議員日誌

　１０月３０日に、岸外務副大臣らが、県庁を訪れ、１０月３日に開催された日米安全保障協議会（２＋２）の共同発表の追加説明を行いました。

　その中に、１５機の空中給油機を来年６月～９月の間に岩国飛行場へ移駐する見込みだとの説明がありました。

　県は、１１月１８日、中国四国防衛局長に「空中給油機の岩国基地への移駐等について」という質問書を出しました。

　１１月２７日にその回答が県に寄せられました。

　県の空中給油機移駐機数が１２機から１５機に増加する結果、航空機騒音の状況はどうなるのかの質問に、国は「航空機騒音の状況はほとんど変化がないものと推定される」と答えました。

　更に、県の海上自衛隊の残留に伴う騒音についてどうなるのかの質問に、国は「航空機騒音の状況に大きな変化は生じない」と答えました。

　米軍再編に係る岩国基地に移駐・駐留する航空機の増加は、それ以外にもあります。

　厚木から移駐する空母艦載機部隊は５９機と言われてきましたが、６１機に増えると言われています。

　更に、Ｆ－３５Ｂの岩国基地配備も取りざたされています。

　米軍再編が見直される中、当初より岩国基地に移駐・駐留する航空機数が増加・機種変更されようとしていることは明らかです。

　トータルとして騒音がどうなるのかを県として総合的に検討し、今後の判断材料とすべきだと思います。

　読売新聞は、沖縄県以外の自衛隊基地にオスプレイの格納庫が建設される見込みだと報じました。

　残留が決まった海上自衛隊岩国基地への格納庫建設の可能性はないのでしょうか。

　いすれにしても岩国基地の機能が際限なく拡大されようとしていることは事実ではないでしょう。

　給中給油機も空母艦載機も先行移駐は認められないという「オール山口」の意思を堅持しながら、県民である岩国市民と周辺住民のために、賢明な判断をすべきだと思います。

　岩国基地に係る皆さんのご意見を引き続きお待ちしています。