日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が行われました。

　今日の毎日新聞に、明日行われる予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の中で、「米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホークの日本への配備計画」が共同発表されると書かれていました。

　Ｆ３５の日本配備に関しては、昨年、１２月１８日に、アメリカのパネッタ国防長官が「２０１７年に、Ｆ３５を米軍岩国基地に配備できるよ準備中である」と発言しています。

　昨年１２月１９日に、木佐木議員がこの問題を指摘し、県は、中国四国防衛局に１２月１９・２０日に照会しました。

　中国四国防衛局の回答は、「米側が、Ｆ３５を岩国飛行場に配備する構想を持っていることは承知しているが、詳細の説明を受けていない」というものです。

　私は、岩国基地対策課に対して、今日の報道の事実を国に確認するよう求めました。

　磯村基地対策室次長は「照会した結果、現時点に明らかに出来る情報はないとのことだった。明日行われる日米安全保障協議委員会の内容を受け、必要な対応を検討したい」と答えました。

　私は、３月２９日、預金口座に振り込まれた児童手当１３万円を差押さえ、滞納していた県税に当てた鳥取県の処分を「権限を乱用した違法なもの」と鳥取地裁が判決を出した問題で、山口県の実態を質しました。

　郡税務課長は、「県では、預金口座に振り込まれた児童手当は、差押さえの対象にしていない」と答えました。

　私は、東京国体の状況を質しました。

　小野スポーツ推進課長は、「３日目までで、４０位だが、最終的には、１０位台という目標を達成したい」と答えました。

　委員会の最後に、請願第１号「『消費税増税の中止を求める意見書』の提出を求めることについて」の採択が行われました。

　私は、採択は当然と発言しましたが、自民・民主・公明などの議員の反対で不採択となりました。

　今議会から、意見書が全会一致から賛成多数で可決されることになりました。

　総務企画委員会からは、「地方財政の充実・強化を求める意見書」が最終本会議に全会一致で提出されることになりましたが、「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書」は、私と民主の議員以外の自民・公明会派の議員の連名で最終本会議に提出されることになりました。

　二日目の委員会審議が終わりました。

　委員会で審議したように、明日は、日米安全保障協議委員会が開かれ、在日米軍再編の見直しが議論されます。岩国基地に関わる内容の変更が議論される模様です。

　しっかり、その内容を注視、検証し、必要な発言を引き続き行っていきたいと思います。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

９月２７日、藤本県議が一般質問で登壇

海上自衛隊が岩国基地に残留

藤本県議が基地機能強化になると指摘

　防衛省が、在日米軍再編計画の一環として、厚木基地へ移駐することで日米合意していた岩国基地の海上自衛隊の部隊を残留させる方針を固めたとの報道が続いています。
　在日米軍再編に係る日米ロードマップには、厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機（五十九機）が岩国飛行場に移転することと同時に、岩国飛行場に所在する海上自衛隊（十七機）を厚木飛行場に移駐となっています。
　山口県の基地問題の基本姿勢に「岩国基地の今以上の基地機能強化は認められない」があります。
　今回の報道の通り、日米合意が、改められることになるると、現在の米軍再編による岩国基地の負担に、海上自衛隊の十七機の負担が付加されることになります。
　自衛隊の岩国残留は、基地機能の強化になるのではないかと、藤本県議は、二十七日の一般質問で指摘しました。
　小松総務部理事は、「国に情報を照会しているところ」だと答えました。

　
　　　　９月定例県議会で一般質問を行う藤本

特養ホーム「阿北苑」の激甚災害指定へ

渡辺部長が区にに直接要請することを約束

　二十七日、藤本県議は、一般質問で豪雨災害対策を取り上げました。
　まず、豪雨災害で被災した特別養護老人ホーム「阿北苑」への財政支援についてです。
　被災施設が激甚災害に指定された場合、国の補助が二分の一から三分の二に嵩上げされます。藤本県議は、「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう国に対して働き掛けを強めるよう求めました。
　渡辺健康福祉部長は「阿北苑」が激甚災害に指定されるよう「国の方に要望に行きたい」と答えました。
　次に、ＪＲ山口線とＪＲ山陰線の復旧に向けてのＪＲの負担額が明らかになりました。
　小口土木建築部長は、ＪＲの負担について「山口線は、三億七千八百万円。山陰線は、５千万円。」と答えました。県の負担と合せて、山口線の事業費は十八億六千万円。山陰本線は、四億三千万円になる見込みです。

山口県立大学では未だに３６協定が締結されていない

　二十七日、藤本県議は一般質問で、県立大学の問題を取り上げました。藤本県議は、労働基準法違反で県立大学が昨年二月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で「未だに、いわゆる労使間で三六協定が締結されていないのではないか」と質しました。池内総務部長は「労資が合意に向け継続協議中。お互いに歩み寄り、できるだけ早期の解決を図ってもらいたい」と答え、現在も是正していないことを認めました。

一気　

六日投票で、山陽小野田市議選が戦われています。日本共産党から中島よしと・山田のぶゆき・下瀬俊夫の三名が立候補しています▼今度の選挙は、白井市政の暮らし切捨て政治から、市民の命を守る選挙です。学校給食のセンター化が提案されています。私は、西宇部小学校のＰＴＡ会長を務めています。校地内に給食室があります。調理員さんは、子どもたちの顔を思い浮かべて給食を作っておられます。センターになるとどうでしょう。食べる子どもの顔など思い描く余裕なく、ただただ給食を作る工場です。どちらが、子どもたちのためかは、明らかです。日本共産党の躍進で、自校方式の学校給食を守りましょう▼また、山陽小野田市から火葬場をなくし、宇部市に統合する提案がされています。日本共産党の躍進で、人生最後の施設を市内に、残そうではありませんか。

　本日、県議会総務企画委員会の一日目の審議が行われました。

　私は、基地問題を中心に質疑を行いました。

　まず、基地問題についてです。

　１０月３日に東京で行われる予定の日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍再編に係る岩国基地関係の内容が変更されるとの報道が相次いでいます。

　一つは、厚木に移転するとされていた海上自衛隊が岩国に残留するのではないかという報道です。

　平成１８年４月、当時の防衛施設庁は、在日米軍再編計画を受けて「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」という資料をまとめました。

　この騒音予測は、厚木基地から空母艦載機部隊が移駐することと同時に、厚木基地に海上自衛隊の部隊が移駐することを前提にしたものでした。

　報道が事実で、１０月３日の２プラス２で、海上自衛隊の岩国基地残留が決まったら、騒音予測をやり直さなければなりません。

　私の指摘に対して、磯村岩国基地対策室次長は「騒音予測は、海上自衛隊が厚木に移転することを前提にしたもの。海上自衛隊の岩国残留が決まれば、新たな資料の提供を国に要請することになる。」と答えました。

　次に、空中給油機部隊（ＫＣ－１３０部隊）の普天間から岩国への移駐の時期が、来夏と報道された問題です。

　過去の議会で、県は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の（ＫＣ―１３０部隊のみの）先行移駐は認められない」と答弁しています。

　私は、報道が事実ならＫＣ－１３０部隊の先行移駐になるのではないかと質しました。

　磯村室次長は「県の基本的スタンスの変更はない。２プラス２で、来夏にＫＣ－１３０部隊の岩国移駐の事実が明らかになった段階で、必要な要請を国に行いたい。」と答えました。

　次に、財政の中期見通しについてです。

　佐伯財政課長は、「国の地方財政計画や社会保障に対する対応などが未確定で、今、財政の中期見通しを立てることは困難だが、見通しが立てば、中期見通しを示すことを検討したい」と答えました。

　春日山庁舎などの管財課が保有している老朽化した庁舎をどうするかという問題について、青山管財課長は「老朽化の進行度合いや利用している団体の意向を踏まえ、今後の方針を検討したい」と答えました。

　大規模地震が起きた際の石油コンビナートの被害予測について、中野防災危機管理課長は、「今年度中に、アセスメント調査を行う。調査の結果、地域防災計画の改定が必要ならば、対応したい。」と答えました。

　明日も積極的に委員会審議を行っていくつもりです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞に、「日米両政府が、在日米軍再編計画に盛り込まれた米軍普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０部隊の米軍岩国基地への移駐について、２０１４年夏に先行して実施する方向で調整に入ったことが２９日、わかった。」と報道されました。

　この点について、今日、岩国基地対策室の担当者に確認をしたところ、「国から正式な説明はない。現在、情報収集しているところだ。」とのことでした。

　担当者は、「これらの問題は、１０月３日に東京で行われる日米外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、確認され、山口県や岩国市に説明があるものと思う。」とも話していました。

　山口県は、過去の議会で「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の（ＫＣ－１３０部隊の）先行移駐は認められないというのが基本的な考え方」と述べています。

　１０月３日の２プラス２で普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う可能性はない訳ですから、来夏のＫＣ１３０部隊の岩国移駐は、まさに先行移駐になることは明らかです。

　防衛省は、普天間基地が固定化する中で、負担を軽減するために、ＫＣ－１３０部隊を岩国基地に先行して移駐させようとするつもりでしょうが、この判断は、沖縄県と山口県民を愚弄するものです。

　オール沖縄の意思は、少なくとも普天間基地を県外に移設することを望んでいます。

　２プラス２では、まず、この沖縄県民の意思に真正面から答えるべきです。

　普天間の辺野古移設を断念し、普天間の日本国内のたらい回しも行わず、普天間は、アメリカに移転する方向を検討すべきです。

　ならば、空中給油機の岩国移駐も解消します。

　本議会で、基地担当の小松総務部理事は、「国に言う時にはしっかり物を言う」と表明してきました。

　山口県は、１０月３日の２プラス２の前に、政府と米側に、ＫＣ－１３０の先行移駐は認められないとの意思をはっきりと表明すべきです。

　ＫＣ－１３０部隊の先行移駐は、オール山口の意思ではね返していきましょう。

　明日から、基地問題を所管する総務企画委員会が行われます。

　私は、明日の委員会の中で、この問題を取り上げたいと思っています。

　ＫＣ－１３０部隊の先行移駐の問題を始め、基地問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日から、山陽小野田市議選が始まりました。

　日本共産党から中島・下瀬・山田候補が立候補しています。

　私は、山田のぶゆき候補の応援弁士を務めました。

　私が訴えた主旨は以下の通りです。

・・・・

　　山田のぶゆき出陣式にお集まりの皆さん、只今ご紹介いただきました県議会議員の藤本一規です。

　泣いても笑ってもあと１週間。今日お集まりの皆さんを先頭に、山田のぶゆきの輪を広げに広げようではありませんか。

　今度の選挙は、白井市政の暮らし切捨てから、市民の命を守る選挙です。

　まず、学校給食のセンター化です。私は、西宇部小学校のＰＴＡ会長を務めています。校地内に給食室があります。調理員さんは、子どもたちの顔を想い浮かべて給食を作っておられます。センターになるとどうでしょう。食べる子どもの顔など思い描く余裕なく、ただただ給食を作る工場です。どちらが、子どもたちのためかは、明らかです。山田のぶゆきさんの再選で、センター化をやめて、親子方式の学校給食を守りましょう。

　白井市長は、火葬場を、山陽小野田市からなくし、宇部市に統合しようとしています。人生最後の施設を市内に残そうではありません。そのためにも山田のぶゆきさんを市議会に必ず押し上げて下さい。

　今度の選挙は、白井市長の独裁政治を許さない民主主義を守る選挙です。

　今度の選挙は定数が２２になり、「ふるさとを考える会」の候補が１１人立候補しています。「考える会」は、名前とは逆で、市長の提案には、何も考えない会です。市長の提案に最初から賛成が決まっているのなら、議会はいらない。市長が行う政治をチェックするのが議会であり議員です。

　日本共産党は何でも反対ではありません。国保値下げや住宅リフォーム制度には賛成するが、火葬場をなくす時には、「倍返しだ」とはっきり物を言う半沢直樹のような議員が必要なのです。

　何でも賛成の「考える会」の方々が何人通っても市政は変わらない。市政を変えることができるのは、日本共産党市議団の３名。この地域からは、山田のぶゆきさんを置いて他にありません。

　・・・

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　防衛省が、在日米軍再編計画の一環として、厚木基地へ移駐することで日米合意していた岩国基地の海上自衛隊の部隊を残留させる方針を固めたとの報道が、昨日から続いています。

　少し、この問題を振り返ってみます。

　平成１８年４月２８日に、当時の防衛施設庁が、岩国市などに対し、在日米軍再編に係る日米協議の状況を報告しました。内容は、厚木飛行場に所在する米海軍空母艦載機（５９機）が岩国飛行場に移転することと同時に、岩国飛行場に所在する海上自衛隊（１７機）を厚木飛行場に移駐することなどです。

　同じく、平成１８年４月、防衛施設庁は、上記した米軍再編を受けた「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター」を明らかにしました。

　コンターの結果などから、県は、日米再編は基地機能強化にはならないと判断しました。

　しかし、この時の騒音予測調査コンターには、厚木飛行場に移駐する予定だった海上自衛隊の１７機は、含まれていません。

　報道通り、自衛隊を残留するとなると、防衛省は、騒音予測コンターを再度、やり直さなければなりません。

　山口県の基地問題の基本姿勢に「岩国基地の今以上の基地機能強化は認められない」があります。

　今回の報道の通り、日米合意が、改められることになると、現在の米軍再編による岩国基地の負担に、海上自衛隊の１７機の負担が付加されることになります。

　自衛隊の岩国残留は、基地機能の強化になるのではないかと、私は、昨日質問したのです。

　小松総務部理事は、「国に情報を照会しているところ」だと答えました。

　今朝の山口新聞には、「１０月３日に、東京で開催される日米外交・防衛担当閣僚による安全保障委員会（２プラス２）での正式合意を目指す。」とあります。

　昨日の地元テレビのニュースでは、来週早々にも国は、この件について、県や市に説明に来ると報道していました。

　火曜日から基地問題を所管する総務企画委員会が行われます。

　私は、際限なく岩国基地の負担が増え続けていることを危惧しています。

　委員会の中で、この問題をしっかり議論していきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。