三〇〇万円がカットされた。また、七〇〇人を超える職員を削減し、三四億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、一〇八億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました▼佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。

ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会が山口労働局に申し入れ

退職金３分割やめよ

担当課で精査し報告すると答弁

　十月二十二日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会（藤永佳久会長）は、笹嶋山口労働局長に、ルネサスリストラ問題に関する申し入れを行いました。
　「ルネサスに対し、早期退職者の特別退職金の三分割支払いをやめ、十一月中に一括全額支払いとするよう指導すること」を申し入れました。
　実行委員会の事務局である県労連に、今月に入り、複数の早期退職募集に応じた従業員の方から「特別退職金を三分割で支払うと通知している」「当初会社より説明があった内容とは違い、割り増し金の分割払いの連絡が入り、今後の人生プランが崩れた」などのメールが寄せられています。
　担当者は、「この件は、担当課に伝える。この件を精査し、労働局の見解を後日、実行委員会に伝えたい」と述べました。
　実行委員会のメンバーからは、「事前の説明では、特別退職金の分割支払いについて、従業員に一言も説明しないまま、募集を締め切った後に、分割で払うというのは、労働法制上も社会的にも認められない」との意見が相次いで出されました。

　山口労働局に申し入れを行う実行委員会メンバー

オスプレイ配備撤回訴える

　 十月二十三日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催の「オスプレイ配備撤回山口集会」が山口市民会館前広場で行われました。
　藤永代表の開会あいさつに続き、仁比前参議院議員が連帯あいさつを行いました。

　　山口市の商店街を行進する山口集会参加者

県社保協が要望書を提出

福祉医療支払い一本化を　

  十月二十五日、県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）は、山本県知事に対し「二〇一二年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。
　各構成団体の役員が、対応した渡邉健康福祉部長に直接要望しました。
　江間保険医協会副会長は、福祉医療費助成制度の改善について要望を行いました。
　具体的には、「山口県の福祉医療制度の医療給付を行う医療機関において、社会保険の患者は、福祉医療部分の請求は県へ、医療保障の部分は支払い基金へ請求することになっているが、これらの審査支払い業務を支払い基金へ一本化する」ことです。
　医療費助成制度の審査支払いを支払い基金に委託する都道府県は年々増え、今年度までで三十一都道府県で実施されています。
　藤本厚政課長は「一本化に向けては、県内で三市町が反対している現状である。しかしながら、今日的に、各市町の意向を改めて聞き、後日回答したい」と答えました。
　

一気

ファンキーモンキーベイビーズのアルバムを聴いています。次男が、「あとひとつ」をよく家で歌っていて、いい曲だなあと思っていました▼初めて、ファンキーモンキーベイビーズのアルバムを聴いているのですが、どの曲も私の好きなものばかりです。オフィシャルサイトを見るとメンバーは三〇代前半です。私よりも一回り以上若いグループの歌ですが、とても共感できます。閉塞感が漂う時代と言われますが、とても前向きで明るい楽曲に元気が出ます。このような楽曲が若者に受け入れられるということは、まだまだこの世は捨てたもんじゃない。若者にも期待が持てると元気が出ます▼心から感動する歌や応援したい歌手を探していた私ですが、これからは、ファンキーモンキーベイビーズを応援していきたいと思います。ファンの皆さん、お薦めの曲をお教え下さい。

県が国保証等窓口留置き実態調査の結果を公表

資格証６ヶ月以上が２１５世帯

山口県ではじめて実態調査行われる

　六月県議会で、藤本県議は、国保問題を取り上げ、渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えていました。
　十日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。
　短期保険者証の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、一八六世帯（一．六％）、九月一日時点で、四五世帯（〇．四％）ありました。九月一日時点で、五ヶ月以上留置された世帯が四〇世帯ありました。
　資格証明書の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、五四七世帯（一〇．九％）、九月一日時点で、四八三世帯（十一．三％）ありました。八月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二一五世帯あり、九月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二〇六世帯ありました。
　今回の調査を踏まえ、少なくとも三ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となるよう県は市町を指導すべきです。

原発をつくらせない会が上関原発公有水面埋立延長取り消し要請

　五日、原発をつくらせない山口県民の会は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発の再稼働並びに島根三号機の稼働について反対する要請書を提出しました。
　公有水面埋立免許に関する要望に対し、小泉商工労働部理事は「今日、中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。
　

ルネサス早期退職者県内で７７６名

従業員の約６割が今月末で退職　

　九日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携会議」が、宇部市と柳井市で行われました。連携会議の中で、九月二六日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。
　山口工場では、一二一九人の従業員の内、早期退職応募者は、七一六人（宇部市三六三人、山陽小野田市二〇一人、山口市五六人、下関市五四人、美祢市二七人、その他一五人）でした。柳井工場では、一二九人の従業員の内、早期退職応募者は、六〇人でした。
　山口・柳井工場合計で、従業員一三四八人の内、早期退職応募者は、七七六人でした。早期退職応募者は、従業員の約五八％にも及びます。会社側は、退職時期は予定通り一〇月三一日と説明しました。ルネサスリストラで、今月末に七七六人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

一気

十三日、関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う―オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて―」と題して講演を行いました▼関野先生は米国による対日要求がエスカレートしている第一に軍事を挙げオスプレイ問題を取り上げました。関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました▼関野先生は、第二に経済を挙げ、ＴＰＰ問題を取り上げました。関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして「郵政完全民営化が実施されれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退することに」と話ました。