議会だより

岩国基地での感染拡大防止を要請

日本共産党県委員会が知事へ申し入れ

　７月20日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事に対して「米軍基地における新型コロナ感染拡大防止対策の強化を求める申し入れ」を行いました。申し入れには、河合県副委員長、木佐木県議、松田衆院山口２区予定候補、藤本県議が参加し、執行部は藤田総務部理事が対応しました。

　米軍岩国基地に居住する家族３人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。
　申し入れ項目の第一は、「米軍岩国基地及び防衛省に対し、再発防止策の徹底と、虚偽申告した米軍関係者の厳格な処分を求めること」です。藤田総務部理事は、「今回の行為は、感染拡大につながる重大なルール違反であり、再発防止の徹底と厳格な処分を行うよう岩国市とともに、防衛省に要請した。基地側からは、守るべき規則を基地内で再徹底すると同時に、虚偽申告を行った兵士は、処罰の対象となりえるとの回答を得ている」と答えました。
　第二は、「米軍人及び軍属並びにそれら家族が米国から入国する際の検疫については、国内法を適用するよう緊急に改定を求める。」です。藤田総務部理事は、「渉外知事会は、検疫などに関する国内法の適用を地位協定に明記する９条の改定を行うよう要請している。」と答えました。
　松田衆院２区予定候補は、「日本人従業員が希望する場合には、ＰＣＲ検査が実施できるようしてほしい」と発言しました。藤田総務部理事は、「基地を所管する総務部から検査を所管する健康福祉部へ要望の主旨を伝えたい」と答えました。

村岡知事への要望書提出（右から二人目が藤本県議）

県河川ダムで事前放流実施へ

　藤本県議は、７月１日、一般質問で登壇しました。防災対策についての質問部分について報告します。
　第一は、県管理ダムの事前放流についてです。４月に国が明らかにした「事前放流ガイドライン」に基づき、５月末までに国管理の一級水系の国及び県管理ダムで事前放流を行うための治水協定が締結されました。藤本県議は、県管理の二級水系で、事前放流に向け、関係利水者と治水協定を締結すべきと質しました。阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考え」と答えました。
　第二は、コロナ禍の災害時における避難所の確保についてです。内閣府などは、６月８日、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。藤本県議は、このガイドラインを受けて、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきだと質しました。
内海総務部長は「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映することにしたい」と答えました。

宇部市にＰＣＲ検査センター

　藤本県議は、４月30日の臨時議会で、地域外来・検査センターの設置を要望しました。６月県議会の補正予算には、８医療圏に１カ所以上の地域外来・検査センターの運営委託費等が計上されました。
　宇部・小野田医療圏において、８月上旬を目途に「地域外来・検査センター」が設置されることになりました。委託先は、宇部市で、設置予定は、宇部市休日・夜間診療所敷地内です。現在、検体採取の方法などの実証実験が行われています。

　検体採取を行うボックスを設置し検証実験中

一気

私は、６月県議会で、イージス問題に対する花田阿武町長と村岡知事の違いについて次のように指摘しました▼「河野大臣のイージスプロセス停止の見解が出される３日前、私は知事への申し入れに同席し、違和感を感じたのが、花田阿武町長への評価です。県は、『現在まだ国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で、現時点での思いを述べられたものだと考えている』と。花田町長は、『国防という大義があるのは分かるが、一方で私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということ』と述べイージスに反対の立場を貫かれました。河野大臣のプロセス停止発言前に、知事は、イージスの認否について判断をされなかった。このことについて、どう考えておられるのかお尋ねします。」▼村岡知事がイージス問題で事前に認否判断をしなかったことを、改めて、指摘します。