議員日誌

  高校授業料無償化に国が来年度から所得制限を導入するもとで、学校や自治体によっては、免除対象者を含め新入生全員に年間授業料の前納を求める恐れがありことが、日本共産党の田村智子参議院議員の調査で明らかになりました。
　これは、国が所得制限導入し、これまで無徴収だった授業料を一度発生させた後に免除対象者に支援金を出す仕組みに変えたからです。全国では、国の支援金の支給が遅れ未収金が生じるおそれが考えられることから、新入生に授業料の前納を求める動きが一部に見られました。
　田村参議院議員の生徒や保護者に一時負担を強いる還付制にならないよう求める指摘を受けて、文部科学省は、五日、都道府県教育委員会に事務連絡を出しました。
　事務連絡で文部科学省高等就学支援室は、一部の公立定時制・通信制で入学時に年間授業料の納付を求めることが検討され、関係者から強い懸念が示されたとする報道を紹介し「授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましい」と、生徒・保護者の負担に留意した運用への協力を求めています。
　私は、七日、山口県教育委員会に対し、文部科学省の事務連絡に基づき、県内の生徒・保護者に授業料の前納を求めないよう要請しました。
　山口県教育委員会の担当者は、「文部科学省の事務連絡の趣旨に添うよう検討する」と回答しました。

　高校授業料無料化に所得制限がついたことが許されませんが、新年度の免除者に一部負担の前納を求めることは断じて許されません。

　山口県内でこのようなことが起こらないよう、国会議員団と一緒になって、引き続き、監視していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。