議会だより

１１月県議会報告シリーズ①教育問題について

残業１００時間以上教員が１割

残業１００時間以上最大は４３２人

　十二月二十日、藤本県議は、一般質問で登壇しました。本号から順次報告していきます。
　県立学校で一〇〇時間を越える残業を行っている教員の数について田辺教育長は、「昨年九月から今年八月までの平均で月三二〇人の教員が一〇〇時間以上の残業を行っている。その内、医師の面接指導を受けた教員は三人だった」と答えました。教員数は、三三五四人ですので、毎月約一割の教員が一〇〇時間以上の残業を行っていることになります。最大は、今年四月の四三二人でした。
　藤本県議は、県教育委員会が「面接指導実施要領」を設けているが、形骸化しているのではないかと指摘しました。田辺教育長は、「要領に基づく指導を徹底したい」と答えました。
　また、産休・病休の代替教員が、二週間以上未設置だった件数について、田辺教育長は「小学校で一〇件、最長が四八日。中学校で十一件、最長が七十日。高校が一件、一九日。特別支援学校が四件、最長が四一日」と答えました。

小瀬川第二期工水未事業化問題を

県議会地域商工委員会で質疑する

　十二月二十一日に、県議会地域商工委員会の審議が行われました。
　藤本県議は、小瀬川第二期工業用水の未事業化問題を取り上げました。
　藤本県議は、今議会で「年度内を目途に一般会計への振り替えを含めて方向性を検討する」との方針が出されたことについて「工業用水の未事業化に一般会計から貸付を行った宮城県では、九二億円が、高知県では二〇億円が、島根県では九八億五千万円が、返済されずに処理された」「県は多面的な活用方法を検討するというが、治水振替は困難だし、上水や工業用水として利用している関係機関が、水を新たに必要としている状況にない」ことなどを指摘した上で「そもそも三万二千トンの工業用水の未事業化を作り、県が貸付を行ったことを猛省すべき。改めて、国の責任を問い、負担を求めるべきだ」と述べました。
　西生地域政策課長は「今後のことについては、関係者が集まって協議していく」と答えました。

参議院選挙の結果について　日本共産党県委員長　佐藤文明

　
　わが党に寄せられた県民のみなさんのご支援に心から感謝します。民主党の大敗は政権交代にかけた国民の期待を裏切った結果の審判であり、自民党の議席増も小選挙区制度のゆがみが極端に現れた結果といえる。私たちが目標とした中国ブロックでの議席回復はならなかったが、富裕層や大企業の応分の負担で社会保障や財政再建に道をつけること、ＴＰＰ反対、原発ゼロへの具体的な提案などはこれから国民が新しい政治を模索するうえで必ず生きてくると考える。

一気

アメリカのパネッタ国防長官は、昨日、ワシントンでの講演の中で、「二〇一七年にＦ三五戦闘機を海外の基地としては初めて岩国基地に配備する」と述べたとの報道がありました▼Ｆ三五は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭戦闘機です。木佐木県議が、この問題を取り上げ、小松総務部理事は「米側からの説明はない。今、事実関係を国に照会している。今後の対応については、その結果を受けて、地元岩国市と協議して検討したい。」と答えました▼岩国基地は、空母艦載機部隊の移転をはじめ、、オスプレイの拠点基地の一つになる問題など問題が山積しています。その上、最新鋭のＦ三五が配備されることになると、益々、基地機能が強化され、米軍における極東最大の基地が形成されることになります。県は、Ｆ三五の配備撤回を国に求めるべきだと思います。