議会だより

宇宙監視レーダーやめよ

山口県平和委員会が県に要請

　７月29日、山口県平和委員会（吉岡光則会長）は、村岡嗣政知事に対し、山陽小野田市に建設予定の「宇宙監視レーダーの建設に対する申し入れ」を行いました。
　防衛省は、昨年12月の「防衛計画の大綱」で「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する」とし、昨年の「防衛白書」では「ＪＡＸＡなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制を２０２２年度までに構築することを目指す」としています。
　平和委員会は「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です」「ＳＳＡ体制の構築は、米・中・ロの宇宙戦争に日本が米国の側について参戦することに繋がるものです。また、ＳＳＡ体制の中核である宇宙監視レーダーは相手国から第一の攻撃目標になることは当然です。そして、平時から米軍への軍事情報の提供は、存立危機事態に集団的自衛権を認める憲法違反の安保法制にも違反するものです」と指摘しました。
　総務部防災危機管理課椛谷危機対策班長は「防衛政策は国が判断するもの。一方で、県民の安全・安心を守るため、県民が知りたい情報は、国において丁寧に説明していただきたい」と答えました。

山口県平和委員会の要請に参加する藤本県議（左端）

陸上イージスを考える討論会

　萩市への陸上イージス配備計画の撤回を求める声を全県、全国に広げていこうと８月３日、「イージス・アショアを今、考える」と題したパネルディスカッションが開かれました。
　パネルディスカッションは、医療生協健文会主催の「平和フェスティバル２０１９」の企画の一つで、約４０人が参加しました。
　萩市や阿武町で反対運動に取り組む「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」の森上雅昭代表、「総がかり行動萩実行委員会」の藤井郁子共同代表、「平和を願う福賀の会」の白松博之さんの３氏が、それぞれの活動や防衛省の調査結果の問題点を報告しました。
　森上さんは「住民の側が国を追い詰めている。はっきり民意を示せば撤回は勝ちとれる」と語りました。
　藤井さんは「安倍政権が戦争への道を開こうとする流れの中でイージス・アショアをとらえなければならない」と語りました。
　白松さんは「阿武町では女性たち数人が声を上げたところから動きが広がった。こうした運動を他の地域にも」と語りました。

真締川・有帆川で浚渫スタートへ

　この間、藤本県議は、県管理河川の浚渫に関する要望を二つ県宇部土木建築事務所に届けました。
　一つは、真締川です。宇部護国神社から南の道路側の西岸に竹や草が生い茂っているので、除去してほしいという要望を県宇部土木建築事務所に伝えたところ「年度内に当該場所の竹等は除去したい」との回答でした。
　二つ目は、有帆川です。楠中学校の北東、有帆川と真名ケ崎川が合流している付近で、２００９年、浸水被害が発生しました。
　この周辺の土砂撤去と草木を伐採してほしいという要望を受け、藤井宇部市議と一緒に、要望を県宇部土木建築事務所に伝えました。
　担当者は、「秋以降に、当該場所の土砂の撤去と草木の伐採を行いたい」と回答しました。

有帆川の堆積した土砂（真名ケ崎川合流付近）

一気

全国知事会で次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務める村岡知事は「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」などを国に要望したと報じられました。この提言の中に「全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設」があります▼村岡知事は、今年５月山口県市長会から「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回及び制度の拡充について」などの要望を受けました。山口県市長会は「県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度の拡充を強く要望する」としています。村岡知事は、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を求めるのであれば、県市長会が「子育て環境創造のための最優先施策」と強く要望している子どもの医療費助成制度の拡充を行うべきです。　村岡知事就任後、山口県医療費助成制度の拡充は行われていません。

県が原発埋立延長許可

知事は許可を撤回せよ

県庁前の抗議集会に５０名

　７月26日、山口県は、中国電力が申請していた上関原発予定地の海面埋立工事期間延長を許可したと発表しました。
　日本共産党山口県委員会と県議団は同日、中国電力が申請していた上関原発建設予定地の海面埋立免許の延長を許可した村岡知事に対し、許可を撤回し、不許可とするよう要請しました。木佐木大助・藤本かずのり県議と河合喜代党県副委員長が参加しました。
　要請書では「原発ゼロを願う圧倒的多数の世論を無視し、県民の命と暮らしを危険にさらす行為」と糾弾した上で「現時点でも原発本体の着工時期を見通すことはできず、（延長した）２０２３年１月までに竣工できる保障もない」と指摘、「許可したいがために『（法律上の）正当な事由』を無理やりつくりあげたと言わざるを得ない。原発回帰を進める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度した政治判断であることは明らかで、行政の公平性、中立性を著しく欠いている」と訴えました。
　藤本県議議は、「中国電力は、海上ボーリングが必要だと分かったので、竣工できなかったと言っている。しかし、原子力規制委員会は、原発の新設に対する新たな基準を設けていないと言っている。中電の主張を鵜のみにする県の姿勢は問題」と指摘しました。
　県庁前では、同日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、木佐木大助・藤本かずのり県議と河合喜代党県副委員長を含め約50名が抗議の声を上げました。

埋立免許延長許可に抗議する集会（左端が藤本）

陸上イージス学術シンポ開く

　７月27日、萩市むつみコミュニティーで「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」主催による「『適地調査の結果＆防衛省の検討結果説明の説明』に係る学術シンポジウム」が開かれました。
　コメンテーターは、地質学が専門の君波和雄山大名誉教授、地盤工学が専門の上俊二徳山高専教授、環境科学が専門の大田啓一滋賀県立大学名誉教授が務めました。
　君波山大名誉教授は、防衛省報告書36ページに関し「東台の下の地下水を北から南に流しているが、間違いだろう、逆向きの南から北が正解だと思う」と指摘しました。防衛省は、この点について、県民に十分な説明を行うべきです。

　イージス・アショア学術シンポでの君波教授

藤本かずのり県議新事務所開設

住所　宇部市西宇部北７丁目９－１４－１
電話　０８３６－３９－６９１８
FAX　 ０８３６－３９－６９２８
※事務所の電話は、藤本かずのり県議の携帯に転送されます。
※無料法律相談は、８月２８日（水）１０：３０～の相談会以降、新事務所で行います。
※駐車スペースは、新事務所の周りに数台あります。足りない場合は、スタッフにご相談下さい。

一気

村岡知事は、中国電力が申請していた上関原発埋立免許の延長を許可しました。時代遅れの暴挙に県庁前で抗議の声を上げました▼皆さんは、「ＲＥ１００」プロジェクトをご存じだと思います。使用電力のすべてを再生エネ電気で賄うことを公約した企業の連合体です。ＩＴ企業のグーグルやアップル、イケアなどのグローバル企業も参加し、世界で１８０社が参加しています。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表は、「原発か再生エネか」という議論は、意味を持たなくなっていると指摘した上で、「原発は死んでいる」「原発にいつまでも引きずられているのは危険」と述べています。宇部市は、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれました。持続可能な開発目標の一つは「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」です。宇部市から脱原子力、脱石炭火力を発信しましょう。世界は、脱原発・脱石炭火力に動いています。知事は、埋立許可を撤回すべきです。

　県立高入学願書性別欄廃止検討中

　イージス検証は専門家の意見も聞き対応

　６月18日、６月県議会一般質問で、藤本県議が登壇しました。　　第一は、イージス・アショアについてです。

　防衛省は、レーダーの仰角は５度以上とすることを前提に、『メインビームが地表に当たることはありません』と説明しています。この説明に対し、増山山口大学名誉教授は、「仰角５度のメインビームは４～６度の範囲で広がりをもつので、強い電波が西台周辺にまき散らされる」と指摘しています。
　藤本県議は、県の検証作業の中で、増山名誉教授など専門家の意見を聞くべきだと質しました。平屋総務部長は「知見を持っている方のご意見も聞きながら対応していきたい」と答えました。
　第二は、自衛隊の名簿提出問題です。
　県教委は１９８１年６月５日付で自衛隊山口地方連絡部長宛に「（自衛隊員の）募集にあたっては、学校を通さない募集活動（家庭訪問、電話、街頭での募集活動）は厳に謹んでいただきたい」などとする通知文を提出しました。藤本県議は、「この文書は、今後も堅持するのか」と質しました。
　繁吉副教育長は、「これまでと同様に対応する」と答えました。
　第三は、県立高校でのＬＧＢＴに配慮した対応についてです。
　２０１９年度から大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止し、来年度以降14道府県が廃止を検討しているとの報道があります。
　私は、山口県でも入学願書の性別欄を廃止すべきだと質しました。
　繁吉副教育長は、「現在検討している」と答えました。

　４年ぶりに一般質問で登壇する私

福祉医療制度検討協議会再開を要望

　６月県議会環境福祉委員会で、藤本県議は、医療費助成制度について、１９９９年４月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
　本検討協議会は、「福祉医療制度助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
　開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した２００９年以降開催していない」と答えました。
　藤本県議は、「協議会は、要綱５条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
　松永課長は「確認できていない」と答えました。

　藤本県議は、「９月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「９月議会の委員会で説明する」と答えました。

　藤本県議は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

法面が改修される県道

　藤本県議は、県道小野田美東線の万倉国近の道路法面地の改修を県宇部土木建築事務所に伝えていました。
　県宇部土木建築事務所維持管理課の担当者から藤本県議に「近く改修工事を行いたい」との連絡が入りました。
　現場は、昨年の大雨で崩壊していた箇所です。
　藤本県議は、「　当該箇所は、付近の道路法面についても改修の要望が出ており、引き続き、その箇所の改修を県宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。」と語っています。

　県道小野田美東線の法面が改修されます

一気

宇部興産、大阪ガス、電源開発の３社で（仮）西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ環境影響評価準備書の審査が行われてきました。山口県知事は４月経済産業大臣に知事意見を提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしました▼６月県議会環境福祉委員会で、私は、（仮）西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質しました。小田環境政策課長は「５月21日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました▼石炭火力発電所の環境影響評価に対し、環境大臣は今後、「是認できない」とする方針で臨む姿勢です。ＳＤＧｓ未来都市の宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。宇部興産など事業者は、石炭火力発電所の計画を撤回すべきです。

陸上イージス配備は撤回せよ

大平衆院比例候補らが要請行う

　中国５県の日本共産党は、５月24日、中国四国防衛局に対し、要請しました。

　要請には、藤本・木佐木両県議や宮内萩市議ら32人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が参加しました。
　要請の一つは、「むつみ演習場へのイージス・アショアの配備計画を撤回すること」でした。
　宮内萩市議は、昨年の萩市議会全員協議会で「住民の理解は適地判断に含まれるのか」と質し、防衛省企画戦略課五味課長は「住民の理解は、適地判断の重要な要素だ」と述べました。
　５月28日に原田防衛副大臣が来県することに対しマスコミ各社は、「むつみ演習場が『適地』と地元に説明する予定」と報じています。
　要請の中で、宮内萩市議は「原田防衛副大臣は、山口県に、むつみ演習場が『適地』だと説明に来るのか」と質し、田中基地対策室長補佐は「私たちは、現時点で、むつみ演習場を適地だと判断しているわけではない。」と答えました。
　５月24日、花田憲彦阿武町長は、陸上イージスについて「町をあげて反対している現段階は、到底地元の理解を得たものとは言えません」と断念を求める申し入れ書を原田防衛副大臣に手渡しました。
　地域住民の反対を無視して、萩市むつみへの陸上イージスの強行は認められません。

中国四国防衛局に要請書を渡す大平氏ら

中電は埋立延長するな

　５月24日、日本共産党山口県議団は、中国電力に対し「上関原発建設に係る要請書」を提出しました。要請書提出には、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と藤本・木佐木両山口県議が立ち会いました。
　要請は「上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長申請は行わないこと」です。
　森安勝広報グループマネージャーは、「埋立免許の延長申請をする方向だ。２０１６年に村岡知事から示された『発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと』との要請を受け、準備工事は中断している。国における安全審査も中断している。社内で、審査に適合するための検討などを行っている。」と答えました。

中国電力へ申し入れを行う（左から二人目が私）

木村草太憲法講演会

演題　「自衛隊と憲法」

講師　木村草太首都大学東京教授

　木村草太首都大学東京教授

日時　６月９日（日）午後２時～

場所　宇部市男女共同参画センター・フォーユー

　　　３階軽運動室

会費　５００円（当日７００円）

主催　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションうべ

　　　宇部市常盤町１－１－９　宇部緑橋教会内

　　　℡　０８３６－２１－８００３

　　　事務局　藤本一規　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

「木村草太の憲法の新手」を読みました▼木村さんは、沖縄の辺野古新基地建設強行の状況を「憲法第８章が地方自治を保障しているにもかかわらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではないのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法９２条の『地方公共団体の運営』に関する事項として、法律を定める必要があろう。」と書いています▼萩市へのミサイル基地配備にあたり防衛省は、「防衛は国の専管事項だから」を錦の御旗にミサイル配備を強行しようとしています。どのような法的根拠を持って強行できるのか、防衛省は、住民に説明すべきです▼木村さんの指摘をミサイル基地に当てはめて考えるならば、住民の理解が不十分な中ミサイル基地建設は行うべきではありません。

宇部市議４名全員当選

宇部市議選４名全員当選にあたって

４月２１日　宇部市議選選対本部長　藤本かずのり

　21日、投開票された宇部市議選で、日本共産党は、４名全員当選を果たすことができました。
　合計得票数は、前回得票数との比較では69％という厳しい結果でしたが、17年総選挙比例票との比較では１１５％の得票を獲得しました。今回の宇部市議選の結果は、今後の前進に向けた足がかりを築くものでした。
　宇部市議選で日本共産党の候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、赤旗読者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。
　宇部市議選で、日本共産党の候補者は、「消費税10％の増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「９条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。
　日本共産党は、復活した藤本県議とともに、４人の宇部市議団が連携して住民福祉増進の宇部市政を作っていくために、更に、力を尽くす決意です。
　県議選宇部市選挙区での勝利につづく、宇部市議選の全員当選を力に、夏の参議院選挙の勝利を切り開き、「安倍政治サヨナラ」を実現してまいりましょう。

市議全員当選が決まり万歳をする市議・県議

真締川の浚渫工事がスタート

　藤本かずのり県議と時田ようすけ市議会議員は、地元の要望を受け、宇部土木建築事務所に、真締川の浚渫を再三要望してきました。
　その結果、６月末までの工期で、真締川の浚渫工事が行われることが明らかになりました。
　浚渫される箇所は、川添地域の南に掛かる川津橋から、川添地域の北に掛かる石田橋の区間です。
　溜まった土砂の除去と樹木の伐採が行われます。
　引続き、県管理の河川や道路の改修を進めてまいります。

　溜まった土砂の除去工事が始まった真締川

一気

障害者スポーツ大会（キラリンピック）は、２０１７年度まで春と秋に開催されていましたが、２０１８年度から春のみの開催となりました。大会経費は、秋が、80万で、春は５００万円程度です▼障害者スポーツ大会を年２回開催していた２０１７年度の「障害者スポーツ県民参加促進事業」の事業費は約２千８２７万円でした。今年度の同事業の事業費は約２千５９９万円です。予算は、一昨年より今年が、２２８万円少なくなっています。障害者スポーツ大会秋大会の開催費は８０万円ですので、それ以上に予算が削減されています。県の担当者は、「秋大会は中止したが、形を変えて、様々な取り組みは継続している」と説明しますが、その財政的裏付けは脆弱と言えます▼来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。障害者スポーツの振興が東京大会に向けて、トップアスリートの育成事業だけに集中してはいけないと思います。少なくとも２０１７年度程度の予算は確保されるべきです。

藤本県議が議席回復

藤本県議の議席回復にあたって

２０１９年３月２９日　宇部市統一選対本部長　時田洋輔

　みなさんのご支援のおかげで、県議選は無投票で藤本県議の議席が回復しました。
　定数削減の中で４００票足りずに議席を失った前回の悔しさをかみしめ、この四年間、日本共産党は藤本さんを先頭に闘ってきました。「市民と野党の共闘」の広がりと、その先頭に立った藤本さんへの共感は、「安倍さんやめて」という無党派層や様々な傾向の人々の間に「今度は藤本」の期待となり、「自公四人は多すぎる」「県政にやっぱり藤本が必要」の訴えへの共感が広がりました。
　一方、宇部市での自民党を支えてきた「企業ぐるみ」の締め付けはさらに通用しなくなり、安倍政権への批判の広がりを背景にした自民党の派閥争いは、自民三人目の候補擁立をあきらめさせました。
　宇部市での県議選の勝利は、県議四議席への躍進をめざして大激戦を闘っている県内各地への大きな激励となり、私たちが支援している野党候補のみなさんへの激励にもなるでしょう。
　日本共産党は、復活した藤本県議を先頭に、宇部市民の声を県政に届け、県政の改革を進めるために全力をあげます。
　ひきつづき、14日告示で、市会議員選挙が始まります。日本共産党の四議席確保と得票の躍進で「消費税増税ストップ、国保料値下げ」など、市民の要求にこたえる力を強めます。県議選につづく市議選の勝利で、この夏の参院選の勝利を切り開き、「アベ政治さようなら」の流れを加速させましょう。
　みなさんの引き続くご支援をよろしくお願いします。

　当選が決まり万歳をする藤本県議（中央）

一気

志位委員長は１月の会議で「安倍政権の強権政治、ウソと隠蔽の政治がいよいよ極まっています。これは、安倍政権の強さの表れではありません。強権とウソでしかこの国を統治できない。それはこの政権の破たんの証明にほかなりません。」と述べました。県議選宇部市選挙区で自民党が３議席から２議席となり、私が議席を回復できたことは、安倍政権の破たんが宇部市で明らかになった証左です▼４年前、安保法制の強行という歴史的な出来事がありました。宇部市でも「戦争させない・９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会」が結成され、私が事務局長に就任しました。その後、「安倍改憲ＮＯ！！全国市民アクションうべ」が結成され、私が事務局長を務めています。全国で広がった市民と野党の共闘で、安保法制を廃止し、安倍改憲をくい止めようという運動が、私を県議会に戻す力になりました▼私の勝利を宇部市議選の勝利に繋げ、参院選でも勝利し、「安倍政治サヨナラ」を実現しましょう。