日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、９月県議会の最終本会議が行われました。

　私は、日本共産党を代表して反対討論を行いました。

　自民・公明などの会派が提出した「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」が自民・公明などの賛成多数で可決しました。

　私の行った反対討論は下の通りです。

・・・

　日本共産党を代表して討論を行います。
　本会議で採決される１１議案のうち議案第２号及び第７号に反対いたします。
　まず、議案第２号についてです。
　本議案は、県事業に要する経費に関して、市町が負担すべき金額を定めるものです。今回は１８市町に２９億６１００万円の負担を求めています。
　全国では、国直轄事業の都道府県負担金の見直しの動きをうけて、都道府県事業に要する市町負担金を見直す自治体が広がっています。新潟、和歌山、福岡３県は、すでに負担金を原則廃止しました。
　山口県は、２０１０年度から事務費についての負担金を廃止しましたが、都市計画道路・宇部湾岸線の負担率を引き下げた１９９８年度以降の１６年間、負担率の引き下げすら行っていません。
　山口県においても、市町負担金のあり方について早急に見直しに乗り出すべきであり、本議案に反対します。

　次に、議案第７号、「就学前の子供に関する教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の要件を定める条例及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてです。
　子ども・子育て支援新制度の導入に伴う改正ですが、幼保連携型こども園以外の認定こども園の認定要件のうち、幼稚園型認定こども園での食事の提供について、現行は「調理室で調理する方法」とされているのを、「施設内で調理する方法」と改正することは規準の引き下げとなるので、反対します。

　最後に、意見書第２号、「従軍慰安婦」に関する適切な対応を求める意見書案についてです。
　自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブが提出した同意見書案は、「慰安婦問題にかかわって暴力で無理やり女性を強制連行したとする、いわゆる『吉田証言』や、これを引用した報道」などが原因となって、
　一つに、「我が国の国益が不当に損なわれることとなった」、
　二つに、「一部の歴史教科書において、『従軍慰安婦』や『強制連行』をあらわす記述がなされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因ともなっている」と断じています。
　そのうえで、「吉田証言」が「虚構であることが確認・挙証された」ことをあげて、「慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、適切な措置を早急に講じる」ことを国に強く要望する、としています。
　これほど、甚だしい事実誤認と歴史の偽造に満ちた文面は見たことがありません。

　総務企画委員会において、私が、提出会派である自民党に「意見書を採択することは、『河野談話』の否定につながるという認識があるのか」と尋ねたのに対し、「意見書で河野談話が誤った認識とは記載していない」と答えられました。
　ところが、「いわれなき批判や、誤った認識」とは何か、と尋ねたのに対して、自民党は「従軍慰安婦という言葉は戦争当時には存在しなかった。軍の関与を表す、吉田証言に基づく報道等から生まれた言葉であり、様々な誤解を招いている」と述べました。
　さらに、「慰安婦問題に『性奴隷』という言葉を絡めて、我が国と、日本人の名誉を貶める活動が、韓国国内のみならず、諸外国でも活発化している」とも答えられました。

　私は耳を疑いました。山口県の自民党は、日本軍の関与による「従軍慰安婦」の存在、多くの女性たちが「性奴隷」にされたという事実、そのものを「いわれなき批判や、誤った認識」だと断定されたのです。
　公明党と新政クラブのみなさんも共同提出者として、同じ立場に立たれているわけです。

　この意見書を採択することは、「河野談話」をなきものとし、「従軍慰安婦」の存在そのものを否定するに等しく、それこそ「国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたら」すものにほかなりません。
　
　「意見書案」は、日本軍「慰安婦」問題を矮小化しようという考えに貫かれたものです。
　第一に、「慰安婦」とされた女性たちが、「慰安所」において、性奴隷状態にされたという事実を無視しています。
　自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。「河野談話」でも、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と指摘しています。
　加えて、各国の「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた８つの裁判でも、日本の裁判所は、被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況の下で、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだった事実を具体的に認定しています。
　この事実こそ、「軍性奴隷制」として、世界からきびしく批判されている、日本軍「慰安婦」制度の最大の問題です。

　第二に、「慰安婦」とされた過程における強制性を「人さらい」のように「暴力で無理やり強制連行」した事実があったか、どうかに矮小化しています。
　「強制連行」でなくとも、甘言やだまし、脅迫や人身売買など、「慰安婦」とされた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。
　この点について「河野談話」は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合にも、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したことが明らかになった」と明瞭に認定しています。
　この問題では、先月１１日に放映された「報道ステーション」で、「河野談話」の作成に直接、関わった石原信雄元官房副長官は、「繰り返し申しますが、河野談話の作成過程で『吉田証言』を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と明言しました。

　こうした事実は、「吉田証言」が崩れたことを根拠に、「強制連行」は「虚構であることことが確認・挙証されている」と記している「意見書案」こそ「史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす」ものであることを明確に示しています。

　「意見書案」は、「慰安婦」問題の核心である、日本軍「慰安所」において、性奴隷状態とされた事実を「いわれなき批判」と切り捨て、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化することで、旧日本軍の戦争犯罪を免罪しようとするものです。
それは、自民党や公明党がいくら弁解しようと、「河野談話」の否定にほかならず、国内はもとより、国際社会から大きな非難をあびることは避けられません。

　県民の多くは、「河野談話」に示された歴史認識を共有し、「慰安婦」問題の全面的な解決を求めています。にもかかわらず、この意見書案が本会議で採決されれば、県民の意思を代弁する山口県議会としての意思表明となってしまいます。こんなことは絶対に許されません。

　また、国連の人権差別撤廃委員会が８月末、明らかにした日本への総括所見では、ヘイトスピーチなどの問題とともに、慰安婦問題についても次の行動を即時にとることを促すとしています。
　第一は、日本軍による「慰安婦」の権利の侵害に関する調査の結果を出し、人権侵害に責任ある者たちを裁くこと。
　第二は、すべての生存する「慰安婦」あるいは彼女たちの家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、「慰安婦」問題の包括的で、公平で、持続的な解決を追求すること、
　第三は、それら出来事の中傷あるいは否定のあらゆる試みを非難すること。
の三点です。
　これから採決される意見書案は、この国連から突きつけられた指摘に、真っ向から背くものであることは明らかです。

　採決の強行は、多数の県民と国際社会への裏切りであり、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにほかなりません。
　よって日本共産党県議団は、良識ある県民の代表の一人として、同意見書案は、直ちに撤回されるよう求めて、反対討論とします。

・・・

　議会閉会後、山口県憲法共同センター主催の「『慰安婦問題』の意見書の強行可決に抗議する緊急集会」が県庁近くで行われました。

　私は、議会報告を行いました。

　「慰安婦問題の意見書」可決を報告する私

　集会の最後に、「『河野談話』の否定、歴史の偽造は許しません－山口県議会『自民・公明』の大暴走に抗議する－」とする抗議文を参加者一同で確認しました。

　抗議文は、県議会の各会派に届けられました。

　従軍慰安婦問題を始め、県政に関わる皆さんのご意見をお聞かせ下さい。 

　先日、ウベボードで働く方のご家族からメールが届きました。

　「会社の解散、家族はたまったもんじゃないです」

　「全員が再就職できれば言うこと無しですが、・・・（これまでの）給料と同額をもらえるほどの仕事はもうないと思います」

　「景気が良くなっているのは大きい会社だけ。来年の１０パーセントの消費税も我が家には大きな痛手です。」

　プライバシーの問題がありこれ以上紹介できませんが、切々とこれからの不安が綴られていました。

　日本共産党として、希望する全ての方の就職の確保を宇部興産に申し入れしなければいけないと思いました。

　プライバシーは保持しますので、ウベボードを始め、雇用問題に関する皆さんの声をお聞かせください。

　本日、島根県中山間地域研究センターで日本共産党中国ブロック事務所主催の研修会が行われました。

島根県飯南町の広大な敷地にセンターはあります。

　研修会には、仁比参議院議員を始め、中国地方各県から日本共産党の地方議員らが約５０名参加しました。

　まず、センターの研究統括監であり、島根県立大学連携大学院教授の藤山浩さんの「田園回帰の現状と戦略～人口と所得の１％を取り戻す～」と題しての講演を聞きました。

　藤山研究統括監のお話は目から鱗でした。

　まず、藤山さんは、日本創生会議の「消滅自治体が８９６自治体」という指摘には、首都圏への人口移動が収束しないことを前提にしたものであり、ＵＪＩターンの努力が反映されていないなどの疑問があると述べました。

　また、日本創生会議の「若者に魅力のある地域拠点都市」との目標には、農山村を切り捨てる考えがあるのではないかと指摘しました。

　その上で、藤山さんは、「地域人口全体の１％の定住増加で、人口、高齢化率、子ども数の安定を達成することができる」と語りました。

　更に、「外部調達額の１％の取戻しで、所得１％増が達成され、定住１％増を達成していける」と展望を語りました。

　藤山さんは、「定住を支える地域現場からのボトムアップ型政策形成」の大切さを強調しました。

　私は、藤山さんの話で、中山間地域での定住促進は出来るし、日本の未来のためにもしなければならないと痛感しました。

　目から鱗の刺激的な講演でした。

　次に、島根県地域振興部しまね暮らし推進課の今岡課長から「島根県の中山間地域対策」についてお話を聞きました。

　島根県島根暮らし推進課今岡課長の話

　島根県は、現在、第三期中山間地域活性化計画の推進方針に基づき対策を進めています。

　内容は、①公民館等の範囲（地区）を地域運営の基本単位とした対策の推進②地区診断方式に基づく対策の推進③部局温暖のＰＴによる対策の推進④過疎対策事業債（ソフト事業）の活用です。

　過疎対策事業債(ソフト分）は、７割交付税措置されます。残りの２割を県が交付金を出し、市町の一般財源は１割のみとしています。

　この財源を使って、雲南市、浜田市、江津市などでは、国算定外の集落支援員を配置しています。

　中山間地域の公民館ごとの基礎単位の地域を一つ一つ分析し、県としての財政や人材を投資していることがよくわかりました。

　山口県の中山間地域づくりの取組みを再度学び、島根県の取組みを生かしていけるところはないか、検討していきたいと思います。

　本センターは、中国地方各県の財政支援があって設立されたようです。

　中国地方知事会中山間地域振興部会による共同研究・事業は、本センターが中心になって取り組まれいます。

　山口県の中山間地域づくりに本センターで蓄積された研修成果を更に生かしていく必要があると思いました。

　今日は、大変充実した研修を受けることがきました。今後の活動に大いに生かしていきたいと思います。

　中山間地域づくりに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　総務企画委員会の二日目の審議が終わりました。

　本日もいくつかの問題を取り上げました。

今日の総務企画委員会の様子（左から二人目が私）

 まず、基地問題についてです。
　本会議での私の質問に、大谷総務部理事は、日米地位協定の見直しについて「米側に裁量を委ねる形での運用の改善だけでは不十分であり、抜本的な改訂が必要」「米軍属に対する裁判権の枠組を地位協定で明確にすることを国等に求めることについて今後、渉外知事会の場において関係都道県とともに検討したい」と答えました。
　今日の委員会で「次年度に渉外知事会が国に行う『基地対策に関する要望書』に盛り込めるよう努力したい」と答えました。
　次に長崎国体に向けて選手強化についてです。
　藤村スポーツ振興課長は、「選手強化には、優秀選手とトップ指導者がある。優秀選手は、１４２名で５９８万円の予算を使っている。その内、１３３名が長崎国体に出場する。トップ指導者は、１４名で６５８８万円の予算を使っている。全員が長崎国体に参加する」と答えました。
　山口国体直後の２０１１年１１月県議会で二井知事（当時）は「都道府県対抗方式の表彰制度は競技別表彰のみにしてはという意見を（日体協に）申し上げたところ」「今後とも必要に応じて提案等する」と答えました。
　私は、山口国体後、国にどのような発言を行ってきたか質しました。
　藤村課長は「日体協は、山口国体以降、都道府県対抗方式の表彰制度の在り方について検討を行ってきた。その結果、現行制度のままとなった。県としては、日体協が全国の体育協会の意見を踏まえて決定した枠組みに沿って対応することが基本と考えている」と答えました。
　次に、男性職員の育児休業取得率の向上問題です。
　木佐木議員の本会議の質問で渡辺総務部長が「配偶者が出産を予定している男性職員に対し、個別に直接、育児に関する制度の案内や取得の奨励を行う」と答弁しました。
　奨励の内容について市原人事課長は「（対象となる男性職員に）個別に接触して、育児休業の取得を促したい」と答えました。
　委員会の最後に付託された議案と意見書の採択が行われました。
　採択に付された意見書には「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書案」があります。
　この意見書は、自民公明会派などが提出したもので、「吉田証言に端を発した国際問題化等の影響は、国内にも及び、報道や一部の歴史教科書において、『従軍慰安婦』や『強制連行』をあらわす記述がなされるなど、国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす要因にもなっている」との現状認識の元「慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成される」よう国に要望を行うものです。
　私は、この意見書は、「河野談話」など政府が認定した「強制性」を否定するもので、これこそ「史実に基づかない誤った歴史認識をもたらす」ものであると批判しました。
　８月末に国連人権差別撤廃委員会は、日本への総括所見を明らかにしました。この中には、ヘイトスピーチなどの問題と同時に、慰安婦問題についても次の即時の行動をとることを促すとしています。
①日本軍による「慰安婦」の権利の侵害に関する調査の結果を出し、人権侵害に責任ある者たちを裁くこと。
②すべての生存する「慰安婦」あるいは彼女たちの家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、「慰安婦」問題の包括的で、公平で、持続的な解決を追求すること、
③それら出来事の中傷あるいは否定のあらゆる試みを非難すること。
　私は、「この意見書の内容こそ、国連人種差別撤廃委員会の日本への総括所見からすれば、慰安婦問題への中傷や否定の試みであり、非難の対象となる」と批判しました。
　法政大学総長の田中優子さんが５日の新聞に「問題の核心は、女性への暴力と人権侵害である。私は、政府がかつて強制性を「広義」と「狭義」に分けたとき、その無意味なご苦労に笑ってしまった。なぜならその区別はあまりにもあっけらかんと、強制した側の責任範囲だけ考えていて、慰安婦にされた女性たちのことを観ていないからである。それが業者であろうと兵士であろうとだまされ、脅され、暴力の中で連れ去られ、強姦される恐怖と屈辱は同じなのである。」とのメッセージを寄せています。
　私は、「歴史を偽る国に未来はないと思います。山口県議会がそれを後押ししてはならない」と批判しました。
　本意見書は、自民党の畑原、藤井、篠崎議員。自民党新生会の森中議員。公明党の先城議員が賛成し、民主党の加藤議員と私が反対し、賛成多数で可決すべきものとなりました。
　１０日（金）の最終本会議で、本意見書などに対する反対討論を私が行う予定です。
　従軍慰安婦問題など皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会総務企画委員会の一日目の審議が終わりました。
　私が行った質疑の一部を報告します。

　　 本日の総務・企画委員会に参加する私

　山口県は、来年度から２０１７年度までの中期計画（チャレンジプラン）の素案を明らかにしました。
　チャレンジプランで示された６つの課題の一つに財政の健全化があります。
　平成２６年度末の県債残高は１兆３０２７億円となっています。
　私は「平成２５年度末の一般会計の県債残高は１兆３０７０億円の内、普通債は８１１７億円。その内土木債が６５３０億円。普通債の８０％、一般会計の県債残高の５０％が土木債だ。チャレンジプランの第一は「世界に広がる産業力強化プロジェクト」であり、産業基盤づくりという名目で、大型公共事業が目白押しとなっている。子どもたちの未来の財源を先取りする大型公共事業が乱発されれば、チャレンジプランにある『未来開拓』にならない。大型公共事業の適正管理を行うべきだ。」と述べました。松本財政課長は「明年度の予算編成時に財政の収支の見通しを示すことにしている。今後とも県債残高の管理については行っていきたい。」と答えました。
　次に8月６日の岩国市・和木町の豪雨災害に関する諸問題について質疑しました。
　私は「今回の災害は、災害が発生した後に避難勧告が出された。土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とするよう県内市町の地域防災計画の見直しを促進させるべきだ」と述べました。
　矢敷危機管理監は「岩国市では、判断基準の見直しを行ったと聞いている。他の市町でも見直しが進むようフォローアップしていきたい」と答えました。
　改正災害対策基本法は、地震・津波・土砂災害など災害ごとに市町が緊急避難場所を定めるように義務づけました。
　私は、「一日も早く県内市町での緊急避難場所の指定が完了するようにすべきだ」と質しました。
　弘田防災危機管理課長は「今年度中には県内全ての市町で指定が完了するよう、県として技術的な助言等行っていきたい。」と答えました。
　次に、管財課が所管する未利用財産の処分状況についです。
　青木管財課長は私の質問に「平成２０年度から２４年度までの5年間で、約２８億円の未利用財産を処分してきた。現在、７３物件、約１８㌶の未利用財産を保有している。早期売却に務めたい」と答えました。
　次に県立美術館のメンバーズクラブについてです。
　今年度から二つの県立美術館のメンバーズクラブが結成されました。
　山﨑文化振興課長は私の質問に対し「８月末で３１３０名の会員数となった。広島県の９２０名、鳥取県の９７名と比べても順調に推移していると考えている。次年度も会員数の維持に務めたい」と答えました。
　次に、障害者支援施設への優先発注についてです。
　地方自治法施行令の規定により障害者支援施設等への優先発注が行われています。過去３年の７つの契約の内６つの契約が一つの施設になっています。
　私は、多くの施設に発注されるようにすべきと質しました。中村物品管理課長は「要望を受け止める」と答えました。
　明日は、基地問題を始め、様々な問題で引き続き質疑を行う予定です。
　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宮部みゆき原作、森田芳光監督の映画「模倣犯」をＤＶＤで観ました。

　中居正広さんが、主人公のピースを演じます。

　マスコミを利用して犯罪を隠ぺいしようとする様子が現代的でした。

　天才を自称する犯罪者の暴走が上手く描かれていました。

　宮部さんの原作の映画作品は「理由」など他にもいくつかあります。

　これを契機にいくつか観ていこうと思います。

　さあ、明日から総務企画委員会です。しっかり準備をして臨みたいと思います。