議会だより

２３年度決算特別委員会特集号

陸上競技場個人使用検討する

高松土木建築次長が検討を明言

　藤本県議は、決算特別委員会の中で、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。
　質疑の中で、陸上競技場の稼働率（稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合）が、平成二十三年度三四．一％であり、陸上競技場の改修前の平成一八年の稼働率は一〇〇％であることが分かりました。
　その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。
　その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。
　藤本県議は、「九一億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率三割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。
　高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグランドの利用状況を見た上で、メイングランドの個人使用について検討したい」と答えました。

山陽小野田市雇用事業を県が調査へ

  藤本県議は、決算特別委員会で「ふるさと雇用再生特別基金事業」に関連し、山陽小野田市のＮＰＯ法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。
　この事業は、ＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。ＮＰＯ法人は、この間、県から約二六〇〇万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は六件、職員の採用は五人でした。山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。
　藤本県議は、「採用された職員の内二人は、ＮＯＰ法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「ＮＰＯ法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。
　山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

昨年度体育協会財源で７８人、今年度県財政で１３人の選手が雇用される

　藤本県議は、決算特別委員会で国体に関する質疑を行いました。
　国体選手が体育協会の職員として雇用された状況についてスポーツ推進課長は「平成二三年度は体育協会の財源二億二六〇〇万円で七八人を雇用した」「平成二四年度は、県の財源六七〇〇万円で十三人の選手が体育協会職員として採用された」「平成二五年度以降の対応については、現在検討中だ」と答えました。
　

一気

決算特別委員会で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。平成二二年度末、財政調整基金・減債基金（以下財政基金）合計で三六七億円ありました▼平成二三年度中に、財政基金が二四〇億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。同時に、一〇八億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。私は、「平成二三年度当初は、二四八億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され二億五三〇〇万円がカットされた。また、七〇〇人を超える職員を削減し、三四億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、一〇八億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました▼佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。