議会だより

県が国保証等窓口留置き実態調査の結果を公表

資格証６ヶ月以上が２１５世帯

山口県ではじめて実態調査行われる

　六月県議会で、藤本県議は、国保問題を取り上げ、渡邉健康福祉部長は「短期保険証などの留保の状況について早急に調査する」と答えていました。
　十日、県内の短期保険証や資格証明書の窓口留置の状況調査の結果が、県のホームページで公開されました。
　短期保険者証の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、一八六世帯（一．六％）、九月一日時点で、四五世帯（〇．四％）ありました。九月一日時点で、五ヶ月以上留置された世帯が四〇世帯ありました。
　資格証明書の留置が三ヶ月以上に及んだものが、八月一日時点で、五四七世帯（一〇．九％）、九月一日時点で、四八三世帯（十一．三％）ありました。八月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二一五世帯あり、九月一日時点で、六ヶ月以上の留置が二〇六世帯ありました。
　今回の調査を踏まえ、少なくとも三ヶ月以上も短期保険証等が世帯主に渡らないような状況が起きないような山口県となるよう県は市町を指導すべきです。

原発をつくらせない会が上関原発公有水面埋立延長取り消し要請

　五日、原発をつくらせない山口県民の会は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発の再稼働並びに島根三号機の稼働について反対する要請書を提出しました。
　公有水面埋立免許に関する要望に対し、小泉商工労働部理事は「今日、中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。
　

ルネサス早期退職者県内で７７６名

従業員の約６割が今月末で退職　

　九日、ルネサスリストラに対応するための関係機関の会議「雇用対策連携会議」が、宇部市と柳井市で行われました。連携会議の中で、九月二六日に締め切られたルネサス山口工場と柳井工場での「早期退職応募者」の状況が会社側から報告されました。
　山口工場では、一二一九人の従業員の内、早期退職応募者は、七一六人（宇部市三六三人、山陽小野田市二〇一人、山口市五六人、下関市五四人、美祢市二七人、その他一五人）でした。柳井工場では、一二九人の従業員の内、早期退職応募者は、六〇人でした。
　山口・柳井工場合計で、従業員一三四八人の内、早期退職応募者は、七七六人でした。早期退職応募者は、従業員の約五八％にも及びます。会社側は、退職時期は予定通り一〇月三一日と説明しました。ルネサスリストラで、今月末に七七六人が解雇されるというかつてない雇用の危機が県内で起こる事がいよいよ明らかになりました。

一気

十三日、関野秀明下関市立大学准教授が「今こそ日米安保条約を問う―オスプレイ配備、ＴＰＰ問題を通じて―」と題して講演を行いました▼関野先生は米国による対日要求がエスカレートしている第一に軍事を挙げオスプレイ問題を取り上げました。関野准教授は、米国防分析研究所オスプレイ主任分析官リボロ氏が米議会で「過去には兵員輸送機にオートローテーション機能が課せられてきた」「この政策から初めて逸脱したのがオスプレイ」と証言していることを指摘し、オスプレイの危険性を訴えました▼関野先生は、第二に経済を挙げ、ＴＰＰ問題を取り上げました。関野准教授は、ＴＰＰ交渉の本丸は郵政完全民営化要求だとして「郵政完全民営化が実施されれば、株式の米国系銀行の支配が進む。そうなれば、赤字の郵便局が地域から撤退することに」と話ました。