日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口県人権連第８回大会が山口市内で開かれました。

　山本委員長は、「憲法改悪を許さない政治を実現しよう」と訴えました。

　県人権連第８回大会で開会挨拶をする山本委員長

　私は、日本共産党山口県委員会を代表して挨拶を行いました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　山口県地域人権連合会第８回大会ご参加の皆さんご苦労様です。まずもって、中島前議長の急逝にあたり、心から哀悼を意を表する次第です。

　小学校のＰＴＡ会長を６年務めています。今年度から宇部市ＰＴＡ連合会の副会長ということになり、今日午前中は、ＰＴＡ連合会の役員研修会に参加しておりました。私は、一人の親として、ＰＴＡの役員として、人権が花開く社会を子どもたちに届けたい気持ちで一杯であります。

　残念ながら、人権が花開く日本には程遠い状況が続いています。それは、国連から日本へ相次いで勧告が寄せられているからであります。

　一つは、５月２３日の「国連社会規約委員会が日本政府に対して行った勧告であります。内容を一部紹介します。

　締約国全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。

　国民年金制度に最低年金保障を導入するよう締約国に対して求めた前回の勧告をあらためて繰り返す。生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ申請者が尊厳持って扱われることを確保するための措置をとるよう、締約国に対して求める。

　このような勧告が出ているにも関わらず、政府は、生活保護の申請を抑制する内容の法案を国会に提出しました。この法案は廃案になりましたが、日本はこの勧告に従い、生存権を尊重する諸制度を整備すべきです。

　国連の勧告の二つ目は、国連人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告です。旧日本軍の「慰安婦」問題いついて、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告を行いました。

　勧告は、日本政府が「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。

　日本共産党の紙智子参議院議員は、この問題で政府に質問主意書を提出し、６月１６日に政府から国連の勧告は、「法的拘束力がない、拷問等禁止条約は締約国に、勧告に従うことを義務付けていない」から従わないという回答が返ってきました。

　まさに日本は、人権後進国。この状況を正すのが人権連。大きな役割の発揮を期待しています。

・・・・

　人権問題に対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市内で、参議院山口選挙区ふじい直子候補の個人演説会が行われました。

 上宇部中学校通り集会所で訴えるふじい直子候補

　ふじい候補は、「くらしと憲法を守る」と力強く訴えました。

　私は、選対を代表して訴えました。

　訴えた要旨を以下の通りです。

・・・・

　ふじい直子個人演説会にご参加の皆さん、今晩は。県議の藤本です。
　私は、日本共産党山口県委員参議院選選挙対策副本部長として、訴えをさせていただきます。
　まずは、６月２３日投票で行われた東京都議会議員選挙での大躍進を共に喜び会いたいと思います。これまでは、大きな選挙の翌日は、人に合いづらいという結果でしたが、２４日は、違いました。県議会の委員会の一日目だったのですが、県職員や記者の方から、「都議選はすごかったですね」と声をかけていただきました。この間、様々な方々と対話しましたが、地方選挙では応援していただいていたが、国政選挙ではどうかなと思っていた人から、「都議選よかったですね。参議院選挙応援します。」という声を寄せていただいきました。やはり選挙は勝たなければなりません。都議選挙の勝利を参議院選挙に繋げて比例５議席、仁比さんの議席を必ず奪還する決意です。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、都議選の躍進に週刊誌が注目しています。持ってきたのが、今、本屋に並んでいる週刊誌です。サンデー毎日は、「共産党が大躍進「３つの秘密」として、志位委員長のインタビューを掲載しています。週刊朝日、がんばれ共産党意外な応援団として、自民党元幹事長の古賀さんが赤旗に登場したことなどを報道しています。
　中でも圧巻は、週刊「ポスト」。６ページの特集を組んでいます。日本共産党躍進は、「首都・東京で異変が起こったのは、「国民に負担を強いる安部・自民党独裁政治に対する究極にして唯一の『ＮＯ』の意思表示だったからではないか」と書いています。さらに、「自民党が恐れる調査・追及能力」が注目しています。共産党が多少議席を増やしても政治は変わらないと考えるのは大きな間違えだ、共産党の１０議席は、民主党や第三極など政権と戦わない野党の数十議席とは破壊力が違いからである」と指摘しています。
　山口県は、派遣切りにあったマツダの労働者が正規に戻せと裁判を闘い、一審で勝訴しました。この問題を国会で最初に追及したのが、仁比さんです。何としても仁比さんを国会に戻し、アベノミクスから国民の暮らしを守るための破壊力を強くしていきましょう。お力をお貸し下さい。
　日本共産党の調査力が最近発揮されたのが、「自民党のゼネコンへの４億７１００万円の政治献金の請求書」です。
　自民党の政治資金団体の国民政治協会が、日本建設業連合会に当てた文書には、「自民党は、『強靭な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」その政策遂行を支援するため、金４億７１００万円を」と献金請求をしているのです。
　自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資。公共事業の原資は税金です。税金の一部を献金として吸い取ること自体が大きな間違いです。
　山口県の新年度予算に、関門海峡にもう一つ橋をかける第二関門橋に調査費を付けました。日本経済新聞の報道で分かったのですが、山口県知事も顧問になっている関門海峡道路建設協議会は、昨年９月に第二関門橋の建設促進を国に要望しています。　第二関門橋は、わずか２．５キロで、少なくとも２０００億円の費用がかかると言われています。１メートル８０００万円の巨額を投じて今、なぜ、二つ目の関門橋をかけなければならないのでしょうか。関係者は、「安部政権は構想を実現する最後のチャンス」と言っていると報道されています。消費税大増税は、ゼネコンいいなりの大型公共事業につぎ込まれ、大企業大減税につぎ込まれます。
　安倍政権の骨太政策は、大企業を骨太にし、庶民の暮らしを削るものです。今度の参議院選挙は、安部政権の暴走を食い止める選挙です。
　今度の選挙で、自民公明は、「ねじれ選挙」の脱却を主張していますが、ねじれ解消とは、自公政権の安定であり、自民党の独裁を許す道ということになります。自民党独裁に絶望している方は、日本共産党へ一票入れるしかない選挙です。どうか日本共産党を述べして下さい。
　東京都議選で日本共産党の得票率は１％伸び、議席は倍増しました。参議院選挙に向けて、私たちは、兜の緒を締めないといけないと思っています。何がなんでも、今回の参議院選挙で、６５０万票以上の得票をしないと、比例の５議席＝仁比さんの議席を奪還することはできません。
　気を引き締めて、日本共産党の支持を広げに広げましょう。残る期間、一人でも多くの方に、日本共産党と書いていただきましょう。
・・・

　参議院選挙にあたって皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、建設山口宇部支部主催の「公契約学習会」が行われ、参加しました。

　講師は、全権総連中央の高橋賃金対策部長が務めました。

公契約について講義する全権総連高橋賃金対策部長

　現在、建設業就業者は、３人に一人が５５歳以上、８人に１人が２９歳以下となっており、高齢化が進行しています。

　一方、労働災害による死亡者数の３分の１が建設労働者であり、劣悪な労働条件の改善が急がれています。

　このような中、国交省は、今年度の公共工事設計労務単価を公表しましたが、５１職種２２４７区分すべてで上昇し、平均値は加重平均で１６．１％の増となっています。

　国は更に設計労務単価の引き上げと同時に、全国９０４議会が求める「公契約法」の制定を急ぐべきだと高橋さんは強調しました。　

　このような建設労働者を取り巻く環境を改善し、安心で安全な公共工事を維持していくために、公契約条例を制定する自治体が全国に広がっています。

　高橋さんは、「現在、７区・市で、条例が制定されている」と説明しました。

　県段階では、山形県が、２００８年に「公共調達基本条例」を制定し、神奈川県・長野県・愛知県では、県庁内に「公契約」の在り方に関する研究会が設置され、中間報告などが出されているようです。

　私も過去の議会で、公契約条例の制定を指摘してきました。

　今日、学習したことを生かし、せめて、山口県が公契約の在り方に関する研究会が設置されるよう引き続き求めていきたいと思います。

　県内での「公契約」の在り方に関して、建設労働者の皆さんを始め、県民の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、西宇部小学校研修視察旅行で阿弥陀寺方面へ行きました。

　まず、行ったところは、柳井市のあさひ製菓「菓子ノ季」に行きました。

　お菓子を製造する工場と隣接する紫陽花園を見学しました。

　昼食は、下松市笠戸島の国民宿舎「大城」。ひらめの刺身を美味しくいただきました。

　続いて、防府市の阿弥陀寺へ。奈良の東大寺の別院だったんですね。私は、初めていきました。

　紫陽花へ有名な寺で、盛りは過ぎていましたが、十分に花を堪能することが出来ました。

　古刹と紫陽花が一つの絵のようでした。

　阿弥陀寺の古い門と紫陽花がマッチしていました。

　最後に、防府市の潮彩市場で魚を買いました。

　私は、今日の夕食用の刺身を買いました。

　昨日のような豪雨に合うこともなく、梅雨時期ではありましたが、快適な旅となりました。

　今度、ゆっくりもう一度、阿弥陀寺を訪ねてみたいと思います。

　ご参加いただいた会員の皆さんと準備をしていただいた役員の皆さんに感謝いたします。

　昨日、根本復興大臣が記者会見を行い、「復興関連予算で造成された『全国向け事業に係る基金』の使途の厳格化の徹底を行う」と述べました。具体的には、「１６基金２３事業の基金造成額１兆１５７０億円のうち、執行済み及び執行済みと認められるものを除く１４２８億円について、４１２億円を被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、１０１７億円を基金からの執行を見合わせ、国へ返還すること。」を所管大臣に本日付けで通知することとしたと述べました。

　私は、今日、県総務部に、国から具体的な通知は来ているのかと尋ねると「まだ来ていない」とのことでした。

　私は、県議会総務企画委員会質疑の中で、復興予算の質疑を行い、国の復興予算から山口県に支出された４０億円余の内、平成２５年度末残高は、１３億円余の見込みである事が明らかになりました。

　昨日の根本大臣の記者会見の内容からすると、山口県で今年度末で未執行の１３億円余は、国への返還が求められる可能性が高まったことは明らかなようです。

　今回、復興予算が、被災者以外に使われた背景には、国の緊急雇用創出事業実施要領に「東日本大震災等の影響による失業者（被災地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）若しくは、平成２３年３月１１日以降に離職した失業者」との記述があったことがあります。国は、今回の混乱を生んだことを猛省すべきです。

　また、復興予算のうち、約２０億円が、復興とは直接関係のない中部電力の支援に使われていたことが、昨日までに分かったと今朝の赤旗「日刊紙」が報じています。

　今回明らかになったのは、２０１１年度第三次補正予算に計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金｝（９０億円）と「温排水施設整備等交付金」（１０億円）。

　１１年５月に浜岡原発を停止した中部電力に対し、社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１、１２年度で計１６億４７００万円が中電に支給されています。

　また、浜岡辺発の停止にともない、養殖施設「静岡県温水利用研究センター」に発電所から温水が届かなくなった「緩和措置」として、新しくボイラーの設置費用が重油代などを国が県基金を通じて負担しました。

　資源エネルギー庁によると３億円が中部電力に支出されました。

　復興予算から中部電力に、約２０億円のお金が中部電力に支出されていたことが、本日の赤旗で報道されています。

　政府は、被災地復興に関係ない復興予算の執行について、総点検すべきです。

　復興予算の使われ方に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月２３日と２７日に、日経新聞のＷＥＢ版に下関北九州道路＝関門新ルート（本ブログでは、下関北九州道路に用語を統一）に関する記事が掲載されました。

　山口県は、新年度予算に、地域高規格道路下関北九州道路の経済影響調査費用として約２００万円を計上しました。

　私は、２月県議会で、日本共産党県議団とのレクチャーで国交省の担当者が「２００９年度以降、調査事業を中止しており、その後は何も検討しておらず、計画を新たに進める動きは全くない」と答えたことを指摘しました。

　小口土木建築部長は私の質問に「県としては、下関北九州道路は、下関市と北九州市が一体の産業構造となっている実態から、関門俊圏の経済発展のために極めて重要な産業基盤」などと必要を強調し、「県は、福岡県を初め、関係二市に対し、当該道路の必要性を国訴えていくために連携して調査をしていきたい旨を説明した」などと答えました。

　日経新聞ＷＥＢ版（６月２３日）には、九州経済連合会（九経連）、中国経済連合会（中経連）などが結成する「関門海峡道路建設促進協議会」が、昨年９月に下関北九州道路の早期実現を求める要望書を国土交通省に提出したことが明らかにされています。

　本日、私は、県土木建築部を通じて、この要望書を入手しました。要望内容は、①地域高規格道路の候補路線である下関北九州道路（関門海峡道路）を早期に計画路線に格上げすること。②関門海峡道路の早期実現に向けた具体的方策について、国として責任を持って検討すること。の２点でした。

　また、この協議会の顧問に山本知事が就任していることも明らかになりました。

　また、この記事に、「７月２６日に総会を開き、新ルート具体化に着手する方針。九経連の麻生泰会長は8月にも、安部晋三首相らに実現を要望することを検討している」と報じています。

　私が、今日、県土木建築部の担当者に尋ねると、「県として総会に出席するかどうか検討中である」と答えました。

　この記事は、最後に、「地元自治体や財界は『安部政権は構想を実現する最後のチャンス』として２６年度予算での調査費計上に向け、働きかけを強める構えだ」としています。

　日経新聞ＷＥＢ版（６月２７日）には、平成１２年に、九経連が試算した下関北九州道路の経済効果の数値が掲載されています。

　記事は、「経済効果は、３５００億円～４８００億円。加えて福岡、山口両県の県内総生産を０．９～１％押し上げる効果もあると弾いた。」とあります。

　また、記事は、「交通量を（平成）２２年には（１日）７万８千台に増えると見込んでいたが、実際には横ばいで現在も１日６万５千台前後」とも報じています。

　今日的にどれだけ必要な道路なのか甚だ疑問です。

　山口県下関市彦島迫町と北九州市小倉北区間のルートで距離にして約２．５キロ。これまでの資料で事業費は約２０００億円となっています。この数字で計算すると、下関北九州道路は１メートル約８０００万円の超豪華道路です。

　国が、この道路の調査検討を中止したのは、２００９年。国の財政状況からであったと思います。

　その後も国・県の借金は増える一方です。

　アベノミクスで実行されているのは、大企業への更なる優遇と社会保障の切り下げです。

　このまま、下関北九州道路を再開すると、道路栄えて民滅ぶ状況が加速することになりかねません。

　皆さんは、国が一旦計画を中止した、下関北九州道路を復活する必要があるとお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。