議会だより

宇宙監視レーダーやめよ

山口県平和委員会が県に要請

　７月29日、山口県平和委員会（吉岡光則会長）は、村岡嗣政知事に対し、山陽小野田市に建設予定の「宇宙監視レーダーの建設に対する申し入れ」を行いました。
　防衛省は、昨年12月の「防衛計画の大綱」で「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する」とし、昨年の「防衛白書」では「ＪＡＸＡなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視（ＳＳＡ）体制を２０２２年度までに構築することを目指す」としています。
　平和委員会は「トランプ政権が、名指しで中国・ロシアを戦略的競争相手としているもとでは、その真の目的が中国・ロシアのキラー衛星などを監視するなど、宇宙における軍事的な情報を米国に提供することであることは明白です」「ＳＳＡ体制の構築は、米・中・ロの宇宙戦争に日本が米国の側について参戦することに繋がるものです。また、ＳＳＡ体制の中核である宇宙監視レーダーは相手国から第一の攻撃目標になることは当然です。そして、平時から米軍への軍事情報の提供は、存立危機事態に集団的自衛権を認める憲法違反の安保法制にも違反するものです」と指摘しました。
　総務部防災危機管理課椛谷危機対策班長は「防衛政策は国が判断するもの。一方で、県民の安全・安心を守るため、県民が知りたい情報は、国において丁寧に説明していただきたい」と答えました。

山口県平和委員会の要請に参加する藤本県議（左端）

陸上イージスを考える討論会

　萩市への陸上イージス配備計画の撤回を求める声を全県、全国に広げていこうと８月３日、「イージス・アショアを今、考える」と題したパネルディスカッションが開かれました。
　パネルディスカッションは、医療生協健文会主催の「平和フェスティバル２０１９」の企画の一つで、約４０人が参加しました。
　萩市や阿武町で反対運動に取り組む「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」の森上雅昭代表、「総がかり行動萩実行委員会」の藤井郁子共同代表、「平和を願う福賀の会」の白松博之さんの３氏が、それぞれの活動や防衛省の調査結果の問題点を報告しました。
　森上さんは「住民の側が国を追い詰めている。はっきり民意を示せば撤回は勝ちとれる」と語りました。
　藤井さんは「安倍政権が戦争への道を開こうとする流れの中でイージス・アショアをとらえなければならない」と語りました。
　白松さんは「阿武町では女性たち数人が声を上げたところから動きが広がった。こうした運動を他の地域にも」と語りました。

真締川・有帆川で浚渫スタートへ

　この間、藤本県議は、県管理河川の浚渫に関する要望を二つ県宇部土木建築事務所に届けました。
　一つは、真締川です。宇部護国神社から南の道路側の西岸に竹や草が生い茂っているので、除去してほしいという要望を県宇部土木建築事務所に伝えたところ「年度内に当該場所の竹等は除去したい」との回答でした。
　二つ目は、有帆川です。楠中学校の北東、有帆川と真名ケ崎川が合流している付近で、２００９年、浸水被害が発生しました。
　この周辺の土砂撤去と草木を伐採してほしいという要望を受け、藤井宇部市議と一緒に、要望を県宇部土木建築事務所に伝えました。
　担当者は、「秋以降に、当該場所の土砂の撤去と草木の伐採を行いたい」と回答しました。

有帆川の堆積した土砂（真名ケ崎川合流付近）

一気

全国知事会で次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務める村岡知事は「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」などを国に要望したと報じられました。この提言の中に「全ての子どもを対象にした医療費助成制度の創設」があります▼村岡知事は、今年５月山口県市長会から「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回及び制度の拡充について」などの要望を受けました。山口県市長会は「県民が安心して子育てできる環境を創設するための最優先の施策として、山口県福祉医療費助成制度における一部負担金の撤回、所得制限の撤廃や子どもの医療費の対象年齢拡大など、制度の拡充を強く要望する」としています。村岡知事は、国に対し、子ども医療費助成制度の創設を求めるのであれば、県市長会が「子育て環境創造のための最優先施策」と強く要望している子どもの医療費助成制度の拡充を行うべきです。　村岡知事就任後、山口県医療費助成制度の拡充は行われていません。